調査結果のポイント

１．市場動向
２．企業動向
３．展望と課題

第１章　非住宅木造市場の実態

Ⅰ．建設・非住宅市場の動向
　１）建設投資の推移と見通し
　２）非住宅市場の動向（新築＋増改築市場）
　　(1)市場構造
　　(2)構造別比較
　　(3)住宅市場（面積ベース）との比較
　　(4)非住宅市場使途別の動向
Ⅱ．非住宅木造市場の動向
　１）非住宅木造市場の動向
　　(1)使途別の動向
　　(2)用途別の動向
　　(3)建築規模別の動向
　　(4)市場将来予測
Ⅲ．非住宅木造市場の外部環境
　１）日本における木造建築物の歴史
　２）日本の森林について
　　(1)木材需給の動向
　３）非住宅木造を実現する木質構造用部材
　　(1)木質構造用部材別の動向
　　　　A)LVL
　　　　B)集成材
　　　　C)CLT
　４）防耐火規制と木造建築
　　(1)耐火構造部材
　　(2)防耐火規制
　　　　A)規模
　　　　B)用途
　　　　C)立地
　５）国内における政府主導の木造建築物への取り組み
　　(1)木造建築物を対象とした助成制度
　　(2)CLTを対象とした助成制度

＜図表＞
国内総生産と建設投資額の推移
建設投資の推移
建設投資の推移（建築）
建設投資の推移（非住宅）
建設投資の構造（2019年見通し）
建設投資（名目値）_地域別構成比
建築投資_地域別_建物構成比（2016年度）
建築投資_地域別_建主構成比（2016年度）
非住宅市場規模の推移
非住宅市場規模の推移（面積ベース）
非住宅市場規模の推移（金額ベース）
非住宅市場　㎡単価推移
地域別建設資材物価指数（建築部門）年平均
地域別建設資材物価指数（建築部門）直近1年
建物別建設資材物価指数
2018年度　非住宅市場の構造（面積ベース）
非住宅構造別増減率推移
非住宅構造別㎡単価の推移
住宅市場との比較（2018年度）
非住宅着工数　使途別構成比率　推移
非住宅着工数_使途別推移
非住宅着工数_使途別推移_事務所
非住宅着工数_使途別推移_店舗
非住宅着工数_使途別推移_工場および作業所
非住宅着工数_使途別推移_倉庫
非住宅着工数_使途別推移_学校の校舎
非住宅着工数_使途別推移_病院・診療所
非住宅着工数_使途別推移_その他
非住宅着工数_使途別　木造率の推移
非住宅木造市場規模の推移
非住宅木造市場規模の推移（面積ベース）
非住宅木造市場規模の推移（金額ベース）
非住宅木造　㎡あたり工事費の推移
非住宅木造　建設着工棟数推移
木造_建築主別_使途別_建物規模構成比（公共）
木造_建築主別_使途別_建物規模構成比（民間）
非住宅木造_使途別棟数推移
非住宅木造　使途別数量推移（面積ベース）
2018年度　非住宅建築主別_構造別_使途構成比（面積ベース）
非住宅木造使途別_全体
非住宅木造使途別_公共
非住宅木造使途別_民間
2018年度　非住宅木造使途_その他_用途構成比
市場に占めるその他用途別構成比　全体
市場に占めるその他用途別構成比　公共木造
全体に占めるその他用途別構成比　民間木造
非住宅木造　規模別棟数推移
非住宅木造　規模別着工推移（面積ベース）
2018年度　木造_建築主別_建物規模構成比（面積ベース）
非住宅木造規模別_全体
非住宅木造規模別_公共
非住宅木造規模別_民間
非住宅木造市場の規模推移・予測
非住宅木造市場の規模推移・予測（面積ベース）
非住宅木造市場の規模推移・予測（金額ベース）
日本の木造建築物変遷　概念図
日本の木造建築変遷　年表
CLTの普及に向けたロードマップ（2014年策定）
CLTの普及に向けた新たなロードマップ（2017年策定）
日本の森林面積および蓄積の推移
日本の森林面積の推移
日本の森林蓄積の推移
木材需給量と木材自給率の推移
用材木材の自給率（2018年）
木質構造部材の違い
主な製造会社
LVL製造方法
集成材製造方法
国内生産量の推移（構造用集成材）
集成材の輸入実績
構造用集成材の推移
大断面集成材　各社平均価格（2018年4月）
CLT製造方法
世界のCLT製造量の推移
CLTの活用状況
CLT活用建築物の整備状況
CLT活用建築物の用途別比率
CLT製造企業一覧（日本CLT協会会員JAS認定工場
耐火建築物が満足すべき技術的基準
準耐火建築物が満足すべき技術的基準
耐火構造部材　開発状況　（メンブレン型）
耐火構造部材　開発状況　（鋼材内蔵型）
耐火構造部材　開発状況　（燃え止まり型）①
耐火構造部材　開発状況　（燃え止まり型）②
規模による構造制限
建物用途による構造制限
防火地域・準防火地域のイメージ
地域区分による構造制限
公共建築物等における木材利用の促進スキーム
公共建築物における木材利用推進状況
2017年度　木造で整備された公共建築物
公共建築物の木造率推移（新築＋増改築）
低層（3階建て以下）公共建築物の木造率推移（新築のみ）
木造建築物促進事業　事業の趣旨
採択プロジェクト一覧（平成22～29年度）
平成30年度　CLT公的助成制度　一覧

第２章　主要事業者の動向

１）参入事業者の整理
２）自社の優位性・差別化・事業体制等
３）販売実績・動向
４）製品・工法開発
５）自社の課題・問題点
６）今後の事業展開方針

＜部材供給事業者 企業個票＞
ＳＭＢ建材株式会社
株式会社キーテック
齋藤木材工業株式会社
株式会社シェルター
株式会社タツミ
テクノウッドワークス株式会社
パナソニックアーキスケルトンデザイン株式会社
ＢＸカネシン株式会社
ポラテック株式会社
三井ホームコンポーネント株式会社
株式会社三菱地所住宅加工センター
銘建工業株式会社

＜建設事業者 企業個票＞
株式会社大林組
鹿島建設株式会社
住友林業株式会社
大成建設株式会社
株式会社竹中工務店
東急建設株式会社
前田建設工業株式会社

＜図表＞
主要事業者のポジショニングマップ_部材供給事業者
主要事業者のポジショニングマップ_建設事業者
主要事業者の動向_事業内容と特徴
非住宅木造への取組体制
主要事業者の動向_自社の優位性・差別化・事業体制等
各社の実績と主要面積帯
主要事業者の動向_販売実績・動向
主な木質耐火構造部材
主要事業者の動向_製品・工法開発
主要事業者の動向_自社の課題・問題点
主要事業者の動向_今後の事業展開方針

第３章　日本国内における非住宅木造の実態（都道府県別データ）

Ⅰ．地域別
Ⅱ．都道府県別

＜図表＞
2018 年度 建築着工 地域別ランキング
非住宅市場地域別構成比
非住宅木造市場地域別構成比
2018 年度 建築着工 都道府県別ランキング
2018 年度 非住宅木造_建築主別、用途別、規模別ランキング