調査対象：自動車アフターマーケット関連事業を展開する企業・団体、および行政など
（調査対象分野は第 1 章に掲載）
調査方法：
・弊社専門調査員による直接面談取材（電話・メール取材を併用）、文献調査
・弊社過去実施の調査データ、官公庁等調査資料からの考察
調査期間：2023年4月～2023年7月

自動車アフターマーケット市場に関する調査を実施（2023年）
2022年の自動車アフターマーケット市場規模は20兆827億円
～新車供給の停滞は継続、中古車需要は拡大も価格高騰が足枷、保有車両の継続利用・自動車利用頻度の拡大はメンテナンスや賃貸サービス、補修部品への追い風に～

• 新車販売：2022年は420.1万台
  半導体不足をはじめとするサプライチェーンの混乱が回復しないまま、資源価格の高騰など、新車生産への打撃となる事象が新たに発生。新車需要自体は旺盛であった一方、多くのメーカーでは新規受注を停止するなどの対応を取らざるを得ないという状況が継続。年末にかけて供給状況も回復の兆しを見せたものの、通年では420.1万台（前年比94.4％）に。過去の統計に照らすと、1977年に次ぐ45年ぶりの低水準となった。
• 中古車市場：2022年の中古車登録台数は622.5万台
  新車代替に伴う下取車の発生減が続き、2022年の国内中古車登録台数は3年連続で前年割れ。AA年間平均成約単価は、旺盛な国内・海外需要を背景に、過去10年で最高値となる74万円超を付けた。
• 自動車賃貸市場：自動車賃貸はいずれも回復にむかう
  オートリースはコロナ禍からの回復を受けて、法人リース台数は前年比増に転じる。個人リースやサブスクリプションサービスも好調に推移した。レンタカーは近隣への小旅行のほか、遠距離移動の旅行なども活性化されたことで回復の兆しが見える。事業者においてはカーシェアリングのメリットを取り込む動きやDXが加速している。カーシェアリングは外出自粛・規制が緩和される中で、短時間利用向きのサービス形態はニーズが拡大し、会員数・車両台数ともに増加傾向。サービスの認知度・存在感が拡大の一途を辿る中、足元では法人顧客の獲得競争も進む。
• 補修部品・用品市場：供給難や値上げで事業者は悲喜こもごも
  中古車需要の拡大に伴う部品・ケア用品のニーズは活発化するもリサイクル部品は発生しにくい環境に。カー用品では、タイヤの値上げに備えた駆け込み需要も発生した。
• 整備業界：電動車の整備基盤構築へ追い込み
  「特定整備」への対応に向け、電子制御装置整備の認証取得に動く業者は増加。EVの拡大・普及へ、輸入車の整備事業を成長への起爆剤に見据える事業者も。
• 付帯サービス市場：データ活用、電動化対応等で高付加価値を狙う
  損保各社はテレマティクス保険商品やEV普及への対応基盤整備など、先を見据えた取り組みに注力。ロードサービス事業者もEVユーザーへの対応力向上を進めながら、自社サービスの品質向上に努める。石油元売り各社は脱炭素化、車両電動化を念頭に油外収益拡大へ本腰を入れる。
• NEWポイント
  •2022年の国内自動車アフターマーケットの市場規模（金額ベース）を推計
  •中古車、自動車賃貸、部用品、自動車整備、付帯サービスなど全7市場の規模を算出
  •各市場の最新状況、参入プレーヤーにおける動向も掲載
  •今後の車両電動化（BEV・PHEV等の普及）を見据えた将来の国内販売台数を予測