少子高齢化が進む日本では、既に人口の減少が始まっており、2025年には、2015年国勢調査に比べて人口が約3.6％減少すると推計されている。
当然ながら、この人口減少に比例してパチンコユーザーも減少すると考えるのが一般的だろう。
さらに、2018年以降、パチンコ業界は認定機問題、遊技機規則の改正などの課題を抱えており、業況の先行きが不安視されている。
今、ぎりぎりの収益水準で営業しているパチンコホールにとって、これらの影響は非常に大きく、今後は有力企業であっても一部の既存店は撤退せざるを得ない状況に追い込まれるだろう。
これまで、パチンコ業界で店舗戦略と言えば「出店」が注目されていたが、今後は「撤退」や「既存店の統合」も含めた総合的な店舗戦略、つまり「スクラップ＆ビルド」を適切に進めることが必要になる。
店舗戦略の精度を高めるには、統計から得られた根拠データを踏まえた戦略立案が必要で、パチンコ業界においても、今後は店舗開発部門に限らず、営業部門でもエリアマーケティングの基礎知識が必須になるだろう。
本レポートは、その一助となるように、人口統計の見方など、エリアマーケティングの基礎知識にくわえて、「台当たり人口」など、パチンコ業界に特化した指標や分析手法をまとめている。