2019年版 クレジットカード市場の実態と展望
カード業界は、キャッシュレス化への取組みを一層強化している。2019年10月の消費増税に伴いキャッシュレス・消費者還元事業が実施され、クレジットカード会社は還元システムを構築し、中小・小規模事業者のキャッシュレス化推進への取組みを強化している。直近では、PayPay等のQRコードを活用したモバイル決済が台頭しており、それに対するカード会社の対応に注目が集まっている。現状では、カード会社はQRコード決済サービス提供事業者を競合とはみておらず、提携や協業等への取組みを進めることで、キャッシュレス化を推進する動きも出てきている。また、Apple PayやVisaタッチ等のコンタクトレス決済への取組みも進めており、決済サービスのニーズの多様化への対応も進めている。
本調査レポートでは、クレジットカード会社の取組みを網羅的に整理・分析し、キャッシュレス社会の実現に向けた決済市場のあり方を展望する。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査目的:クレジットカード市場について、主要クレジットカード発行会社の戦略・取組み・実績などを詳細に調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに今後の市場動向を展望する。
調査対象企業:主要カード発行会社
調査方法:直接面接取材を主体に、一部アンケート調査を併用。
調査期間:2019年9月~2019年11月
- キャッシュレス・消費者還元事業がクレジットカード市場に与える影響
- QRコード決済の台頭に対するクレジットカード各社の対応と考え方
- コンタクトレス決済の拡大の可能性について定量的・定性的に整理・分析
第Ⅰ章 総論
第Ⅱ章 カード会社の業績及び事業実績
第Ⅲ章 業態・出資母体別の動向分析
第Ⅳ章 カード会社の各種サービス等への取組み
第Ⅴ章 新決済サービス及び周辺サービスの動向分析
第Ⅵ章 個別企業の実態
調査のポイント
第Ⅰ章 総論
1.クレジットカードを取り巻く環境
1.1 訪日外客数の拡大と行政の施策
1.2 割賦販売法の改正
1.2.1 概要
1.2.2 措置事項の概要
1.2.3 改正のポイント①:加盟店におけるセキュリティ対策の義務化
1.2.4.改正のポイント②:カード番号等取扱契約締結事業者の登録
1.2.5 改正のポイント③:加盟店調査等の義務
1.2.6 改正割賦販売法に対する附帯決議(概要)
1.3 クレジット取引セキュリティ対策協議会と「実行計画」
1.3.1 クレジット取引セキュリティ対策協議会とは
1.3.2 「実行計画」における対策
1.4 FinTech活用に向けた行政の取組み
1.4.1 金融分野におけるAIの応用と不正検知での活用
1.5 キャッシュレス・消費者還元事業
1.5.1 概要
1.5.2 還元方法およびクレジットカード会社各社の対応
1.5.3 消費税増税による取引額への影響
2 市場規模
2.1 ショッピング取扱高推移(イシュアベース)
2.2 ショッピング取扱高シェア(イシュアベース)
2.3 カード発行会社の業績推移
3.市場展望
3.1 ショッピング取扱高予測
3.2 コンタクトレス決済市場予測
3.3 モバイル決済市場規模予測
第Ⅱ章 カード会社の業績及び事業実績
1 営業収益
2 経常利益
3 当期純利益
4 有効会員数
5 稼動会員比率
6 カード取扱高(ショッピング・キャッシング合計)
7 カード取扱高(ショッピング)
8 カード取扱高(キャッシング)
9 ショッピングリボ・分割払い残高
10 キャッシング残高
11 ポイント引当金残高
第Ⅲ章 業態・出資母体別の動向分析
1 銀行系、独立系カード会社
1.1 主要銀行系、独立系カード会社
1.2 主要銀行系、独立系カード会社の特徴、強み
1.2.1 三菱UFJニコスの特徴、強み
1.2.2 三井住友カードの特徴、強み
1.2.3 JCBの特徴、強み
1.2.4 クレディセゾンの特徴、強み
1.2.5 セディナの特徴、強み
1.3 業績動向
1.4 基本戦略
2 信販系カード会社
2.1 主要信販系カード会社
2.2 主要信販系カード会社の特徴、強み
2.2.1 オリエントコーポレーションの特徴、強み
2.2.2 ジャックスの特徴、強み
2.2.3 アプラスの特徴、強み
2.2.4 ライフカードの特徴、強み
2.3 業績動向
2.4 基本戦略
3 流通系カード会社(GMS、スーパー、コンビニ)
3.1 主要流通系カード会社(GMS、スーパー、コンビニ)
3.2 流通系カード会社(GMS、スーパー、コンビニ)の特徴、強み
3.2.1 イオンフィナンシャルサービスの特徴、強み
3.2.2 セブン・サービスの特徴、強み
3.2.3 UCSの特徴、強み
3.2.4 ポケットカードの特徴、強み
3.2.5 ゆめカードの特徴、強み
3.3 業績動向
3.4 基本戦略
4 流通系カード会社(百貨店)
4.1 流通系カード会社(百貨店)一覧
4.2 流通系カード会社(百貨店)の特徴、強み
4.2.1 エムアイカードの特徴、強み
4.2.2 東急カードの特徴、強み
4.3 業績動向
4.4 基本戦略
5 自動車メーカー、交通系カード会社
5.1 自動車メーカー、交通系カード発行会社
5.2 自動車メーカー、交通系カード会社の特徴、強み
5.2.1 トヨタファイナンスの特徴、強み
5.2.2 日産フィナンシャルサービスの特徴、強み
5.3 基本戦略
6.オンラインモール、通信キャリア、IT系カード会社
6.1 オンラインモール、通信キャリア、IT系カード会社一覧
6.2 オンラインモール、通信キャリア、IT系カード会社の特徴、強み
6.2.1 楽天カードの特徴、強み
6.2.2 ワイジェイカードの特徴、強み
6.2.3 NTTドコモの特徴、強み
6.3 オンラインモール、通信キャリア、IT系カード会社の基本戦略
6.4 オンラインモール、通信キャリア、IT系カード会社の業績動向
第Ⅳ章 カード会社の各種サービス等への取組み
1 ポイントプログラムの動向
2 情報システム投資の動向
第Ⅴ章 新決済サービス及び周辺サービスの動向分析
1 日本におけるコンタクトレス決済の動向
1.1 Apple Payの動向
1.1.1 日本でApple Payの対応開始へ
1.1.2 日本におけるApple Payの概要、特徴
1.1.3 クレジットカードイシュアにおけるApple Payの対応状況
1.1.4 Apple Payのビジネスモデル
1.1.5 主要事業者のApple Payへの取組み状況
1.2 Google Payの動向
1.2.1 Google Payの日本でのサービス展開
1.2.2 Google Payの狙い
1.2.3 ビジネスモデル
1.2.4 今後の展開
1.2.5 主要事業者のGoogle Payへの取組み状況
1.3 QRコード決済に関する動向
1.3.1 クレジットカード会社のQRコード決済に関する考え方
1.3.2 今後の展開
1.3.3 主要事業者のQRコード決済への考え方・対応
1.4 主要カード会社のAlipay、WeChat Payに関する取組み、考え方
1.4.1 クレディセゾンのAlipayやWeChat Payに対する考え方
1.4.2 オリエントコーポレーションのAlipayへの取組み
1.4.3 アプラスフィナンシャルの海外コード決済に関する取組み
2 主要カード会社のFinTechに関する取組み、考え方
2.1 スタートアップとの連携に関して
2.1.1 三菱UFJニコスのスタートアップとの連携に関する考え方
2.1.2 三井住友カードのスタートアップ企業との協業に関する取組み
2.1.3 クレディセゾンのスタートアップ企業との協業に関する取組み
2.2 今後の決済サービスやFinTechに関する考え方
2.2.1 三井住友カードのFinTechに関する考え方
2.2.2 クレディセゾンのFinTechに関する考え方
2.2.3 オリエントコーポレーションの新決済サービスに関する取組み
2.2.4 NTTドコモの新決済サービスに関する取組み
2.2.5 ポケットカードの新規事業創出に対する考え方
2.3 AIの活用
2.3.1 楽天カードのAI活用に関する取組み
2.3.2 三菱UFJニコスのAI活用に関する取組み
2.3.3 三井住友カードのAI活用に関する取組み
2.3.4 イオンフィナンシャルサービスのAI活用に関する取組み
2.3.5 クレディセゾンのAI活用に関する取組み
2.3.6 ジャックスのAI活用に関する取組み
2.3.7 オリエントコーポレーションのAI活用に関する取組み
2.4 新たな認証決済の推進
2.4.1 三菱UFJニコスのライフスタイル認証に関する取組み
2.4.2 JCBの声紋認証に関する取組み
2.4.3 イオンフィナンシャルサービスの生体認証に関する取組み
2.4.4 クレディセゾンの生体認証に関する取組み
2.4.5 セディナの生体認証に関する取組み
2.5 データ活用に関する取組み
2.5.1 三菱UFJニコスのビックデータ活用に関する取組み
2.5.2 JCBのデータ活用に関する取組み
2.5.3 セディナのデータ活用に関する取組み
2.5.4 アプラスのデータ活用に関する取組み
2.5.5 東急カードのデータ活用に関する取組み
2.6 IoTに関する考え方
2.6.1 三菱UFJニコスのIoTに関する考え方
2.7 ブロックチェーンに関する考え方
2.7.1 三菱UFJニコスのブロックチェーン活用に関する取組み
2.8 RPA活用に関する取組み
2.8.1 セディナのRPA活用に関する取組み
2.8.2 アプラスのRPAを活用した取組み
2.8.3 ポケットカードのRPAを活用した取組み
2.8.3 東急カードのRPAを活用した取組み
2.9 その他の取組み
2.9.1 アプラスのネオバンクに関する取組み
2.9.2 オリエントコーポレーションのLINE Creditへの出資について
2.9.3 ライフカードの会計サービスとの提携について
第Ⅵ章 個別企業の実態
1.楽天カード
2.三菱UFJニコス
3.三井住友カード
4.セディナ
5.イオンフィナンシャルサービス
6.JCB
7.クレディセゾン
8.トヨタファイナンス
9.オリエントコーポレーション
10.NTTドコモ
11.ジャックス
12.エムアイカード
13.ワイジェイカード
14.セブン・カードサービス
15.ライフカード
16.UCS
17.アプラスフィナンシャル
18.ポケットカード
19.東急カード
20.ゆめカード
21.ユーシーカード
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