2002年版 医療連携の現状と将来展望
発刊日
2002/08/28
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体裁
A4 / 235頁
資料コード
C44100400
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調査資料詳細データ
リサーチ内容
第1章 21世紀の地域医療連携
第2章 医療機関の事例
病 院
第3章 医療産業の連携への取り組み・サポート事例
製薬企業
第4章 医療連携の未来予測
医療連携の未来予測
-医療制度改革と病院の生き残る道、キーワードは機能分化と医療連携-
医療連携への政策誘導が進み、連携なくして病院経営は考えられない時代に
医療連携なしにクリアできない急性期病院の指標「30・17・1.5」
どうやって紹介率を向上させるか、10のアドバイス
医療連携の近未来モデルは「疾病管理連携」が主流に
日本版疾病管理(ディジーズマネジメント)の可能性は
10年後も生き残る医療機関であるために
第5章 関連資料
- 21世紀の地域医療連携-機能分化、そして医療連携こそ病院の生き残りの道-
- 2002年診療報酬改定でも機能分化と医療連携を促す仕掛けが…
- 医療連携を推進するための様々な診療報酬上のインセンティブ
(図)急性期入院加算の取得要件、紹介率の計算式 - 診療情報提供料は病院システムの中に取り込むべき「収入源」である
(図)診療情報提供料フローチャート - 医療連携は生き残り戦略構築のマーケティングである
(図)急性期特定入院加算取得要件 - 医療連携を成功させるためなすべきこと
- 医療連携のニュートレンド
第2章 医療機関の事例
病 院
1.連携先進地・熊本における地域医療ネットワークづくり
2.地域医療支援病院の承認、総合連携本部の立ち上げなど
- 社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院
- 熊本市は日本有数の医療過密地域
- 医療連携を成功させるにはまず自院機能の明確化
(図)熊本市の医療環境、地域ネットワーク- 1992年の時点で連携業務を担う「病診連携科」を設置
- 済生会熊本病院の紹介率向上作戦
(図)患者の流れ、紹介率推移
(図)患者数推移、平均在院日数推移- 連携先と顔の見える関係づくりもスムーズな連携に欠かせない
- クリニカルパスによる医療管理で平均在院日数を短縮
- 病診連携支援のITシステムの試験運用を開始
- 治療成果のアウトカムを出せないと連携先から選ばれない
(図)構築・導入システムの構成、試験運用システムの概要
(図)連携専用Webサイトの概要
3.医療連携のモデル病院として高く評価される東京の2つの「地域病院」
- 地域の医療連携の充実に取り組む財団法人竹田綜合病院
- 県内で初の地域医療支援病院の承認受ける
- 紹介率30%を目指して「地域医療連携室」を立ち上げる
- 院内外の環境や連携ニーズを分析する
- 次ぎのターゲットは「急性期特定入院加算」の取得
- 電子カルテシステムを導入し、医療連携、共同診療を充実させる
- 電子クリニカルパス(電子パス)導入にも挑戦
- 「総合連携本部」を立ち上げ、「後方連携」をキーワードに
(表)クリニカルパス使用一覧表
(表)医師会別紹介患者数、医師会別逆紹介患者数
4.病院再開後、連携室による訪問PR活動で
- 財団法人東京都保健医療公社 東部地域病院/多摩南部地域病院
- 医師会協力の下、医療連携を前提に設立された2つの「地域病院」
- 紹介予約制、返送、逆紹介が地域病院の連携の基本
(図)新来患者の流れ- 共同診療実績をこの10年で倍増させたその秘訣は?
- 電子カルテ時代に備えて院内情報システムを総入れ替え
- 地域医療支援病院を目指す急性期病院のモデルに
(図)「地域医療連携室」の組織体制
(表)多摩南部地域病院の新システム概要
(表)東部地域病院の年度別紹介率推移表
(表)東部地域病院の共同診療実績
5.地域の開業医との間に病診連携ネットワークを構築
- ゼロから連携先を確保していく東京都立豊島病院
- 「都立病院改革マスタープラン」で都立病院の機能再編がスピードアップ
- 病院再開後は連携先確保のためにface to face作戦を実践
- 「区西北部二次保健医療圏」に新たな医療連携システムを構築
(図)医療連携の体系、医療連携のシステムの流れ- 地域医療支援病院の機能を持つ「高齢者医療センター併設地域病院」が目標
(表)医療連携業務実績
(図)紹介数月別推移、返送・逆紹介数月別推移
(図)紹介元医療機関内訳、紹介元地域内訳、逆紹介地域内訳
6.療養系病院の医療連携は質の高いリハビリを"売り"に展開
- 社会福祉法人恩賜財団済生会神奈川県病院、病診連携Wの会
- 横浜市東部地区の基幹病院として地域医療の中核を担う
- 「病診連携Wの会」で地域医師と積極交流
- 病診連携を活発にして紹介率40%に到達
(表)月別紹介率、年度別紹介率- 病診連携Wの会は対等交流による顔の見える関係づくり
- メーカーMRが入会希望医師の仲介役を果す
- 医療連携を成功させるコツは"顔の見える"関係づくりが基盤に
7.急性期高機能病院に特化するために外来診療部門を分離独立させる選択
- 医療法人社団永生会永生病院
- 高齢者医療および看護、介護の専門技術においても"全国レベル"
- 機能評価でリハビリ体制など地域に根ざした医療の展開が評価される
- 質の高いリハビリ機能を活かした特定機能病院との連携関係の構築
(図)永生会組織図
(図)永生会における医療連携実績(平成12年)- 「地域連携コーディネーター」は医療連携の"営業マン"
(図)永生会の中長期ビジョン
8.地域社会に密着した開放型病院を早くから志向 医療法人若弘会若草第一病院
- 医療法人財団石心会川崎幸病院
- 救急医療・入院医療を担う急性期高機能病院に特化
- 厳しいハードルをクリアして全国で9番目の「急性期特定病院」に
- 外来診療の高機能化に対応できるクリニック
- 自院情報などを積極的にアナウンスすることも重要
- 連携先といかにWIN-WINの関係をつくるかが問われる
- 紹介率60%超、平均在院日数も17日以内に
- 電子カルテを導入し地域医療での医療情報ネットワーク化が目標
- 高コスト化をどうマネジメントしていくかが経営の課題
(図)登録医・開業医・他医療機関からの入院体制
9.高機能病院(特定機能病院)における連携(後方連携)の システムモデルを構築
- 医療の「はやく・うまく・仕事きっちり」を追求
- 230床中46床を開放病床として登録医(81名)に提供
- 「紹介率は急性期病院の生命線」と毎日データチェック
- 慢性病の外来は開業医へ逆紹介していくという意思表示
(表)開放型病院実績- なぜいま流行の「外来分離」を採らないのか
- 逆紹介をおろそかにするとリスクが発生
(表)初診紹介率
(表)入院紹介- 「平均在院日数を下げると病床利用率も下がる」をどう克服するか?
- 230床規模で「臨床研修指定病院」の許可を受ける
10.共有カルテ、コールセンターシステムなど21世紀型医療連携を追及
- 東京大学医学部附属病院
- 特定機能病院としての医療連携
- 医療連携を担う「医療社会福祉部」
- 東大医学部附属病院の「後方連携(退院支援)」の成果
- 東大医学部附属病院の「後方連携」が国立大学病院モデルケースに
- 医療連携とはヒューマンネットワークづくりである
(図)医療社会福祉部による退院援助の流れ
(表)転帰(主とする連携先)の推移
11.糖尿病のインスリン治療をコアに薬診連携のシステムづくりを追求
- トヨタ自動車㈱トヨタ記念病院
- トヨタ自動車の職域病院から地域中核病院へ
- IT連携の実証実験医療機関として21世紀の連携システムを提案
(表)「先進的IT活用による医療を中心とした- ネットワーク化推進事業」採択候補
- 連携のスピード化に役立つ「コールセンターシステム」は要注目
- 紹介率も30%を超え、「急性期入院加算」を取得
(図)中核病院を取り巻くネットワーク、実証実験概念図- 外来分離、電子カルテ…、トヨタ記念病院の21世紀戦略
- トヨタ記念病院の「メディカルケアランド構想」とは…
(図)地域医療ネットワークの目標- 診療所
12.若手開業医たちが始めた新しい地域医療ネットワーク
- 伊藤クリニック
- 21世紀の医療連携の主流、疾患別薬診連携モデルを追及
(図)糖尿病連携図- 糖尿病を軸にした病診、診診、薬診連携モデル
- 糖尿病診療からみた薬診連携の新しい展開
13.ネットワーク重視の在宅専門クリニックという勝ち組の"ビジネスモデル"を構築
- 神津内科クリニック・世田谷区若手医師の会
- 地域内の診診連携で質の高い医療を提供しようとネットワークを構築
(図)世田谷区若手医師の会 診療科と専門領域- 若手医師の会のスタートは、それぞれの医師の情報集めから
- 情報交換はメーリングリストを活用、専用ホームページも
- ネットワークが切り開く21世紀型地域医療
- 〔済生会熊本病院入院紹介率〕
- 医療法人社団黎明会大塚クリニック
- ITを駆使して質の高い在宅医療サービスに特化
- 業診、後方支援病院など連携関係も多彩に
- 「WIN-WIN」の関係づくりで連携もスムーズに運ぶ
- 対象患者の"棲み分け"ができて、診診連携も…
- 大塚クリニックは勝ち組みの"ビジネスモデル"
(表)2000年紹介元機関一覧
(表)2000年診療情報提供書提出機関一覧
(表)在宅患者疾患一覧
第3章 医療産業の連携への取り組み・サポート事例
製薬企業
1.「地域医療連携ネットワークを考える会」を通じて連携意識のボトムアップに寄与
2.「連携先進地、熊本に学べ!」で済生会熊本チームによる医療連携の実践的なシンポジウムを提供
- 武田薬品工業㈱
- これからの医療機関にとって役立つ情報提供とは何かを検証
- 「地域医療連携ネットワークを考える会」をスタートさせる
- 5人の医師による講演とパネルディスカッションで第1回を開催
- セミナー参加医師へのフォローの実際
- 第2回開催では地域医療支援病院の事例も
- 生活支援病院を軸にした地域医療連携の時代も視野に
3.「エリア・マーケティング体制」へのシフトで医療連携の"場"を提供
- 田辺製薬㈱
- 「熊本チーム」による医療連携の実践的シンポジウムを提供
- 「医療行政インストラクター」を核にMRの情報提供の底上げを図る
- 「医療連携」がこれからの医療の方向と認識
- 「医療連携のドリームチーム」が実践のノウハウを開陳
4.生活習慣病を軸に企業・自治体・医療機関が連携、まず診療所のケアのパワーアップツールを開発中
- エーザイ㈱
- 連携先医療機関の満足度向上と医療連携業務効率化を目指したパッケージアプリケーションを開発
- ㈱ケアネット
- 4年前から医療連携サポート事業を開始
- ㈱ケアネットは1996年創業のベンチャー企業で主にCS放送やインターネットを使って病院、薬局、製薬企業等をサポートしている会社である。現在では医療界の1割以上を顧客としている。
- 同社では4年ほど前から医療連携のサポート事業を行っている
- 地域医療圏にECCという医療連携の"場"を提供 167
- 「医療制度改革情報」の話題を提供できるMRの育成 167
- IT活用連携提案企業
5.連携先医療機関の満足度向上と医療連携業務効率化を目指したパッケージアプリケーションを開発
- オムロン㈱
- 診療所向けに生活習慣病・健康行動改善プログラムを投入
- 生活習慣病ケアが診療所経営のキーワードに
- 20施設の無床診療所においてテスト中
- 慢性疾患患者囲い込み、リピーター化のツールとして
(図)生活習慣病・健康行動改善プログラム「健康パートナーズシステム」概要
6.メール感覚の簡単操作で病診連携を可能にしたシステム Medi-Mail(メディメール)
- ㈱ケアネット
- 4年前から医療連携サポート事業を開始
- 連携サポート機能を一段と高機能に進化させたアプリケーション
- 連携先とWIN-WINの関係を築けるシステム
- 連携用ウェブ運用の実際
(図)地域医療連携全体像
(図)連携専用WEB/紹介患者診療情報フィードバック機能の運用フォロー
7.安心と安全をキーワードに、医師間助言診断支援サービスで医療連携の促進をサポートする
- ㈱メディヴァ
- 医療界内外のノウハウを融合して新しいシステムを開発
- すぐ操作できるインターフェースの良さが連携を深化させるか
- メディメールは医療機関に受け入れられるか
(図)メディメールシステム構成、- メディメール(病診情報連携システム)の特徴
8.ベンチャーキャピタルも注目する在宅医療支援アウトソーシング企業
- ㈱テプコシステムズ(TEPSYS)
- 東京電力グループの新たな医療支援サービス展開
- 医療連携を支援するMEDICALSAGA-OBEN
- 全国的なネットワーク化と地域医療の両面で利用が可能
- インフラ&IT企業の特性を活かした独自の遠隔画像診断支援サービス
- テプコシステムズの今後のソリューション提案
(図)システム概念図
- ㈱エムイーネット
- 独自の在宅連携のビジネスモデルにベンチャーキャピタルが資金提供
- これからの在宅医療サービスはITと連携がキーワード
- 携帯電話を連携に活用することも検討中
- 自己資金500万円で可能な在宅専門診療所モデル
- 今後の成長性と戦略展開について
第4章 医療連携の未来予測
医療連携の未来予測
-医療制度改革と病院の生き残る道、キーワードは機能分化と医療連携-
医療連携への政策誘導が進み、連携なくして病院経営は考えられない時代に
(図)急性期病床の将来数試算2002年診療報酬改定のキーワードは「機能分化」と「医療連携」
医療連携なしにクリアできない急性期病院の指標「30・17・1.5」
どうやって紹介率を向上させるか、10のアドバイス
(図)国立長野病院紹介率これから注目される地域医療連携のモデルはこれだ!
医療連携の近未来モデルは「疾病管理連携」が主流に
(図)疾病管理(地域パス)"日本版疾病管理(ディジーズマネジメント)"の導入ステップ
日本版疾病管理(ディジーズマネジメント)の可能性は
10年後も生き残る医療機関であるために
第5章 関連資料
- 地域医療支援病院一覧
- 2002年度社会保険診療報酬改定の主要項目(医療)
- 2002年度診療報酬改定資料抜粋(医療連携に係る部分)
- 届出書様式事例抜粋
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マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
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資 料 名
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