調査目的：オーガニック・自然派食品市場を広く調査・分析することによって、当該市場に関連する事業者のマーケティング戦略のための一助となることを目的とする。
調査対象：オーガニック・自然派食品関連市場に参入する企業のほか、需要家として、オーガニック食品を取り扱う小売業者やオーガニック食品を利用する中食・外食業者、オーガニック戦略を推進する市町村（地方自治体）を調査対象とした。
調査方法：参入企業に対しては、弊社専門研究員による直接面談調査を主体に、電話及びアンケート調査を併用した。
調査期間：2023年5月～2023年8月

オーガニック・自然派食品の市場調査を実施（2023年）
国内のオーガニック食品市場は、2018年度から2022年度までのCAGR3.1％で成長
～コロナ禍をきっかけとした健康志向の高まり・食生活の見直しが寄与、「みどりの食料システム戦略」の推進も追い風に市場は拡大の見通し～

• 2022年度のオーガニック食品市場規模は引き続き拡大した。コロナ禍で消費者の健康意識は高まり、在宅時間の増加や自宅での食事機会の増加も相まって、普段食べている食品を見直すきっかけになり、オーガニックの需要拡大に繋がった。社会的なSDGs意識の高まりから、環境保全やサステナビリティの観点からも注目されつつある。
• 農林水産省の「みどりの食糧システム戦略」では、2050年までに有機農業の取組面積を耕地面積の25％に当たる100万haまで広げる目標を掲げた。また、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村を「オーガニックビレッジ」とし、2025年までに100市町村まで拡大することを目標としている。政府や自治体の取組強化も市場を後押しする。
• 従来、供給が限られ、価格も高いオーガニック食品は一部の消費者のものにすぎなかったが、生産者や加工業者のオーガニック気運が高まっていることで、供給力が年々上昇。同時に売場も一般スーパー等に拡大しており、オーガニック食品は徐々に身近なものになりつつある。
• 本資料では、有機JAS認証取得の食品に加えて、認証取得には至っていないオーガニックフレンドリー食品にも着目し、新たに市場規模を算出した。また、オーガニックとともに売場形成が広がる、ヴィーガン・ベジタリアン食品市場、グルテンフリー、アレルギーフリー、人工的・合成的な添加物を不使用とするフリーフロム食品にも着目し、市場の将来展望を徹底分析した。
• 前回版との違い
  自治体の取組を新たに追加
  フリーフロム食品の注目メーカー動向を新たに掲載