かつては、農産品の流通は卸売市場を経由するのが一般的であった。商店街には八百屋が多数あり、その多くは卸売市場の主要な顧客であった。しかし、消費のワンストップ化の進展によりスーパーが消費者の生鮮野菜の主要な購入先となったことで、そうした八百屋の様な一般小売店は減少している。総務省が5年おきに実施している全国家計構造調査（旧：全国消費実態調査）によると、確認できる直近の2019年、野菜の購入先割合では、スーパーが最も高く74.3％を占め、2位の生協（7.7％）とは66.6ポイントの差をつけている。年を経るごとにその差は拡大している。近年では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自宅にいながら買い物ができるECサイトのニーズが高まった。さらに、SDGsに伴う食資源の有効活用の面から、規格外や産地で供給過多となった野菜等に対するエシカル消費も市場外流通の拡大に拍車を掛けている。
本資料では、拡大を続ける産直ビジネス市場の現状や有力参入企業による取組み、事業の方向性等を詳細にレポート。2030年の産直ビジネス市場を展望する。