調査目的：日本国内において「教育産業市場」として位置付けられる分野の市場動向、市場実態・構造、参入事業者動向を把握することを目的とする。
民間教育産業の各事業者の動向とそれぞれの市場の解説については、矢野経済研究所が独自にヒアリング、アンケート、電話による調査を実施し、所有する様々な既存資料と組み合わせて実施。また、学校教育の動向については、可能な限り、民間教育事業者のマーケティングに有用な項目を網羅し、詳細データを盛り込んで解説している。
調査対象企業数：学習塾・予備校事業者6社、通信教育・学習教材事業者4社、資格取得学校運営事業者5社、語学スクール・教室事業者5社、幼児教育・保育関連事業者5社、企業向け研修サービス事業者6社、eラーニング事業者7社、教科書事業者3社、合計41社
調査方法：研究員による直接面接取材、郵送アンケート調査、文献調査/その他データ収集
調査期間：2021年5月～2021年8月

教育産業市場に関する調査を実施（2021年）
2020年度の教育産業全体（主要15分野計）は前年度比2.7％減の2兆6,997億1,000万円
～主要15分野のうち、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英会話教材、eラーニング、学習参考書・問題集の6分野が市場拡大～

• 対象分野（１６市場）：学習塾・予備校市場、家庭教師派遣市場、通信教育市場（幼児向け）、通信教育市場（学生向け）、通信教育市場（社会人向け）、幼児向け英会話教材市場、資格取得学校市場、資格・検定試験市場、語学スクール・教室市場、幼児・子ども向け語学スクール・教室市場、幼児英才教育市場（幼児受験教育市場、知育主体型教育市場）、幼児体育指導市場、保育園市場、企業向け研修サービス市場、e ラーニング・映像教育市場、学習参考書・問題集市場
• 日本国内における主要な教育関連ビジネスの市場動向を掲載した総合調査レポート。教育関連の各市場分野別の市場規模、業界動向、参入事業者動向などを解説。
• コロナ禍での各教育関連市場の動向、オンライン対応・デジタル化の進行、業界再編の動向の等、教育ビジネスを取り巻く市場環境の変化と課題に対して、主要参入各社の取り組みと市場動向を解説。
• 教育産業に影響を与える各種指標・データを掲載。
• 教育関連事業者の個別動向を掲載（掲載企業41社）。業績概況、各社の教育サービス・教材の展開および取り組み状況、事業の方向性･課題など詳細動向を明らかに。
• 前回版との違い：コロナ禍での各教育産業への影響および2021年度の見通し、分野別市場展望について考察

​※「教育産業白書」で調査対象にしている「学習塾・予備校市場」は「学習塾・予備校市場の実態と展望2021」（2021年8月発刊）で、また、「幼児英才教育市場」および「幼児体育指導市場」は「保育・幼児教育市場の実態と展望2021」（2021年6月発刊）で、それぞれ調査を実施し、分冊しての発刊となります。そのため、「教育産業白書2021年版」における当該2分野の掲載企業数及び分野別市場動向の掲載内容は整理・集約していることをご了承よろしくお願い致します。