矢野経済研究所では、2016年より大手企業等でご活躍されたシニアの方々を当社の「社外マイスター」としてお迎えし、現役時代に培った経験、知見、人脈などを矢野経済研究所の事業活動を通じて、社会に還元していただくための新たな組織を立ち上げました。エキスパートシリーズは、社外マイスターの方が執筆した、新たな切り口によるオリジナルレポートです。長年培った経験・知見による技術や開発、市場への目利き力で、従来の市場調査資料とは一味違った情報をご提供いたします。

本レポートは、弊社社外マイスターであり、日本鉱業（現・JXエネルギー）、日本エネルギー経済研究所などで、石油精製装置の設計やエネルギー関連技術に長年携わってきた松田文一氏（客員研究員）がとりまとめました。

調査主旨：国内の石油産業は、エネルギーセキュリティの観点から戦前・戦後を通じて、世界の石油を巡る環境の変化に合わせて、官の指導による政策のもとで推移してきた。
1970年代の2度の原油価格の高騰に始まる内需の減少により、石油産業(元売会社)は合理化を進め、その一環としての業界再編成の歴史を繰り返してきている。
さらに、今後の人口減少、自動車の燃費向上や燃料の転換、温室効果ガス排出規制強化等の環境変化により、今後も石油需要の減少に歯止めがかからない見通しから、民間主導による再編が具体化しており、需給調整や海外展開の方向での業界全体の動きが顕著になっている。
このような背景から、石油会社の概要と精製設備の現状、SS(ガソリンスタンド)の現状を概括したのち、1986年の特定石油輸入暫定措置法(特石法)制定以降に視点を当てて、海外を含めた石油産業を取り巻く環境を踏まえ、現在進行中の業界の再編の動向及び今後の産業の方向を展望する。
調査方法：研究員による直接面談・電話・メール・郵送アンケート・ウェブ・文献調査を併用。
調査期間：2016年9月～11月