2024年版 高機能包装材料市場の展望と戦略
国内のコンバーター及び包装材料メーカーの動向と今後の事業施策を徹底調査するとともに、包装材料別に調査・分析を行うことで、高機能包装材料市場における現状と今後の動向を明らかにする。
調査資料詳細データ
調査概要
資料ポイント
調査目的：国内のコンバーター及び包装材料メーカーの現在の動向と今後の事業施策を徹底調査するとともに、包装材料別に調査・分析を行うことで、高機能包装材料市場における現状と今後の動向を把握する。
調査対象：
・パウチ包装（レトルトパウチ、口栓付きパウチ）
・基材フィルム（OPP、PET、ONy）
・バリアフィルム（透明蒸着、アルミ蒸着、EVOH 系、共押出多層 ONy）
・シーラントフィルム（L-LDPE、CPP、イージーピール）
・ラベル用シュリンクフィルム
調査方法：弊社専門調査員による直接面接取材をベースに、文献調査を併用した。
調査・分析期間：2024年4月～2024年6月
- 前回版との違い
・環境対応製品に関する内容を拡充
・各掲載情報を更新
リサーチ内容
調査結果のポイント
第1章 高機能包装材料市場の展望と戦略
狙うべきは海外×付加価値×環境配慮
拡大市場での強みを活かした事業展開が持続可能な成長を実現
2023年の包装材料市場はかつてない苦境
特需からの反動減や一般消費低迷による販売減、原燃料価格等の急騰による利益圧迫
（表）国内包装材料メーカーにおけるSWOT分析
コロナによる営業自粛や度重なる値上げによるコスト上昇を背景に足元の環境対応は停滞も
2024年以降はコロナ終息や値上げの一服感から環境配慮包材の普及に期待
（表）包材メーカーにおける主な環境配慮型製品一覧
（基材フィルム、シーラントフィルム）
（表）包材メーカーにおける主な環境配慮型製品一覧
（バリアフィルム、ラベル用シュリンクフィルム）
ハイバリア化、モノマテリアル貢献製品の開発が活発化
リサイクリルフィルムではPETボトル由来など高品質な原料の活用が主流
透明蒸着フィルムや環境配慮品など日本の強みを活かした付加価値品を武器に
国内包材メーカーの“海外志向”がさらに進展
（表）国内包装材料メーカーにおける成長領域の検討
（表）国内包材メーカーにおける海外での取り組み
第2章 包装材料市場の動向
1.パウチ包装
1-1．レトルトパウチ
コンビニ惣菜のパウチ化やカレーパウチの電子レンジ対応需要は一巡
依然としてアルミパウチが主流のパスタソースでのアルミ代替が次のターゲット
（表）レトルト食品生産数量推移
（表）レトルト食品生産量（2022年）
1-2．口栓付きパウチ
コロナ禍における新規ユーザー獲得・定着がゼリー飲料需要の増加に寄与
2023年の行動制限緩和も伴い、口栓付きパウチ市場は拡大傾向が続く
2.バリア包装材料
2-1．透明蒸着フィルム
欧州市場を中心に、サーキュラーエコノミーの実現に向けたモノマテリアル化ニーズが増加
参入各社ではOPPベース品などの開発・市場投入が活発化
（図・表）透明蒸着フィルム 市場規模推移
日系メーカーの輸出量は微増傾向で推移
一方で、中国、韓国などのローカルメーカーの存在感が増しており、今後も注視が必要
（図・表）透明蒸着フィルム 市場規模推移（国内・輸出）
（図）透明蒸着フィルム 輸出量に占める構成比
主力の食品用途では電子レンジ対応ニーズやロングライフ化が需要を牽引
（表）透明蒸着フィルム 用途別市場規模推移
透明蒸着フィルムの販売量は、多くのメーカーで増加傾向が続く
（表）透明蒸着フィルム メーカー別シェア推移
（表）透明蒸着フィルム（PETベース） メーカー別シェア推移
（表）透明蒸着フィルム（ONyベース） メーカー別シェア推移
2-2．アルミ蒸着フィルム
2022年はアルミ箔の需給逼迫や、環境対応による脱アルミニーズから市場規模は拡大
モノマテリアル化への対応進展でCPP、OPPベース品の需要が拡大
（表）アルミ蒸着フィルム 市場規模推移
（表）アルミ蒸着フィルム メーカーシェア推移
（表）アルミ蒸着フィルム 基材別販売量推移
2-3．EVOHフィルム
「エバール®」フィルムでは、真空断熱板をはじめとする高付加価値製品向けの拡販に注力
2-4．共押出多層バリアフィルム
2021～2022年にかけては北米寒波に伴うナイロンの玉不足から前倒し需要が発生
（図・表）共押出多層ONyフィルム タイプ別市場規模推移
（表）ONyフィルム（共押出多層） メーカー別出荷量推移
（表）包材メーカーにおける主な環境配慮型製品一覧（バリアフィルム）
3.基材フィルム
3-1．OPPフィルム
2023年のOPPフィルム出荷量は前年比89.9%と大幅減少
特需からの反動減や一般消費の低迷、過剰在庫の削減、
値引き販売による食品ロス削減が影響
（表）OPPフィルム出荷実績推移
（図）OPPフィルム出荷実績推移（2014～2023年）
（表）OPPフィルムメーカー 生産体制
（表）OPPフィルム メーカー別シェア推移（全体）
（表）OPPフィルム メーカー別シェア推移（食品）
（表）メーカー各社のOPPフィルム分野別需要動向（2022年）
（表）メーカー各社のOPPフィルム分野別需要動向（2023年）
（表）OPPフィルム分野別需要動向
3-2．PETフィルム
付加価値品へのシフトや薄肉化により包装用PETフィルム市場は横ばいから微増見込み
包装用PETフィルムにおける環境対応では、薄肉化やリサイクル原料の使用が中心
（図・表）包装用PETフィルム 市場規模推移
（表）PETフィルムメーカー（包装用） 生産体制
（表）包装用PETフィルム メーカー別シェア推移
PETフィルムにおける環境対応では、リサイクル関連が主流
3-3．ONyフィルム
ハイバリア領域へのシフトや非食品分野の用途開拓に注力
（図・表）ONyフィルム 市場規模推移
（表）ONyフィルム 主要メーカー生産体制
（表）ONyフィルム（単層） メーカー別出荷量推移
（表）ONyフィルム（共押出多層） メーカー別出荷量推移
（表）包材メーカーにおける主な環境配慮型製品一覧（基材フィルム）
4.シーラントフィルム
4-1．L-LDPEフィルム
2023年は一般消費の低迷等を受け前年割れとなるも、
2024年以降は業務用冷凍食品やペットフード用途の需要増加を背景に微増傾向
（表）L-LDPEフィルム 市場規模推移
（表）L-LDPEフィルム主要メーカー 生産体制
（表）L-LDPEフィルム メーカーシェア推移
4-2．CPPフィルム
2023年のCPPフィルム出荷量は前年比92.9%と大幅減少
コロナ特需からの反動や食品値上げに伴う一般消費の低迷などか影響
（表）CPPフィルム出荷実績推移
（図）CPPフィルム出荷実績推移（2014～2023年）
（表）CPPフィルムメーカー 生産体制
（表）CPPフィルム メーカー別シェア推移（全体）
（表）CPPフィルム メーカー別シェア推移（食品）
（表）CPPフィルム分野別需要動向
4-3．イージーピールフィルム
無菌包装米飯の蓋材やコンビニチルド食品などへの採用がイージーピール需要を牽引
（表）イージーピールフィルム 市場規模推移
（表）イージーピールフィルム メーカーシェア推移
（表）包材メーカーにおける主な環境配慮型製品一覧（シーラントフィルム）
5.ラベル用シュリンクフィルム
5-1．ラベル用シュリンクフィルム
ロールラベルへの切り替えや薄肉化、
マイボトルの普及により大きな市場拡大は見込めず
一方、リサイクルの観点からPET系シュリンクフィルムの需要増加に期待感
（図・表）シュリンクフィルム（ラベル用）市場規模推移
（表）シュリンクフィルム（ラベル用） メーカーシェア推移
グンゼの米国・ベトナム拠点では、化粧品需要の回復から高い稼働率が続く
（表）国内シュリンクフィルムメーカー 主な海外生産拠点
食品衛生法上の制約が少ないシュリンクフィルムでは
水平リサイクルの取り組みが活発化
三菱ケミカルやグンゼが実証実験を開始
（表）シュリンクフィルム分野別需要動向
（表）包材メーカーにおける主な環境配慮型製品一覧
（ラベル用シュリンクフィルム）
第3章 主要包装材料メーカーの展望と戦略
大日本印刷株式会社
「GREEN PACKAGING®」により3R+Renewableを推進し、
循環型社会の実現を目指す
「GREEN PACKAGING」における2022年度のCO2削減効果は約17万tを達成
2025年までに「バイオマテック®」シリーズで500億円の売上を目指す
「DNPスーパーハイバリア紙包材」では、スナックなどの軽包装用途を中心に販促
「DNPモノマテリアル包材」は、欧州CEFLEXのガイドラインに準拠
アンタッチスルーでは、コンビニ・スーパーなどのPBパウチ向けの販売に注力
モノマテリアル化需要に対し、OPPベースの「IB-FILM®」をラインナップ
2023年に開催されたドイツ・タイの展示会にて出展
2022年10月、アルミ箔代替としてハイバリアアルミ蒸着フィルムを開発
CO2排出量の削減と顧客企業への安定供給につなげる
TOPPAN株式会社
総合コンバーターとして培った技術・ノウハウを活かし、
パッケージングに関わるトータルソリューションを提供
2023年10月、TOPPANホールディングスを持株会社とする経営体制に移行
サステナブルブランド「SMARTS™」では顧客のバリューチェーンに沿った最適な選択肢を提供
2024年末の稼働開始を目指し、チェコ共和国に「GL BARRIER」の生産拠点を新設
日米欧3拠点生産体制を確立し、地産地消型サプライチェーンの構築を目指す
「GL BARRIER」は国内外需要の高まりから年率3%程度の成長
インド・TSF社では2024年4月より透明蒸着OPPの提供を開始
平パウチタイプにおけるレトルトカレーの電子レンジ対応需要は一巡から鈍化
今後はパスタソースのアルミ代替に注力
「チューブなパウチ®」は大手食品メーカーの調味料に採用されたことで売上が拡大
「エアホールドパウチ®」は業務用プラボトル代替として大容量（1.5～2L）の需要が増加
モノマテリアルバリアパッケージはグローバルメーカーからの引き合いが中心
2022年9月、水性フレキソとノンソルラミの組み合わせによる環境配慮型パッケージを開発
株式会社サンエー化研
利便性向上と環境対応の両軸でパッケージ開発を推進
2024年3月期の軽包装材料部門は減収減益となるも、食品用包材では価格改定により増収
機能性フィルムや産業資材分野を中心に設備の合理化・最適化を推進
2023年は学校やオフィス再開に伴う中食機会の減少等により「レンジDo!」の販売は減少
2023年11月、従来のST型比で約2倍の容量となる大型袋「Fタイプ」をラインナップ
「レンジDo!」の環境配慮型製品としてバイオマスタイプや紙タイプなど全方位でラインナップ
2024年秋の上市を目指し、リサイクル原料を使用した「レンジDo!」の開発も推進
130℃に対応した「FM」の販売に注力
レトルト、電子レンジ対応調理食品向けに優位性
東洋紡株式会社
3R+Renewableの視点でプラスチック製品のグリーン化を推進
フィルム製品のグリーン化比率を2030年度に60%、2050年度に100%に引き上げる
インドネシア・TTAではPETフィルムの生産能力倍増を計画
2024年以降のOPP販売量は犬山工場新設ラインの生産分が寄与することで大幅に拡大
超高剛性グレード「パイレンEXTOP™」や高バリア品「DP065」を投入しラインナップを強化
CPPでは環境調和タイプ「バイオプラーナ®-CT PB128」をラインナップ
バイオマス原料由来のL-LDPEフィルムについても2024年度内の市場投入を見込む
ONyフィルム「ハーデン®フィルム」は一般消費が低迷した2023年を除き、2～3%で安定成長
PA6を主原料としたバイオマスONyフィルム「バイオプラーナ® DN029／DN031」を展開
2025年における透明蒸着フィルムの輸出比率は25～30%程度に拡大見込み
2024年下期の市場投入を目指し、OPPベースの透明蒸着「VP001」の開発に着手
PETボトル由来のリサイクル原料を使用したフィルム製品群を「BB2F®」ブランドで展開
BB2F®製品のシュリンクフィルム「SC839」では、25%以上のリサイクル材配合率も検討
三菱ケミカル株式会社
培ってきた技術力や実績を活かし、
国内外におけるハイバリア領域の開拓を推進
新型コロナの収束に伴い、タイ拠点における営業活動が本格化
EVOH系の「スーパーニール™EHP」では12μmの厚みをラインナップ
2024年内の上市を目途にサンプルワークを実施
レトルト食品の電子レンジ対応ニーズ等からレトルトハイバリア「LS」の販売量は増加
2024年内のサンプルワーク開始を目指し、OPPベースの透明蒸着フィルムの開発に着手
シュリンク市場は微減が見込まれるも、リサイクルの観点からPET系のシェアは相対的に向上
カゴメ、フジシールと共同で、ラベルの水平リサイクル実現に向けた実証実験を開始
「ダイアミロン™」では、2024年4月にスキンパック包装向けのグレードを上市
欧州CEFLEXのガイドラインに準拠し、モノマテリアル化ニーズにも対応
アールエム東セロ株式会社
包装フィルムのリーディングカンパニーとして
持続的な成長戦略の実現を目指す
三井化学東セロの包装フィルム・シート事業とサン・トックスの経営統合により
2024年4月1日、新会社「アールエム東セロ」が誕生
建設工事費の急騰を受け、タイ・サイアムトーセロではL-LDPEの能力増強計画を延期
2024年度にTOPPAN、三井化学と取り組む再生OPPフィルムの試作を開始予定
値上げによる買い控えや食品ロス削減からOPPフィルム需要は減少となるも2023年で底打ち
透明バリアフィルムでは、用途に応じて「マックスバリア®」「Vバリア®」「TL」を展開
CPPではレトルト対応シーラント向けが成長するも、需要の一服感から伸びは鈍化
イージーオープンフィルムではコンビニ惣菜等でのトップシール化需要から販売量は微増傾向
海外での高速充填ニーズに対し、低温シール改良タイプ「VCS」を展開
このほか、セミレトルトに対応した超耐熱タイプ「KRC」や易カットグレード「UDF」を拡販
東レフィルム加工株式会社
多彩な製品ラインナップと東レグループの強みを活かし
多様化するユーザーニーズに応える素材・技術を展開
福島工場では、透明蒸着バリアフィルムの一貫生産体制を確立
透明蒸着ではレトルト用ハイバリアグレード「1011 SBR2」の拡販に注力
高まりつつあるモノマテリアル化需要に向け、透明蒸着OPPフィルムの開発に着手
脱アルミ箔ニーズに対し、アルミ蒸着PETのハイバリア製品「1712-TTB」「1019」を上市
紙化、モノマテリアル化には低温シール性を付与したアルミ蒸着CPP「2803-EZ」を展開
イージーピールでは、コンビニのチルド商品向けに防曇性グレードの需要が増加
株式会社麗光
独自の薄膜加工技術をベースとした製品開発力をもとに
国内外における高付加価値製品の販売に注力
設備合理化を背景とした日野工場へのコーティング設備の集約を計画
2023年7月にCPPベースの透明蒸着「アールバリヤー®CP-K」を上市
PP系フィルムとの組み合わせにより、モノマテリアル構成に対応
2024年内に食品用途向けに改良を重ねた「サンミラー®OP-M」の上市を目指す
2023年4月に「SWX」、同年9月に「CP-VRX」を上市するなど高機能品の市場投入を積極化
ユニチカ株式会社
独自の機能とクオリティを追求し、
グローバル市場に向けた高付加価値製品の拡充を推進
新中計では「エンブレム®HG」の拡販と海外売上高比率の向上を主要施策として公表
アジアでの食品包装需要拡大を受け、2022年8月にエンブレムアジアの1万tラインが稼働
CR・MR原料を用いた環境配慮型フィルム「エンブレム®CE」「エンブレット®CE」は、
従来品と同等の機械物性、印刷適性を有するほか、食品包装用途での使用も可能
人口減少や脱プラを背景に中長期的なプレーンタイプのONyフィルム需要は微減傾向
一方、食品の賞味期限延長を目的としたハイバリアフィルムの需要は国内外で高成長が続く
コロナ禍からの経済活動正常化が進み、「エンブロン®」の需要は土産物などで安定した推移
PETフィルム「エンブレット®」では、易接着や易引裂、艶消しなどのグレードが好調
フタムラ化学株式会社
高品質なフィルムの安定供給体制を強みとし、
環境にやさしい製品の開発にも注力
イオン液体を用いたセルロース溶解技術（大垣法）を世界に先駆けて量産レベルで実用化
2023年よりフェイスマスクなどに向けて本格販売を開始
新型コロナやラミネート原料の供給不安等により、2021年のOPP出荷量はピーク
防曇、片面ヒートシールのほか、食品ロス削減の観点からバリアフィルムにも注力
コロナ禍による内食機会の拡大からレトルトパウチ向け需要は増加
レトルトグレードではハイレトルト用「FRTK-G」や、セミレトルト用「FRTK-S」を展開
2023年6月より環境調和型L-LDPEフィルム「LL-HMN」の生産を開始
汎用的なL-LDPEと同等の剛性を維持しつつ、約20%のプラスチック使用量削減を実現
太閤®セロハン「PL-DG」「PL-DGE」が、ＴÜＶ AUSTRIA社による海洋生分解認証を取得
環境意識の高いブランドオーナーや小規模に展開するプレミアムブランド向けの展開を目指す
興人フィルム&ケミカルズ株式会社
新規用途の開拓や全方位的な環境製品の開発により持続的な成長を目指す
2023年10月、八代工場ではISCC PLUS認証を取得
マスバランス方式によるバイオ・CR原料が割り当てられたフィルムの供給体制を整備
「ボニール」ではポートフォリオの見直しを実施
LiB、真空断熱材、PTP包装向けなどにも展開
2024年のPBTフィルム「ボブレット」販売量は倍増見込み
主力となる食品用途にとどまらず、工業用途向けの開拓も並行して推進
カット野菜・青果グレードでは、防曇フィルム代替により10μmの厚みを実現
グンゼ株式会社
プラスチック廃材排出ゼロ化を推進
2030年までに使用原料の全てを循環型原料に置き換えることを目指す
守山工場をサーキュラーファクトリー®（資源循環型工場）に転換
プラスチック廃材を出さないゼロ・エミッションの実現を目指す
2023年は主力のハイブリッドスチレンが微減となるも、全体の販売量は横ばいで推移
環境配慮型商品を複数品目ラインナップ
防曇グレード「フレッシュバリュー」はもやしカット野菜向けを中心に底堅い需要を確保
冷凍耐ピングレードが好調、薄肉化の研究開発を進める
株式会社クラレ
独自性の高い技術と製品を活かし、
サーキュラーエコノミーの実現やフードロス削減など社会課題の解決に貢献
「エバール®」樹脂の世界的な需要拡大を背景に、米・欧・アジアの生産能力増強を発表
グローバル生産能力は2026年末までに13.1万tに拡大予定
「エバール®フィルムでは、真空断熱板をはじめとする高付加価値製品向けの拡販に注力
「クラリスタ®」CWは、ペロブスカイト太陽電池等の工業用途向けに展開
「PLANTIC®は、MAP包装、スキンパックが主流となる海外需要が堅調
水溶性の性質を活かし、マテリアルリサイクルに対応した包材設計も強み
中本パックス、RNスマートパッケージングと共同でリサイクル容易なバリアコート紙を展開
「PLANTIC®によるガスバリア性の付与に加え、易分離によるリサイクル性の向上も実現
DIC株式会社
モノマテリアル化を中心とした様々なサステナブル技術の深耕により
パッケージ分野における次世代サステナブル市場をリード
L-LDPE系「DIFAREN®」は業務用冷凍食品やペットフード向け需要などを背景に大きく成長
2024年内を目途にマスバランス方式の導入に向けたISCC PLUS認証取得を計画
コンビニ向けトップシール化需要の一服感から2024年以降のイージーピールは横ばい見込み
2023年後半より、C-PET用イージーピールフィルム「E7100T」のサンプルワークを開始
梨地フィルムとOPPシーラントの併用により、高級感の演出とモノマテリアル化を両立
日本製紙株式会社
コンバーターや印刷会社、樹脂メーカーなどとの協業により
新たな価値を付与した製品展開を推進
2023年における「シールドプラス®」「ラミナ®」事業の売上は前年比倍増程度にまで拡大
物流2024年問題やBCPの観点から国内拠点の分散も検討
2024年春から白コート紙「シールドプラスGr-HB」の本格的なサンプルワークを開始
日本製紙パピリアでは、軟包材フィルム代替紙「パプタフ」「パピクリスタル」を展開
カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®を使用したヒートシール紙が
ブルボンの提供する菓子製品「４種のひとくちスイーツ」の外装に採用
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矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
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資 料 名
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