近年、人的資本経営＝人材（従業員やその家族）を企業の需要な資本と捉え、その価値を最大限に引き出して企業価値向上につなげる経営手法に取り組む企業が増えています。こうした背景には、①就労人口減による人材確保難（採用難）の解決が向上課題となっていること②業務のデジタルシフトや従業員定着難に伴うスキルの棚卸やリスキリングの重要性が増していること③サクセッションプランの要となる後継候補者・次世代リーダー育成の重要性が増していること④定年制の延長等による従業員の高齢化が進展し、従業員の健康向上がパフォーマンスの維持・向上に欠かせなくなっていること――などがあります。これを踏まえ、今調査では、プライム市場に上場する企業のうち売上高の大きい上位500社を対象に、人的資本経営に対する取り組み動向、投資実態を調査することになりました。これにより、投資先となり得る採用・教育・健康に紐づいたサービスを提供する事業者を支援するレポートを作成することを目的としています。