東京の木材「多摩産材」流通の現状と展望~川下における多摩産材消費の動向を中心に

2020年東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場は、建築家隅研吾氏提案のグランドデザインが採用された。デザインコンセプトは、和を想起させる格子のデザイン、木と鉄のハイブリッド屋根、等といった構成によってもたらせられる「木と緑のスタジアム」であり、これは隅氏の建築理念である「木を多用し自然に溶かす建築」を具現化するものとなっている。

このイベントは、東京という都市の魅力を全世界に向けて発信する絶好の機会であり、その最大のシンボルである国立競技場に日本の伝統的建築資材としての木が多用されるとなれば、素材としての「木」がかつてないほどに注目されるであろうことは想像に難くない。ましてや東京産の木材がオリンピック施設に積極的に利用されることになれば、世界最大の巨大都市東京にも森があり、建築素材としての木材が産出されているという事実は、おそらく世界の人々にも驚きをもって迎えられるであろうし、東京という都市の多面性をPRする大きな要素の一つともなりうる。

この機会に、素材としての木に改めて注目し、木材、特に国産材の今後の市場可能性を探る一環として、例えば地産地消、環境循環型社会、地球温暖化対策、などの今日的テーマも包含するものとして、東京産の木材である「多摩産材」にスポットを当て、その生産と流通の現場を追うなかから、東京の木の課題と将来展望を明らかにしていく。
特に本レポートでは、多摩産材の川下における消費の動向を中心に取り上げる。

発刊日
2016/09/27
体裁
A4 / 29頁
資料コード
R58300900
PDFサイズ
1.6MB
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矢野経済研究所では、2016年より大手企業等でご活躍されたシニアの方々を当社の「社外マイスター」としてお迎えし、現役時代に培った経験、知見、人脈などを矢野経済研究所の事業活動を通じて、社会に還元していただくための新たな組織を立ち上げました。エキスパートシリーズは、社外マイスターの方が執筆した、新たな切り口によるオリジナルレポートです。長年培った経験・知見による技術や開発、市場への目利き力で、従来の市場調査資料とは一味違った情報をご提供いたします。

本レポートは、弊社社外マイスターであり、野村ツーリストビューロー(現・JTBビジネストラベルソリューションズ)で長年企業の海外業務出張・視察を手掛け、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の立ち上げや不動産・住宅関連コンサルティングに携わってきた宍戸一晴氏(客員研究員)がとりまとめました。

リサーチ内容

■掲載内容

1.調査の趣旨 
2.「多摩産材」とはなにか
  2.1「多摩産材」という名称について
  2.2 認証材としての「多摩産材」
    (図)多摩産材認証シール 多摩産材証明印
  2.3 多摩の木材の歴史(建築資材としての多摩産木材の歴史)
  2.4 多摩の森林と林業
    (1)森林の現況
    (2)林業の現況
    (表)<参考統計①>東京都の森林面積の推移(島嶼部を含む)
    (表)<参考統計②>東京都の私有林所有者数と規模(平成27年4月現在)
    (表)<参考統計③>林業経営事業体数(平成25年)
    (表)<参考統計④>規模別林業経営体数の推移
    (表)<参考統計⑤>林業従事者の推移
    (表)<参考統計⑥>多摩産材製材業者の規模(平成24年現在)
    (3)東京都の森林政策における多摩産材の位置づけ
3.数値で見る多摩産材の生産と流通
  3.1 生産と流通の現況
    (1)生産量
    (2)価格の推移
  3.2 流通経路
    (図)生産から流通に至る流れ
    (図)多摩産材流通経路
4.ブランドとしての「多摩産材」誕生の社会的背景
  4.1 木材加工分野における技術革新の進展
  4.2 森林資源の保護に対する関心の高まりと林業振興の必要性
  4.3 地産地消とブランド化の流れ
  4.4 トレーサビリティに対する社会的要求の高まり
5.首都圏の地場工務店およびメーカーに対する多摩産材に関するアンケート結果と分析
 <国産材利用状況に関するアンケート>
  5.1 国産材利用割合(表)
  5.2 国産材利用のメリット(表)
  5.3 国産材の今後の利用予定(表)
  5.4 多摩産材の利用割合(表)
  5.5 多摩産材を知っているが利用していない理由(表)
  5.6 利用している他の国産材の産地(表)
  5.7 多摩産材利用促進のための条件(表)
 <多摩産材利用業者へのアンケート>
  5.8 利用部材(表)
  5.9 仕入れ先(表)
  5.10 多摩産材への評価(表)
  5.11 エンドユーザー(多摩産材を使って家を建てた一般消費者)の評価(表)
  5.12 多摩産材の今後の利用予定(表)
  5.13 実施している、または今後予定の多摩産材販促施策(表)
6.首都圏における他地域国産材流通の事例検証
  -和歌山の山長商店グループによる「高品質紀州産材供給システム」を例に-
7.木材消費の現場(建築施工業者・工務店)での多摩産材積極活用の動き
  7.1 TOKYO WOOD
  7.2 木家団
8.まとめ、消費の側から見た多摩産材の課題と将来展望

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