2024年版 スマート農業の現状と将来展望 ～省力化・高品質生産を実現する農業IoT・精密農業・農業ロボットの方向性～
全国の農業経営体数は、2013年には151万4,100経営体であったが、2024年には88万3,300経営体となり、この10年間で63万800経営体が減少した。
加えて、農業従事者は、2010年が205万人であったが、2024年には111.4万人で、この内65歳以上が79.9万人（構成比 71.7％）で、高齢者の割合が著しく高まっている。
農林水産省の調査によると、今後20年間で、農業従事者は現在の約1/4（111万人→30万人）にまで減少することが見込まれ、従来の生産方式を前提とした農業生産では、農業の持続的な発展や食糧の安定供給を確保できない危機的な状況となっている。
農業者が急速に減少する中、農地面積や労働時間あたりの収量（生産性）向上の技術が不可欠であり、これに加え単位面積や収量あたりの収益性を拡大（付加価値向上）させ経営の安定化を図ることが重要である。これらの課題を解決することができるのが、「スマート農業技術」である。
当該レポートでは、現在普及し始めている農業IoT（農業クラウド）、スマート水管理システム、販売支援・経営支援、精密農業（スマート農機）、農業用ドローン、農業ロボットなどの参入メーカーの現状の取組みと方向性と、農業生産法人のICT利用意向を調査することで、拡大が期待されるスマート農業市場を明らかにします。
発刊日
2025/01/29
体裁
A4 / 742頁
資料コード
C66104000
PDFサイズ
30.8MB
PDFの基本仕様
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※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
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カテゴリ
調査資料詳細データ
調査概要
資料ポイント
調査目的：当調査は、スマート農業市場参入企業における、農業ICT・精密農業の方向性と企業戦略、及び取扱商品の動向を調査・分析することにより、スマート農業市場を展望することを目的と調査を実施した。
調査対象製品：
栽培支援ソリューション（農業クラウド／複合環境制御装置／スマート水管理システム）
販売支援ソリューション（農作物の販売先（食品関連事業者・JA）の業務を ICT で軽減するシステム、気象データなどを利用した販売支援サービス、等）
経営支援ソリューション（農業向け会計ソフト、農業法人向け会計支援サービス、気象データなどを利用した経営支援サービス、等）
精密農業（GPSガイダンスシステム、自動操舵、ロボット農機システム（スマート田植機システム、ロボットトラクターシステム）、衛星情報を活用したシステム、等）
農業用ドローンソリューション（ドローンを利用した農薬・肥料散布サービス、ドローンを利用したセンシング・モニタリングサービス、等（ドローンのハードウェアは含まない））
農業用ロボット（設備型ロボット（接ぎ木ロボット等）、マニピュレータ型ロボット（収穫ロボット等）、アシスト型ロボット（パワーアシストスーツ等））
※農業向け POS、農機・ドローンのハードウェア当該市場に含まれていない。
調査対象先：
・スマート農業参入企業（46 社）
・農業生産法人（水稲/農園芸（野菜・果樹・花き））100社
・その他大学、関連官公庁・協会
調査項目：リサーチ内容参照
調査期間：2024年6月～2025年1月
調査方法：弊社専門研究員による直接面接取材と電話取材を実施
- 大手企業・スタートアップ企業等スマート農業参入企業46社の現状の取組みと、市場規模を2030年まで予測
- 農業生産法人100社（水稲68件、農園芸32件）にスマート農業・農業用ドローンの利用動向をアンケート調査
- 農業生産法人（100社）におけるJ-クレジットの利用意向をアンケート調査
- 農林水産分野における脱炭素（カーボン・ファーミング（J-クレジット））の動向を特集
リサーチ内容
第Ⅰ章 農業の現状と将来展望
1．国内農業の現状
（1）農業総産出額と生産農業所得推移（1984、2016～2023年）
（2）農作物の作付面積推移（2013～2023年）
（3）農業就業人口の推移（2013～2024年）
（4）農業就業者における平均年齢の推移
～農業就業人口（基幹的農業従事者）の平均年齢は69.2歳～
（5）新規就農者数の推移
（6）全国農業経営体における経営耕地面積規模別耕地集積割合の変化
2．急増する農地所有適格法人の状況
（1）農業法人の種類
（2）現行の農地所有適格法人の農地権利取得の要件
（3）主組織形態別農業生産法人数の推移（2010～2023年）
～農業生産法人数は21,000法人を突破～
（4）主要生産作物別農業生産法人構成比（2023年）
～米・麦作法人は2023年総数で9,822法人～
3．農業の6次産業化への取組状況
4．農業政策の動向
（1）農政の憲法「食料・農業・農村基本法」25年ぶりに改正
～スマート農業振興に向け、法制化～
（2）農林水産省 2025年度概算要求
～「スマート農業」等を中心に予算を新設・拡充～
（3）農林水産省 スマート農業を10年以上取組み、実証の場から生産現場に普及拡大へ
第Ⅱ章 スマート農業市場の現状と将来展望
1．スマート農業市場概要
（1）スマート農業とは
（2）スマート農業が求められている背景
①国内農業経営体は2030年に半分に減少。
従来生産では食糧の安定供給を確保できない事態に～
②海外の農業が抱えている課題・問題点
③農林水産分野における国内市場と海外市場の変化（1990年→2020年→2050年）
（3）データを活用した農業を行っている農業経営体数推移（2020～2024年）
～農業経営体数は減少の一方、データを活用した農業を行っている経営体は増加～
（4）スマート農業参入企業による他企業団体との連携・協業が相次ぐ
2．政府におけるスマート農業の取組み
～「スマート農業技術活用促進法」が2024年10月施行～
3．農業データ連携基盤協議会（WAGRI）
（1）現状の農業データ連携基盤協議会（WAGRI）の取組み
（2）スマート農業参入企業における農業プラットフォームに対する見解
（3）スマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis」
4．農林水産分野における脱炭素化への取組み
（1）地球温暖化による農作物への影響
（2）農林水産省における温室効果ガス削減の取組み
（3）J－クレジットの動向
～農業分野におけるJ-クレジット認証量は約1万6千t CO2以上に～
（4）スマート農業技術を利用し、信頼性高く、高品質なカーボンクレジットを生成
（5）バイエルクロップサイエンス「リジェネラティブ農業」を推進
（6）JA・生産者におけるJ-クレジット（水稲中干し延長）のユーザー調査結果
①水稲の中干し期間延長による温室効果ガス削減効果の認知度
②水稲向けJ-クレジット（中干し延長）の関心度
（7）水素・電動農機の研究開発
～CO2ゼロエミッション化に向け、農機の脱炭素を急ぐ～
（8）スマート農業参入企業における環境配慮型農業への見解・取組み
5．海外におけるスマート農業を展開している主な企業
6．主要参入企業の動向
（1）栽培支援ソリューション
①農業クラウド
～農研機構が国内初！ 農業特化型の生成AIを開発、クボタも生成AIを展開予定～
②複合環境制御装置
～ソフトバンク「e-kakashi」をスピンアウトし、元従業員が新会社設立～
③スマート水管理システム
～農業以外にも防災分野向けの製品が登場～
（2）販売支援ソリューション
～セラクの「みどりクラウド らくらく出荷」大幅な省力化効果～
（3）経営支援ソリューション ～NTTアグリテクノロジーが展開する
「Digital Farmer」大規模施設園芸生産者に普及～
（4）精密農業
①リモートセンシングの動向
～JA全農が展開している「ザルビオ」、JA単位で普及拡大～
②ロボット農機の動向
～クボタ 無人農機（レベル3）2026年の実用化を目指し、開発を加速～
③スマート田植機システムの普及状況
④スマート田植機システムの市場規模（2017～2024年度見込み）
⑤農業向けGPSガイダンスシステム・自動操舵装置の普及状況
⑥農業向けGPSガイダンスシステム・自動操舵装置の市場規模（2012～2023年度）
⑦2050年のスマート農業（AI×ロボット）の方向
（5）農業用ドローンソリューション
～ドローンの農薬散布面積 目標である100万ha達成
①農業用ドローンの普及状況
②農業ドローンを展開している主要企業
（6）農業用ロボット ～アシスト型ロボット（除草ロボット）が普及拡大～
（7）主要参入企業におけるスマート農業の展開分野
（8）主要参入企業におけるスマート農業カオスマップ
7．参入企業の販売動向
（1）栽培支援ソリューション
①農業クラウド ～サービス開始後6年で、登録生産者数が4万人近くの製品も～
②複合環境制御装置 ～展開している製品バージョンアップや、エントリモデル等が上市～
③スマート水管理システム
～スマート水管理システムは自治体や地域全体で導入が進む～
（2）販売支援ソリューション ～出荷量を予測するソリューションの開発が進む～
（3）経営支援ソリューション
～営農指導員向けにデータ駆動型遠隔営農支援の普及に期待～
（4）精密農業 ～クボタ「KSAS」をフードバリューチェーン構築へ発展、
井関農機「環境保全型スマート農業」を推進～
（5）農業用ドローンソリューション
①農業用ドローン出荷台数（累計）の動向（2018～2024年度見込み）
②主要メーカーにおける農業用ドローン累計出荷台数
③農業用ドローン出荷台数トップのDJI JAPANの販売動向
④主要企業の販売動向
（6）農業用ロボット
～収穫ロボットに適した農業用ハウスとのトータルソリューションで提案～
（7）主要参入企業におけるスマート農業関連売上高
8．スマート農業の現状の課題と問題点
（1）ロボット農機（レベル3）における課題・問題点
（2）ソリューション別 スマート農業の現状の課題・問題点
9．スマート農業における今後の事業の方向性
（1）スマート農業の潜在ターゲットユーザー数
①担い手農家（認定農家）
～全国20万以上の担い手農家（認定農家）がターゲット～
②農作業受託事業者
～全国9万軒の農作業を受託している生産者がターゲット～
③農業支援サービスに関する意識・意向調査結果（2023年）
～農業支援サービス（有償）の利用率は26.9%という結果に～
（2）カーボンファーミングクレジット市場規模（国内）（2023年度～2030年度予測）
①オフセット・プロバイダー→クレジット購入企業・団体ベース
②オフセット・プロバイダー→削減生産者・団体ベース
（3）ソリューション別 スマート農業の今後の事業の方向性
10．スマート農業市場規模推移と予測（2023年度～2030年度予測）
（1）栽培支援ソリューション
①農業クラウド
～ユーザー数は拡大しているが、低料金・無料プランもあるため市場は微増～
②複合環境制御装置
～今後、主要産地による大規模施設園芸のデータ駆動型農業に期待～
③スマート水管理システム
～大規模生産者に普及拡大、今後はJ-クレジットに期待～
（2）販売支援ソリューション
～JA向けソリューションが拡大、今後はAIを活用した需要予測に期待～
（3）経営支援ソリューション
～取得した圃場データを活用したデータに基づく営農指導に期待～
（4）精密農業 ～レベル1農機が本州に普及拡大、レベル3は2026年以降実用化～
（5）農業用ドローンソリューション
～今後はドローンによる可変施肥に利用が拡大～
（6）農業用ロボット ～今後は果樹分野での省力化ロボットに普及が期待～
（7）スマート農業 総市場規模推移
①スマート農業 市場構成比（2023年度→2030年度予測）
②スマート農業 総市場規模推移
③スマート農業が普及するための提案
第Ⅲ章 農業生産法人（100法人）における農業ICT利用意向調査
1．回答属性
2．スマート農業の利用動向
～スマート農業を利用していると回答した生産法人は85%に～
3．スマート農業を利用しない理由 ～「費用が掛かるため」という回答が最も多く～
4．現在、農業生産・農業経営で利用しているスマート農業
（1）現在、利用しているスマート農業 ～「農業用ドローン・人工衛星」と
「パソコンを使った「経営・生産管理システム」が最も多い結果に～
（2）ここ数年、普及拡大しているスマート農業 ～圃場水管理システムの利用動向～
5．農業生産現場、農業経営におけるスマート農業の普及が遅れている理由
～「費用に見合う導入効果がないため」との回答が最も多い結果に～
6．農業分野においてスマート農業普及のために必要な条件
～補助金などの導入支援が最も多い結果に～
7．今後（1～3年後）のスマート農業技術への設備投資意欲
～「設備投資を積極的実施」との回答が半数～
8．今後、利用してみたいスマート農業
～「自動で草刈りを行う無人草刈りロボット」が最も多い結果～
9．今後スマート農業を利用する際の年間投資可能額
～「年間100万円以上」の回答が最い多い結果～
10．スマート農業関連製品の認知度 ～ソリマチ「農業簿記」が認知度が最も高い結果～
11．利用しているスマート農業製品 ～クボタ「KSAS」が最も多く利用されている結果～
12．利用しているスマート農業製品の評価
～ウォーターセル「アグリノート」とクボタ「KSAS」が満足度が高い結果～
13．今後利用したいスマート農業製品 ～JA全農の「xarvio」が最も多い結果に～
14. 農業用ドローンの動向
（1）農業用ドローンの利用状況
～農業用ドローンの利用率は上昇、半数が利用している結果に～
（2）農業用ドローンを利用している農業生産法人
～20ha以上の大規模生産法人に利用されている結果に～
（3）農業用ドローンメーカーの認知度 ～DJIが最も高い結果に～
（4）農業用ドローンの今後の利用意向
～「今後も利用しない」が52％、「現在利用を検討」が38％～
（5）今後、農業用ドローンで利用してみたいソリューション
～「農薬散布」が最も多いが、次いで「肥料散布」、「圃場センシング」が続いている～
15. 農業生産法人におけるJ-クレジットの利用意向
（1）中干し期間延長による温室効果ガス排出削減の認知度
～中干し期間延長が温室効果削減になることを知っていると60％が回答～
（2）水稲向けJ-クレジットについての関心度
～「関心は非常にある」「関心は多少ある」との回答が39.4％に～
16. スマート農業・精密農業についての自由意見
～地域でスマート農業を利用ができる農業支援サービスの拡充や、果樹向けスマート農業技術の開発を～
＜農業生産法人（100法人）個別調査票＞
1．水稲＜68法人＞
□（有）ファームキトラ
□(農)士別農園
□(農)ぴりかファーム
□（有）厚真ファーム
□（株）暮坪農場
□（有）PFTサービス
□(農)みずほファーミング
□（株）宮城白鳥農園
□（有）アグリードなるせ
□（有）川口グリーンセンター
□（有）金沢
□（有）北浦郷
□(農)種沢ファーム
□（有）ドリームズ・ファーム
□(農)りぞねっと
□（株）まいすたぁ
□(農)成生組合
□（有）山形川西産直センター
□（有）でんぱた
□(農)アグリテック栃木
□(農)徳田農産
□（有）中条農産
□（有）サンライス魚沼
□（有）ファームリンクル
□（有）米工房いわむろ
□（有）リバーサイド石津
□（株）あぐ里能生
□（有）アグリマネジメント
□(農)大潟ナショナルカントリー
□（有）中山農産
□（有）カナダ農園
□（有）農業カズミ
□(農)せせらぎ営農組合
□(農)たてやま営農組合
□（有）米山農産
□（有）営農ワイエムアイ
□（有）ドリームファーム
□(農)林中部営農組合
□(農)ファーム八乙女
□（有）ばんば
□（株）六星
□（有）のむら農産
□（有）ファーマー
□（有）すえひろ
□（有）リトリート田倉
□山梨自然エネルギー発電（株）
□白馬農場（株）
□（有）佐久平農産
□（有）信州荻原農園
□（有）もりかわ農場
□（株）JA琵琶湖アグリサービス
□（有）親和
□(農)ほづ
□(農)木喰の郷もろはた
□（株）エチエ農産
□（有）みたけの里舎
□(農)アイガモの谷口
□（有）類農園 奈良農場
□（有）こおげ農業開発センター
□（有）いわみ農産
□ナカウンファーム（株）
□(農)さだしげ
□(農)ファーム志和
□かみやま(農)
□（有）アグリスペースにいやま
□（有）田中農場
□（有）ファームランド五島
□(農)どんどんファーム古殿
2．農園芸(野菜・果樹・花き)＜32法人＞
□（有）サンファーム
□（有）ならおかファーム
□（有）岩手園芸
□（有）マッシュガーデン
□（有）菊地農産
□（有）まるせい果樹園
□（有）伊達水蜜園
□（有）高橋農園
□（株）照沼
□（株）関東地区昔がえりの会
□（株）風の丘ファーム
□（株）金井ファーム
□(農)村悟空
□(農)東部球根プラント組合
□(農)One
□（株）佐藤農園
□（株）マッシュアンドフルーツ
□（有）永田バイオ研究所
□（有）金丸物産金井きのこ園
□日本農産（株）
□（株）ハラダ製茶農園
□（株）プラネット
□（株）山本きのこ園
□（有）やさか共同農場
□（有）備南農産
□（株）吉田農園
□（株）小林果園
□佐藤農場（株）
□（株）長有研
□（株）井ヶ田製茶北郷茶園
□（有）池田製茶
□（有）勝山シークヮーサー
第Ⅳ章 スマート農業 有力参入企業の個別動向
□AGRIST（株）
～テクノロジーで農業課題を解決するベンチャー企業、農業向けAIを開発～
□（株）Agrihub
～農作業管理アプリ「アグリハブ」に、地図上から視覚的に管理できる
「農作業マップ」機能を追加、大規模水稲農家への導入も進展～
□（株）雨風太陽
～生産者と消費者の交流を加速し、分断解消とさらなる事業成長へ～
□イーサポートリンク（株）
～生鮮品受発注システムで“ひとくちの幸せ、ささえてる。”～
□井関農機（株）
～先端技術の活用と異業種連携を推進することで、環境保全型スマート農業を実現へ～
□inaho（株）
～自動野菜収穫ロボットを中心とした生産者向けサービスの提供～
□（株）インターネットイニシアティブ
～農村部における情報通信環境の整備とスマート農業の実装により地域活性化に貢献～
□ウォーターセル（株）
～農業の情報プラットフォーム構築により持続可能な農業に貢献～
□SBテクノロジー（株）（リデン（株））
～PERSOL Global Workforceと外国人材の派遣・紹介に関する業務提携契約を締結～
□XAG JAPAN（株）
～農業用ドローン「P100 Pro」を発売、効率的な農作業を実現～
□（株）ＮＴＴアグリテクノロジー
～次世代施設園芸の推進で「生産性向上」と「環境負荷低減」の両立を実現～
□NTTコミュニケーションズ（株）
～カーボンクレジットビジネスの推進により脱炭素社会実現に貢献～
□（株）NTTデータ
～「あい作®」を中心にJAの課題解決と地域社会の発展に貢献～
□（株）笑農和
～水田の水管理をスマホで実現する「paditch」を開発、全国的に浸透～
□（株）オプティム
～独自の技術力とビジネスモデルにより、日本の農業DXを推進～
□（株）kikitori
～nimaruJA、全国各地のJAでの導入が進む～
□（株）クボタ
～自動で無人運転が可能なレベル3の無人農機を2026年に日本国内で実用化を目指す～
□グリーン（株）
～「e-kakashi」の更なる成長を目的に、ソフトバンクで開発・運営を担ってきた社員が新会社を設立～
□国際航業（株）
～リモートセンシング技術をさらに磨き上げ、「天晴れ」の普及拡大を目指す～
□ジオサーフ（株）
～独自の位置情報ソリューションにより精密農業を支援～
□（株）セラク
～流通・販売業務の効率化を支援し、農業のサプライチェーン全体の高度化に貢献～
□全国農業協同組合連合会（JA全農）
～「Z-GIS」と「xarvio® FIELD MANAGER」でスマート農業の普及を目指す～
□ソリマチ（株）
～農業利益創造研究所、JA全中、農林中金とパートナーシップ協定を締結～
□DJI JAPAN（株）
～効率性と安定性を誇るフラッグシップモデル「AGRAS T50」を発売～
□（株）DATAFLUCT
～青果物の仲卸向け仕入・販促支援サービス「Fresus」を展開～
□（株）テムザック
～ワークロイドで農業事業者の作業を補助、省力化農業を目指す～
□（株）天地人
～宝の山である衛星データを活用して、宇宙視点で持続可能な農業を実現～
□（株）トプコン
～エントリーモデル投入でIT農業の普及を促進～
□ドローン・ジャパン（株）
～ドローンならではのデータ解析支援で、効率的かつ効果のある農業をサポート～
□（株）ナイルワークス
～ファームソリューションの拡充により、農業資材の進化に貢献～
□（株）ニコン・トリンブル
～独自の補正情報サービスをベースにした自動操舵システムの展開～
□日本電気（株）
～「CropScope」でグローバル市場に挑む～
□（株）NEWGREEN
～「アイガモロボ」「コメ流通」「農業用資材」で、グリーン市場を狙う～
□（株）農業情報設計社
～グローバルでナビアプリの機能強化を進め、スーパーアプリ化を目指す～
□（株）農業総合研究所
～独自の農産物流通プラットフォームにより、持続可能な農産業の実現を目指す～
□バイエルクロップサイエンス（株）
～他社との協創連携の拡大により、リジェネラティブ農業を推進～
□パナソニックプロダクションエンジニアリング（株）
～トマト収穫ソリューション / トマト自動収穫ロボットを開発中～
□（株）ハレックス
～リアルタイムでピンポイントかつ詳細な気象情報により農作業の効率化を支援～
□（株）日立ソリューションズ東日本
～圃場管理システムをはじめとする農業支援アプリケーションを展開～
□（株）farmo
～独自技術を詰め込んだ「ちょうどいい」商品で地域社会の課題を解決～
□フリー（株）
～農業生産者向け「freee会計」の利用者数は順調に拡大、農業経営の効率化に貢献～
□マゼランシステムズジャパン（株）
～第3世代機のCLAS対応マルチGNSS受信機「Regulus」の本格展開、需要シフトが進む～
□ヤマハ発動機（株）
～国内だけでなくグローバルで農業ビジネスの基盤づくりを目指す～
□ヤンマーアグリ（株）
～最先端の農機×データ活用で、農業分野の課題解決に貢献～
□（株）ルートレック・ネットワークス
～日本で磨いたデジタルファーミング技術をアジアモンスーン地域に拡げ、持続可能な社会に貢献～
□（株）レグミン
～ネギ調製機を開発、収穫後のネギの根切りを省力化～
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矢野経済研究所では、
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マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
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