2022 FinTech市場の実態と展望 ～レンディングサービス編～
金融機関においては、次世代店舗への取組みが進み顧客との関わり方の変化が見られる。非対面・オンライン上での取引などデジタル化を推進するなかで、引き続きベンチャー企業との協業事例が増加する見通しである。また、銀行サービスを銀行以外が提供する事例も増加しており、ソーシャルレンディングやスコアレンディングなど様々なレンディングサービスが台頭している。銀行のFinTechに関する最新の取組みに加え、レンディングサービスの市場規模、実績を分析し、今後のあり方を考察する。
発刊日
2022/10/07
体裁
A4 / 181頁
資料コード
C64115400
PDFサイズ
3.4MB
PDFの基本仕様
Adobe Reader 7.0以上／印刷不可・編集・加工不可／検索・テキスト・図（グラフ）の抽出等可／しおり機能無し 詳細はこちら
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ
調査資料詳細データ
調査概要
資料ポイント
調査目的：本レポートでは、日本における FinTech の現状について、レンディングサービスを軸に調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望する。
「金融機関」については、FinTech 戦略、オープン API および BaaS 事業などについて調査した。
調査対象：本調査では、金融機関、レンディングサービス提供企業、FinTech 事業者を対象とし、下記 12 社へのヒアリングを実施した。
・金融機関（住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行、iBankマーケティング、みんなの銀行、アプラス）
・レンディングサービス提供企業（バンカーズ、freee finance lab、クレジットエンジン、LINE Financial）
・FinTech 事業者（インフキュリオン、セカンドサイトアナリティカ、アルトア）
合計 12社
調査方法：弊社研究員による直接面談取材、電話調査および文献調査など
調査期間：2022年7月～2022年9月
- 銀行、ベンチャー企業（レンディング）の視点からFinTechの実態を把握
- レンディングサービスの市場規模・内訳を算出
- 銀行法改正等の外部環境の変化に伴う将来展望を予測
- 前回版との違い：BaaS、エンベデッド金融に関する取組み状況および最新事例を記載
リサーチ内容
調査結果のポイント
第１章 総論
1．FinTechとは
2．FinTech市場概況
2．1 FinTechに関連する法改正等の外的環境の変化
2．1．1 決済法制および金融サービス仲介法制
2．1．2 給与デジタル払いの解禁について
2．2 レンディングサービスの概況
（１）ソーシャルレンディング
（２）オンライン（AI）融資
（３）スコアレンディング
2．3 API連携の推進状況
（１）APIの概要
①APIとは
②公開範囲について
（２）API公開に伴うメリット
（３）API公開に伴う課題
（４）金融機関、電子決済代行業者の対応状況
3．市場規模
3．1 レンディングサービス市場規模（2019～2022年）
4．将来展望
4．1 レンディングサービス市場予測（2021年～2025年）
4．2 レンディングサービスの市場展望
5．BaaSの拡大
5．1 BaaSとは
5．2 BaaS事業提供のメリット
5．3 今後の展望および課題
第２章 レンディングサービス提供企業の実態と取組み
1．ソーシャルレンディング
1．1 ソーシャルレンディングの概要
1．1．1 ソーシャルレンディングとは
1．1．2 投資家の属性
1．1．3 借り手の属性
1．2 新型コロナによる事業への影響
1．2．1 借手への影響
1．2．2 投資家への影響
1．3 主要参入企業一覧
1．4 主要事業者の特徴
1．4．1 バンカーズの特徴
1．5 主要事業者の事業戦略
1．5．1 バンカーズの事業戦略
1．6 主要事業者のビジネスモデル
1．6．1 バンカーズのビジネスモデル
1．7 主要事業者の重点施策
1．7．1 バンカーズの重点施策
1．8 主要事業者のターゲット顧客
1．8．1 バンカーズのターゲット顧客
1．9 市場規模推移と予測
1．9．1 市場規模推移と予測（売上高ベース：2019年度～2025年度）
1．9．2 融資残高推移（2019年度～2025年度予測）
2．オンライン（AI）融資
2．1 オンライン（AI）融資の概要
2．2 主要参入事業者
2．2．1 オンラインレンディング提供事業者
2．2．2 与信システム提供事業者
2．2．3 プラットフォーム提供事業者
2．3 主要参入事業者の強み
2．3．1 オンラインレンディング提供事業者の特徴
2．3．2 与信システム提供事業者の特徴
2．3．3 プラットフォーム提供事業者の特徴
2．4 主要参入事業者の事業戦略
2．4．1 オンラインレンディング提供事業者の事業戦略
2．4．2 与信システム提供事業者の事業戦略
2．4．3 プラットフォーム提供事業者の事業戦略
2．5 主要参入事業者のビジネスモデル
2．5．1 オンラインレンディング提供事業者のビジネスモデル
2．5．2 与信システム提供事業者のビジネスモデル
2．5．3 プラットフォーム提供事業者のビジネスモデル
2．6 主要参入事業者の事業強化に向けた取組み
2．6．1 オンラインレンディング提供事業者の事業強化に向けた取組み
2．6．2 与信システム提供事業者の事業強化に向けた取組み
2．6．3 プラットフォーム提供事業者の事業強化に向けた取組み
2．7 主要参入事業者のターゲット顧客
2．7．1 オンラインレンディング提供事業者のターゲット顧客
2．7．2 与信システム提供事業者のターゲット顧客
2．7．3 プラットフォーム提供事業者のターゲット顧客
2．8 市場規模
2．8．1 市場規模推移と予測（売上高ベース：2019年度～2025年度予測）
2．8．2 融資残高推移（2019年度～2025年度予測）
3．スコアレンディング
3．1 スコアレンディングの概要
3．2 主要参入事業者
3．3．1 スコアレンディングサービス参入事業者
3．3．2 スコアリングサービス参入事業者
3．3 主要参入事業者の強み
3．3．1 スコアレンディングサービス提供事業者の強み
3．4 主要参入事業者の事業戦略
3．4．1 スコアレンディングサービス提供事業者の事業戦略
3．5 主要参入事業者のビジネスモデル
3．5．1 スコアレンディングサービス提供事業者のビジネスモデル
3．6 主要参入事業者の事業強化に向けた取組み
3．6．1 スコアレンディングサービス提供事業者の事業強化に向けた取組み
3．7 市場規模
3．7．1 市場規模推移と予測（売上高ベース：2019年度～2025年度予測）
3．7．2 融資残高推移（2019年度～2025年度予測）
第３章 BaaSの現状
1．BaaSの現状
1．1 BaaSとは
1．2 参入企業一覧
1．2．1 BaaSサービス提供事業者
1．2．2 BaaSプラットフォーム提供事業者
1．3 提供企業の概要
1．3．1 住信SBIネット銀行の概要
1．3．2 GMOあおぞらネット銀行の概要
1．3．3 みんなの銀行の概要
1．3．4 アプラスの概要
1．3．5 インフキュリオンの概要
1．4 BaaSサービス事業者の強み
1．4．1 住信SBIネット銀行の強み
1．4．2 GMOあおぞらネット銀行の強み
1．4．3 みんなの銀行の強み
1．4．4 アプラスの強み
1．4．5 インフキュリオンの強み
1．5 BaaSサービス事業者の事業戦略
1．5．1 住信SBIネット銀行の事業戦略
1．5．2 GMOあおぞらネット銀行の事業戦略
1．5．3 みんなの銀行の事業戦略
1．5．4 アプラスの事業戦略
1．5．5 インフキュリオンの事業戦略
1．6 BaaSサービス事業者のビジネスモデル
1．6．1 住信SBIネット銀行のビジネスモデル
1．6．2 GMOあおぞらネット銀行のビジネスモデル
1．6．3 みんなの銀行のビジネスモデル
1．6．4 アプラスのビジネスモデル
1．6．5 インフキュリオンのビジネスモデル
1．7 BaaS事業提供のメリット
1．8 今後の展望および課題
1．8．1 展望
第４章 金融機関の実態と取組み
1．メガバンクの取組み状況
1．1 FinTechに関する概況
1．1．1 三菱UFJフィナンシャル・グループの取組み
1．1．2 三井住友フィナンシャルグループの取組み
1．1．3 みずほフィナンシャルグループの取組み
1．2 アフターコロナ／ウィズコロナにおける銀行の課題
2．地方銀行・第二地方銀行の取組み状況
2．1 FinTechに関する概況
2．2 アフターコロナ／ウィズコロナにおける銀行の課題
3．ネット専業銀行の取組み状況
3．1 FinTechに関する概況
①概要
②動向――第二弾ネット銀行設立の動き
③みんなの銀行の設立および設立の背景
④UI銀行の設立
3．2 APIに関する取組み
3．3 新型コロナによる事業への影響
4．SBIホールディングスの「第４のメガバンク構想」
4．1 概要
4．2 地域金融機関への事業運営支援
4．2．1 事業戦略
①次世代勘定系システム
②DXデータベース
③個人向けインターネットバンキングシステム
4．3 地域金融機関との提携事例
①島根銀行とSBIグループの提携事例
②筑邦銀行とSBIグループの連携事例
③東和銀行とSBIグループの連携事例
④きらやか銀行とSBIグループの連携事例
第５章 個別企業の実態
１．住信SBIネット銀行
２．GMOあおぞらネット銀行株式会社
３．iBankマーケティング
４．みんなの銀行
５．アプラス
６．バンカーズ・ホールディング
７．freee finance lab
８．クレジットエンジン・グループ
９．LINE Financial
10．インフキュリオン
11．セカンドサイトアナリティカ
12．アルトア
このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい
矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
この資料を見た人は、こんな資料も見ています
資料コード
資 料 名
C64122200
C64108400
C64112900
C64113200
C64118000