国内の農業の課題は、農業従事者の減少と高齢化が挙げられる。農林業センサスによれば、1995年から2015年までの間に、農業就業人口は414万人から209万人に減少し、平均年齢は59.1歳から66.3歳に上昇している。国内農業の活性化を図るために、ICTの活用による農作物の栽培条件の最適化や、高い生産技術を持つ篤農家の技術・ノウハウをデータ化し、活用可能とする技術の確立による生産性向上、生産から消費までの情報連携による消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上が期待されている。
農業分野でのICT利用は、これまでは経営面、税務申告などの初歩的利用にとどまっていた。ここ数年は、生産工程、流通・販売行程を支援するソリューションとして広がりつつある。
当該レポートでは、現在普及し始めている農業IoT（農業クラウド（栽培支援・販売支援・経営支援）、精密農業、農業ロボットなどの参入メーカーの現状の取組みと方向性と、農業生産法人のICT利用意向を調査することで、拡大が期待されるスマート農業市場を明らかにします。