調査目的：本調査では、人事・総務業務に関わるアウトソーシング（受託・請負・ＢＰＯ）ビジネスについてマーケティング調査を実施し、各ジャンルにおける市場構造・実態の把握と主要参入事業者の事例研究を行うものとする。
調査収録企業数：63社（簡易個表を含む）
（1）シェアードサービスセンター（12社）
・シェアードサービスセンター：7社（簡易個表）
・学校法人業務アウトソーシング：5社
（2）人事業務アウトソーシング（18社）
・給与計算アウトソーシング：6社
・勤怠管理ＡＳＰサービス：3社
・企業向け研修サービス：4社
・採用アウトソーシング（ＲＰＯ）：3社
・アセスメントツール：2社
（3）総務業務アウトソーシング（16社）
・ＥＡＰ（従業員支援プログラム）：5社
・健診・健康支援サービス：3社
・福利厚生アウトソーシング：4社
・オフィス向けＢｔｏＥサービス：4社
（4）人材関連業務アウトソーシング（17社）
・人材派遣業・人材紹介業・再就職支援業：17社（簡易個表）
調査方法：調査対象企業に対して、弊社専門調査員による直接面接取材を行ったほか、電話取材、アンケート調査、文献調査なども併用している。
調査期間：2023年1月～2023年3月

人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査を実施（2023年）
2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は前年度比6.7％増、2022年度は同6.0%増を予測
​～働き方改革、DX推進、人的資本経営など政府提唱の大きな流れが近年のサービス需要を喚起～

• 人事・総務関連の有力ＢＰＯ事業者６０社超をもとに全１４市場のビジネス動向・マーケットの将来性を展望
• 持続成長へ向けた戦略人事＝生産性向上に資する取り組みがコロナ禍以降より加速
• 働き方改革、ＤＸ推進など人事・労務関連課題目白押しで外部リソースの活用機運が拡大
• 【前回版との違い】市場規模推移などの定量データを2022年（予測）まで掲載