農業参入規制が緩和される傾向にある中、多くの農業生産法人や一般法人が市場に参入を続けている。これらの企業は直売や契約取引を活用し、業務用需要を取り込んでいる。卸売市場は相場変動や厳しい規格により収益が不安定である一方、市場外流通では生産者が価格を自由に設定でき、規格外品も無駄なく販売できるという利点がある。
市場外流通の拡大には、コロナ禍による販路の変化も影響を与えた。飲食店の休業やイベントの中止で従来の販路が減少する中、産直宅配が新たな選択肢となった。また、消費者の健康志向の高まりと自炊機会の増加により、安心・安全な食材を直接購入できる産直宅配の需要が拡大した。生産者の顔が見える商品提供は、消費者の信頼を得る要素として評価されている。さらに、オーガニック野菜の拡大も市場外流通に影響を与えている。健康や環境意識の高まりを背景に、有機農業への関心が高まっており、農業への新規参入者の中にも有機農業を志向する動きが見られる。
市場外流通の利点には、生産者が価格決定権を持ち、多様な商品を提供できる点が挙げられる。今後は消費者需要の掘り起こしが重要であり、生産者のストーリーや地域の特色を発信することで、食材購入を超えた価値を提供する取り組みが求められる。本資料では、拡大を続ける産直市場の現状や有力参入企業による取組み等を詳細にレポートする。