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2025 新電力 ~3.0時代に向けた戦略と展望~

2000年の電力小売部分自由化を皮切りに、いわゆる「新電力」の時代が始まった(新電力1.0)。2016年には、電力小売の全面自由化により、家庭向けを含む全ての需要家への販売が解禁され、卸電力市場を活用した調達モデルを採用する事業者が数多く登場した(新電力2.0)。しかし、2021年以降、燃料価格の高騰をきっかけに、卸電力市場依存の脆弱性が浮き彫りとなり、新たな調達戦略の模索が進んでいる(新電力3.0)。
本レポートでは、「新電力3.0」における新電力事業者の動向や、それを取り巻く市場の変化などに焦点を当て、調査・分析を行った。

発刊日
2025/03/28
体裁
A4 / 189頁
資料コード
C66124600
PDFサイズ
9.4MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本調査資料は、「新電力 3.0」における新電力事業者や関連企業の取り組みについて調査するとともに、電力小売市場の現状、課題、将来展望について分析を行う。
調査内容:「電力小売市場の動向」「新電力事業者を取り巻く市場環境の変化」「新規参入事業者の動向」「カーボンニュートラルに向けた新電力事業者の動向」「新電力関連事業者の個別動向」
調査対象先:新電力事業者(ガス会社、石油・燃料会社、放送・通信会社、商社、建設・エンジニアリング会社など)、旧一般電気事業者など
調査方法:弊社専門調査員による直接面接取材(対面、WEB 会議)および電話・メール取材等による調査や机上調査の結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等はヒアリング内容等を基に全て弊社が推定したものである。
調査期間:2024 年 12 月 2 日~2025 年 3 月 24 日

資料ポイント
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  • 「新電力事業者を取り巻く市場環境の変化」
    ・世界的な燃料価格高騰を受け、電力調達コストが増大し、新電力事業者に大きな影響
    ・法人向け新規営業や家庭向け新規契約受付を一定期間停止する新電力事業者が続出
    ・調達コストの急変に耐えられず、事業休止・廃止・解散に至る新電力事業者も多数
  • 「電力小売市場の動向」
    ・2016年の市場全面自由化以降、着実に増加してきた新電力事業者の販売電力量は2022年度、2023年度と2年連続で減少
    ・2022年から2023年にかけて多くの新電力事業者が事業撤退や倒産に追い込まれたことで、特別高圧・高圧分野を中心に大手電力への顧客回帰が発生
  • 「新規参入事業者の動向」
    ・新規参入組では、「卸電力市場から安価に電力を仕入れ不特定多数に販売し利ざやを得る」ビジネスモデルは減少
    ・近年の厳しい市場環境下でも、多くの自治体新電力が新たに設立
    ・自社やグループ内で使用する電力を自ら供給するケースが増加

リサーチ内容

第1章 電力小売市場の動向
 
1.電力小売市場に参入している主な新電力事業者
  (1)総数・分類
  (2)ガス会社
  (3)石油・燃料(石油元売、ガソリンスタンド運営など)会社
  (4)放送・通信会社
  (5)商社
  (6)建設・エンジニアリング
2.電力小売市場全体の動向
  (1)販売電力量
  (2)電力販売額
3.特別高圧
4.高圧
5.低圧(電灯・電力)
6.電力プランの展開状況
  (1)自社や他社サービスとの連携
  (2)EV所有者向けオプション
  (3)AIやエネルギーマネジメントシステムを活用した省エネサービス
  (4)デマンドレスポンス(DR)関連サービス
  (5)今後ニーズが考えられるビジネスモデル、サービス
 
第2章 新電力事業者を取り巻く市場環境の変化
 
1.エネルギー価格高騰の影響
2.国内の政策対応と支援策
3.燃料費調整制度
  (1)燃料費調整制度の概要
  (2)新電力事業者の対応
4.新電力事業者への影響
5.新電力事業者の撤退・倒産
 
第3章 新規参入事業者の動向
 
1.新規参入事業者の概要
2.自治体新電力
3.自社や自社グループへの電力供給
4.その他の参入事業者
 
第4章 カーボンニュートラルに向けた新電力事業者の動向
 
1.日本国内における温室効果ガスの排出状況
  (1)日本国内の温室効果ガス総排出量
  (2)日本国内の部門別CO2排出量
  (3)日本国内の温室効果ガス総排出量の中長期推移(2030年度削減目標等)
2.国内における主な政策・取り組み
  (1)経済産業省「第6次エネルギー基本計画」
  (2)地域脱炭素ロードマップ
  (3)再エネ促進区域
  (4)経済産業省「第7次エネルギー基本計画」
3.カーボンニュートラルに向けた新電力事業者の取り組み
  (1)カーボンニュートラルに対応する電力プランの展開
  (2)カーボンニュートラルに対応する電源調達
 
第5章 電力小売事業者とIT投資
 
1.電力会社のIT投資
2.P2Pとブロックチェーン
  (1)P2P
  (2)ブロックチェーン
3.VPPとデマンドレスポンス
4.需給予測
5.電力トラッキング
 
第6章 電力小売市場の将来展望
 
1.電力小売市場の将来予測
  (1)販売電力量予測
  (2)電力販売額予測
2.CO2フリー電力プランの市場規模推移予測
第7章 新電力関連事業者の個別動向
 
1.株式会社東急パワーサプライ
2.アーバンエナジー株式会社
3.株式会社NTTドコモ
4.パシフィックパワー株式会社
5.川崎未来エナジー株式会社

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