定期刊行物

●●●　トピックス　●●●

業界レポート
●経済成長著しいインドの有力ショッピングモール～ “魅力ある買い場”としての市民権を獲得しつつあり、今後も拡大が見込まれる

近年の日本国内および欧米諸国市場の成熟化が叫ばれる中、企業の事業展開の新興国市場へのシフトがより鮮明になってきている。このような状況下において、“ポスト中国の消費市場”として、インド市場への注目度は日に日に高まりつつある。昨今のインド市場全体の動向を見てみると、00年度～09年度のGDPは平均７．３の高い成長率を記録。更にこの約６割を民間消費支出が占める「内需主導型」経済が特徴となっている。事実、09年度の１人当たりのGDPは、約1,000ドルに過ぎず、これは同期の中国の3分の1以下の水準でまだまだ低いのが現状ではあるが、同時にインド国内に“伸びしろの未開拓市場”がより多く残されているとも考えられる。また、最近では、国内経済の好調を背景に若年層を中心に可処分所得が向上。家電製品や二輪車などの耐久消費財に手の届く購買力を有した“インド中産階級層”が出現。更に、クレジットカードやデビットカード、消費者ローンが急速に普及し、“インド中産階級層以下の層”にも、消費の拡大が見られ始めている。こういった状況を受け、最近では、日本企業の対インドビジネスは、耐久消費財分野に加えて、非耐久消費財分野・サービス分野にもビジネスの裾野を広げつつある。更に2011年2月の日印間における経済連携協定（EPA）の締結で「貿易の自由化」や「投資の促進」が今後図られていく模様であり、今後のビジネスチャンスの可能性は未知数であるとも言えるであろう。
このような経済成長著しいインドにおいて“小売の近代化”が加速している模様である。
インド国内には、現在1,200万店舗を超える小売店が存在。そのほとんどが個人経営の小規模店舗（いわゆるパパママ・ストア）あり、購買、流通のルートの実態はきわめて不透明である。しかし、ここ過去数年においては、都市部を中心にインド国内の小売市場において大きな変化が見られ始めた。04年～05年を境に、「ニューデリー」「ムンバイ」「バンガロール」等の大都市及びその郊外にショッピングモール、デパート、スーパーマーケットが急増し始め、最近では同様の動きが地方の中核都市にまで広がりを見せている。

注目企業分析
●再生案件で実績を重ね、マネジメントの体系化で業界変革を目指すバリューマネジメント株式会社

長引く不況などを背景に、施設運営が厳しさを増す中、自治体に関連する物件を含め、立ち行かなくなった施設が全国に点在している。「マネジメント」の体系化によってしくみを構築し、施設再生を図り、着実な実績を積み重ねている「バリューマネジメント株式会社」。同社は、2003年4月婚礼事業に関する企画・運営、サービスの提供を目的として個人創業、経営コンサルティングサービスならびにゲストハウス物件開発・企画を開始した。2005年2月に事業拡大のため法人化、バリューマネジメント有限会社を設立、2006年7月にバリューマネジメント株式会社へ商号変更し、現在に至る。
現在同社が手掛ける事業は、婚礼会場の経営と婚礼事業のコンサルティングの2つが大きな柱となっている。
将来的には婚礼以外の幹をつくり、ブライダルに留まらないバリューマネジメントを提供する企業像を目標としている。
※2010年12月矢野経済研究所発刊「ブライダル産業年鑑2011年版」より転載

●北海道最大級の宝石チェーン「エリザベス宝石」の成長戦略、毎月2,000名もの催事集客力を誇り、買取事業から派生した新ビジネスも

業界に先駆けてテレビショッピングを開始し、瞬く間にその名を全国に知らしめた「エリザベス宝石」。北海道全域に32店舗を構える道内最大級の宝石チェーン店である。現在は、主に催事中心の販売スタイルであるが、1回当たり2,000名をも集めるという集客力。しかも、同規模の催事を月１ペースで開催している。また、買取ビジネスにもいち早く着目し、再生可能な商品を「エコジュエリー」として卸売事業も展開。出展した国際宝飾展IJT2011では、多くの来場者を集めていた。

●●●　内容目次　●●●

●〔緊急レポート〕　(4～24ページ)
東日本大震災における経済復興のプロセスと主要産業に与える影響
株式会社矢野経済研究所　「3.11 日本復興」プロジェクトチーム
※既に発表いたしております以下の内容と同様です。
→　http://www.yano.co.jp/press/press.php/000752

●震災特集　(25～28ページ)
東日本大震災による大型商業施設の被害状況～震災によるSC売上高予測をシミュレーション
・東日本大震災によるショッピングセンター売上高の予測シミュレーション
　参考1：東北3県の2011年ショッピングセンター売上高シミュレーション
　参考2：東日本大震災前後のSC売上高のエリア別シミュレーション

●商業施設分析　(29～41ページ)
複合型商業施設の概況(シリーズ129)
新規オープンした複合商業施設の施設概要、テナント概要、開業時の実績

事例228：イオンモール大牟田
イオンモール株式会社は2011年3月18日に、福岡県大牟田市に「イオンモール大牟田」をオープンした。 同店は大牟田市の新たなランドマークを目指し「“Shopping PARK”の創造」をコンセプトに開発を進めてきた。
・立地・商圏等
・施設概況

事例229：イオンモール甲府昭和
イオンモール株式会社は2011年3月17日、山梨県中巨摩郡昭和町に「イオンモール甲府昭和」をオープンした。エリア最大級の「マルチエンターテインメントモール」、かつ「地域コニュニティの役割を担うSC」を目指す。
・立地・商圏等
・施設概況

参考／２０１１年開業予定の主な商業施設

●注目企業分析　(42～51ページ)
①再生案件で実績を重ね、マネジメントの体系化で業界変革を目指すバリューマネジメント株式会社
②北海道最大級の宝石チェーン「エリザベス宝石」の成長戦略
　毎月2,000名もの催事集客力を誇り、買取事業から派生した新ビジネスも

●業界レポート　(52～103ページ)
①2009年メンズウェアのアイテム別総括
メンズウェア5アイテムのマーケット動向
　※2010年9月末弊社刊『アパレル産業白書2010』より抜粋
◆2009年メンズウェア5アイテムの小売市場動向
　取りあげるメンズウェアのアイテムは次の5つである。
　①メンズスーツ②メンズジャケット・ブレザー③メンズコート④メンズスラックス・パンツ⑤メンズシャツ
（グラフ）メンズウェア5アイテム合計市場規模推移
（表）メンズアイテム別小売市場規模推移
（グラフ）メンズ5アイテムの成長率推移
（表）メンズ5アイテム別成長率推移内訳（2005年＝100）
（グラフ）メンズ5アイテム合計に占めるシェア推移

②中古衣料品（古着）に関する消費者調査
古着の購入経験者は4割強
　※2011年3月末弊社刊『リユースファッションマーケット総覧 2011』より抜粋
近年、消費者の古着に対する抵抗感は薄くなっていると言われる。加えて、節約志向や環境配慮の高まりなども追い風にもなり、古着の消費・売却は、ファッション感度の高い若者だけでなく主婦や中高年層の間にも広まり始めている。
そこで今回は、インターネットモニターを対象に古着の利用特性や今後の活用意向を調査すべく、アンケート調査を行った。
〔調査概要〕
調査対象：首都圏（1都3県）在住の18～54歳の男女で、古着の購入経験があるモニタ
調査実施期間：2010年3月上旬
調査方法：WEB調査法
有効回答数：800件（男性400件、女性400件）
・調査結果のダイジェスト
　1.古着の購入頻度
　2.古着の購入場所
　3.古着の平均利用金額（年）
　4.古着の購入アイテム
　5.誰が着る古着を購入したか
　6.古着購入の際、重視する点
　7.今後の古着の購入意向 
　8.よく利用する古着ショップ
　9.古着店への売却経験
　10.古着店への売却方法
　11.古着店への売却頻度
　12.古着店に売却するきっかけ
　13.古着の売却にあたり重視するポイント
　14.古着を売らない理由
　15.今後の古着の売却意向
・調査結果のまとめ
・年齢別特性のまとめ
・古着（中古衣料）の平均利用金額（年）
　（グラフ）古着（中古衣料）の年間利用金額
　（グラフ）古着（中古衣料）の年間利用金額［男性年齢別］
　（グラフ）古着（中古衣料）の年間利用金額［女性年齢別］
　（グラフ）古着（中古衣料）の年間利用金額［ファッション消費額別］
・古着（中古衣料）購入の際、重視する点
・古着の売却にあたり重視するポイント

③経済成長著しいインドの有力ショッピングモール
Inorbit Mall Malad：ムンバイ
1.インド国内の小売市場動向
2.ショッピングモール視察（Inorbit Mall Malad :ムンバイ）
3.ショップ・商品動向

●海外レポート　(104～108ページ)
中国流通市場レポート Vol.34　日系化粧品メーカーの中国進出状況
　※チャイナブランドニュース2010Winter号（2010年12月10日発売号より一部抜粋）
日本の化粧品市場は、少子高齢化の進展や人口減少という社会環境の変化から、大きな成長は望めない状況である。今後、日本の化粧品メーカーの大幅な業績アップの施策としては、積極的な海外展開を戦略的に志向せざるを得ない状況になっている。その中でも、急成長を続ける中国化粧品市場は、「メイドインジャパン及びメイドバイジャパニーズカンパニー ＝ 高品質・安全」という考え方が根強く、日本の化粧品メーカーにとっては、中国化粧品市場は非常に魅力的な市場となっており、日系メーカーは中国を成長の原動力と考え、こぞって中国事業に注力している。
進出している日系メーカーは、大きく、①制度品メーカー、②一般品メーカー、③通販品メーカー、④訪販品メーカーの4つに大別できる。今号では、４つの類型のうち、｢制度品メーカー｣｢一般品メーカー｣の動向について、見ていくことにする。
■制度品メーカーの動向
カネボウ化粧品、コーセー、資生堂、
■一般品メーカーの動向
花王、ジュジュ化粧品、ちふれ化粧品、B&Cラボラトリーズ、マンダム、ロート製薬

●スポーツビジネス分析　(109～120ページ)
スポーツ用品市場の総括
2010年のスポーツ用品国内出荷市場規模は、対前年比100.1％の1兆2,863億2,000万円
　※弊社刊「2011年版 スポーツ産業白書」より
１．マーケット全体概況
（表）スポーツ用品国内出荷市場規模推移
（グラフ）スポーツ用品国内出荷市場規模カテゴリー別推移
（グラフ）スポーツ用品国内出荷市場規模カテゴリー別構成
（グラフ）スポーツ用品国内出荷指数推移
２．カテゴリー別概況
【ゴルフ】【スキー・スノーボード】【釣り】【アスレチックウエア】【アウトドア用品】【スポーツシューズ】
【テニス用品】【野球・ソフトボール】【サイクルスポーツ用品】【バドミントン】【武道】【卓球】
【フィットネス】【サッカー・フットサル】【バスケットボール】【ラグビー】

●商圏リサーチ　(122～131ページ)
全国政令指定都市のエリア・マーケティング（18）　相模原市
～商圏調査にみる地域特性の基礎データ
【相模原市の概要】
（1）相模原市の人口・世帯の状況
（2）相模原市鉄道利用及び道路交通状況
（3）商業及び商業集積地の状況
（4）相模原市の主な区画整理事業等

[データファイル]　(132～142ページ)
◇月次データファイル

当レポートにおいては「震災によるSC売上高予測をシミュレーション」ということでその被害の概況をまとめるとともに、次号ではアンケート調査を行い、2011年度の流通市場において、東日本大震災の影響を予測いたそうと考えております。