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Ⅰ　総 論

1　　はじめに

2　　LINUX市場の動向

2.1　　Linuxディストリビューション市場の動向

2.1.1　　Linuxディストリビューション市場規模の推移（2003-2008）
2.1.2　　Linuxディストリビューションベンダ別シェア

2.2　　Linuxサーバ市場の動向

2.2.1　　Linuxサーバ（x86サーバ）市場規模の推移（2003-2008）
2.2.2　　Linuxサーバ（x86サーバ）ベンダ別シェア

3　　ユーザにおけるLINUXOSSの利用実態と問題・課題

3.1　　調査の実施概要

3.1.1　　調査の目的
3.1.2　　調査概要
3.1.3　　回答企業のプロフィール

（1）業種構成
（2）年商構成（2005年度単独売上高）
（3）従業員数の構成（全従業員数）

3.2　　Linuxサーバの利用実態

3.2.1　　Linuxサーバの平均導入台数は5.7台、全サーバの19%
3.2.2　　依然としてRed Hat Linuxユーザが多い
3.2.3　　Linuxサーバの使用メーカは群雄割拠
3.2.4　　4～5年前の導入が最も多い
3.2.5　　DBサーバ、アプリケーションサーバとしての利用も

3.3　　OSSの利用実態

3.3.1　　MySQLの利用社数がPostgreSQLを上回る
3.3.2　　OSSの利用はWeb系システムがメイン

3.4　　OSS導入後の効果と問題

3.4.1　　導入のきっかけはコスト削減
3.4.2　　OSS導入後のコスト削減効果が発揮されている
3.4.3　　導入したものの管理者不在が悩みどころ

4　　LINUXOSSビジネスの展望

4.1　　Linuxディストリビューション市場

4.1.1　　高い成長となった2005年のディストリビューション市場
4.1.2　　レッドハットによる寡占化
4.1.3　　国産ディストリビューションベンダの戦い
4.1.4　　2006年が実力の見せ所：ノベル
4.1.5　　旧Red Hat Linuxユーザの取り込み
4.1.6　　FedoraCore、CentOS、・・・、無償Linuxが市場に与えるインパクト

4.2　　Linuxサーバ市場

4.2.1　　好調に推移するLinuxサーバ市場
4.2.2　　拮抗するLinuxサーバのシェア
4.2.3　　基幹業務向けLinux戦略、実績の少なさが課題
4.2.4　　HPC Linux

4.3　　OSSビジネス

4.3.1　　OSSビジネスの実際
4.3.2　　総合ベンダが打ち出すOSSサポート

（1）OSSミドルウェアサポートの強化
（2）コミュニティへの積極的な支援
（3）OSSの導入前検証に重点
（4）グループ全体でのサポート体制作り

4.3.3　　OSSスタックとしての提供
4.3.4　　BIが大中規模システムへのOSS導入の突破口となるか
4.3.5　　業務アプリケーションOSSの可能性

4.4　　LinuxOSSの問題・課題

4.4.1　　コスト削減効果は表れている
4.4.2　　依然として管理者不足が大きな課題、サポート、マニュアルの問題も

Ⅱ　OSSの現状と取り巻く環境

1　　OSSの歴史

1.1　　フリーソフトウェア運動

（1）商用ソフトウェアビジネスのはじまり
（2）GNU宣言とフリーソフトウェア運動

1.2　　Linuxの登場とオープンソースという考え方

（1）Linuxの登場
（2）OSIの設立と「オープンソースソフトウェア」という定義
（3）「オープンソースソフトウェア」と「フリーソフトウェア」

2　　OSSの定義と特徴

2.1　　OSSの定義
2.2　　OSSのプロセス

2.2.1　　OSSの開発プロセス
2.2.2　　流通プロセス

3　　OSSの種類

3.1　　Linux

3.1.1　　Linuxカーネル
3.1.2　　Linuxディストリビューション

（1）Red Hat
（2）SUSE LINUX
（3）Turbolinux
（5）Fedora Core
（6）Vine Linux
（7）Debian GNU/Linux
（8）Ubuntu Linux
（9）Gentoo Linux
（10）Slackware
（11）Plamo Linux
（12）White Box Enterprise Linux(WBEL)
（13）Scientific Linux
（14）Cent OS
（15）KNOPPIX

3.2　　その他OS

（1）BSD系（FreeBSD／NetBSD／OpenBSD）
（2）OpenBeOS
（3）TRON

3.3　　DBMS（データベース管理システム）

（1）PostgreSQL
（2）MySQL
（3）Firebird

3.4　　ミドルウェア

3.4.1　　Webサーバ

（1）Apache
（2）sendmail
（3）qmail
（4）postfix
（5）BIND
（6）Samba
（7）Tomcat
（8）JBoss
（9）Zope
（10）OpenLDAP
（11）OpenSSL
（12）OpenSSH
（13）Xen

3.5　　プログラミング言語・開発環境

（1）Perl
（2）PHP
（3）Ruby
（4）Struts
（5）Eclipse

3.6　　業務系アプリケーション

（1）SugarCRM
（2）Compiere
（3）OpenCRX
（4）BlueWhale
（5）hipergate CRM
（6）OpenOLAP
（7）OpenStaging
（8）Group-Office
（9）PenguinOffice

3.7　　デスクトップ関連

（1）OpenOffice.org
（2）Mozilla/Firefox
（3）KDE
（4）GNOME
（5）GIMP

4　　OSSのライセンスと法的リスク

4.1　　ライセンスの分類

（1）GPL（GNU General Public license）類型
（2）MPL（Mozilla Public License）類型
（3）BSD（Berkeley Software Distribution）ライセンス類型

4.2　　代表的なライセンスの種類

（1）GPL（GNU General Public license）
（2）LGPL（GNU Lesser General Public license）
（3）MPL（Mozilla Public License）
（4）BSD（Berkeley Software Distribution）ライセンス

4.3　　ライセンスの比較
4.4　　OSSの法的リスク

4.4.1　　伝播性に関するリスク

（1）伝播性とは
（2）伝播性の範囲
（3）伝播性リスクの影響

4.4.2　　著作権に関するリスク

（1）著作権とは
（2）著作権リスクの影響

4.4.3　　特許権に関するリスク

（1）特許権とは
（2）特許権リスクの影響

4.4.4　　商標権に関するリスク

（1）商標権とは
（2）商標権リスクの影響

4.5　　OSSをめぐる法的訴訟問題

（1）KDE事件
（2）SCO社を巡る法的訴訟問題

5　　各国政府のOSSに関する取組み

5.1　　米国

5.1.1　　連邦政府機関によるOSS推進に向けた見解

（1）大統領情報技術諮問委員会（PITAC）によるレポート
（2）MITREによるレポート

5.1.2　　各連邦政府機関によるOSS導入への取組み

（1）エネルギー省（DOE）
（2）航空宇宙局（NASA）
（3）商務省海洋大気局（Naval Oceanic and Atmospheric Administration）
（5）地方政府によるOSSの導入動向

5.2　　欧州

5.2.1　　ドイツ

（1）ミュンヘン市
（2）OSS導入に向けた政府の動き

5.2.2　　フランス
5.2.3　　イギリス
5.2.4　　イタリア
5.2.5　　スペイン
5.2.6　　ノルウェー
5.2.7　　スイス
5.2.8　　ベルギー
5.2.9　　EU（欧州連合）

5.3　　アジア

5.3.1　　中国
5.3.2　　韓国
5.3.3　　台湾
5.3.4　　タイ
5.3.5　　マレーシア
5.3.6　　インド

5.4　　中南米・アフリカ

5.4.1　　ブラジル
5.4.2　　ペルー
5.4.3　　ベネズエラ
5.4.4　　メキシコ
5.4.5　　南アフリカ

6　　日本政府のOSSに関する取組み

6.1　　政府機関によるOSS推進に向けた取組み

6.1.1　　経済産業省の取組み

（1）経済産業省の動き
（2）IPAの取組み

6.1.2　　総務省の取組み

6.2　　OSS推進フォーラム

6.2.1　　北東アジアOSS推進フォーラム

6.3　　地方自治体によるOSS推進に向けた取組み

6.3.1　　都道府県での取組み

（1）北海道
（2）静岡県
（3）愛知県
（4）岐阜県
（5）長崎県

6.3.2　　市区町村での取組み

（1）兵庫県洲本市
（2）沖縄県那覇市
（3）栃木県芳賀郡二宮町

6.4　　学校教育現場におけるOSSへの取組み

6.4.1　　Linux専用デスクトップPC利用による実証実験

（1）つくば市での取組み
（2）岐阜県での取組み
（3）十文字学園女子大での取組み

6.4.2　　KNOPPIX利用による実証実験

7　　LinuxOSSのビジネス形態

（1）ディストリビューションベンダ
（2）ハードウェアベンダ（IHV）
（3）ソフトウェアベンダ（ISV）
（4）システム・インテグレータ（SIer）
（5）総合ベンダ

Ⅲ　Linux市場の動向

1　　市場の定義

1.1　　Linuxディストリビューション市場
1.2　　Linuxサーバ市場
1.3　　Linux向けソフトウェア市場

2　　Linuxディストリビューション市場

2.1　　Linuxディストリビューション市場規模の推移（2003-2008）

2.1.1　　出荷本数の推移
2.1.2　　出荷金額の推移

2.2　　Linuxディストリビューション市場ベンダ別シェア（2004-2006）

2.2.1　　出荷本数シェア
2.2.2　　出荷金額シェア

3　　Linuxサーバ市場

3.1　　Linuxサーバ市場規模の推移（2003-2008）

3.1.1　　出荷台数の推移
3.1.2　　出荷金額の推移

3.2　　Linuxサーバ市場ベンダ別シェア（2004-2006）

3.2.1　　出荷台数シェア
3.2.2　　出荷金額シェア

4　　Linux対応ソフトウェア市場

4.1　　Linux向けRDBMS市場

4.1.1　　ライセンス売上高の推移（2003-2008）
4.1.2　　ライセンス売上高ベンダ別シェア（2004-2005）

4.2　　Linux向けアプリケーションサーバ市場

4.2.1　　ライセンス売上高の推移（2003-2008）
4.2.2　　ライセンス売上高ベンダ別シェア（2004-2005）

4.3　　Linux向け統合運用管理ソフト市場

4.3.1　　ライセンス売上高の推移（2003-2008）
4.3.2　　ライセンス売上高ベンダ別シェア（2004-2005）

4.4　　Linux向けERP市場

4.4.1　　ライセンス売上高の推移（2003-2006）
4.4.2　　ライセンス売上高ベンダ別シェア（2004-2005）

ⅠⅤ　ベンダのLinuxOSSビジネス戦略

ディストリビューションベンダ

i　　レッドハット

i.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
i.2　　サーバ用Linuxディストリビューションの出荷動向
i.3　　Linuxディストリビューションのサポートサービス体系
i.4　　販売パートナー
i.5　　LinuxOSSビジネス戦略
i.6　　教育トレーニング・認定資格
i.7　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

ii　　ターボリナックス

ii.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
ii.2　　サーバ用Linuxディストリビューションの出荷動向
ii.3　　Linuxディストリビューションのサポートサービス体系
ii.4　　販売パートナー
ii.5　　LinuxOSSビジネス戦略
ii.6　　教育トレーニング・認定資格
ii.7　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

iii　　ミラクル・リナックス

iii.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
iii.2　　サーバ用Linuxディストリビューションの出荷動向
iii.3　　Linuxディストリビューションのサポートサービス体系
iii.4　　販売パートナー
iii.5　　LinuxOSSビジネス戦略
iii.6　　教育トレーニング・認定資格
iii.7　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

iv　　ノベル

iv.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
iv.2　　サーバ用Linuxディストリビューションの出荷動向
iv.3　　Linuxディストリビューションのサポートサービス体系
iv.4　　販売パートナー
iv.5　　LinuxOSSビジネス戦略
iv.6　　教育トレーニング・認定資格
iv.7　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

総合サーバソリューションベンダ

i　　NEC

i.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
i.2　　Linuxサーバの出荷動向
i.3　　LinuxOSSのサポートサービス体系
i.4　　LinuxOSSのビジネス戦略
i.5　　人員体制・教育トレーニング
i.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

ii　　富士通

ii.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
ii.2　　Linuxサーバの出荷動向
ii.3　　LinuxOSSのサポートサービス体系
ii.4　　LinuxOSSのビジネス戦略
ii.5　　人員体制・教育トレーニング
ii.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

iii　　日本IBM

iii.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
iii.2　　Linuxサーバの出荷動向
iii.3　　LinuxOSSのサポートサービス体系
iii.4　　LinuxOSSのビジネス戦略
iii.5　　人員体制・教育トレーニング
iii.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

iv　　日本HP

iv.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
iv.2　　Linuxサーバの出荷動向
iv.3　　LinuxOSSのサポートサービス体系
iv.4　　LinuxOSSのビジネス戦略
iv.5　　人員体制・教育トレーニング
iv.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

v　　日立製作所

v.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
v.2　　Linuxサーバの出荷動向
v.3　　LinuxOSSのサポートサービス体系
v.4　　LinuxOSSのビジネス戦略
v.5　　人員体制・教育トレーニング
v.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

vi　　デル

vi.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
vi.2　　Linuxサーバの出荷動向
vi.3　　LinuxOSSのサポートサービス体系
vi.4　　LinuxOSSのビジネス戦略
vi.5　　人員体制・教育トレーニング
vi.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

システム・インテグレータ

i　　NTTデータ

i.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
i.2　　LinuxOSSのサポートサービス体系
i.3　　LinuxOSSのビジネス戦略
i.4　　LinuxOSSビジネスの動向
i.5　　人員体制・教育トレーニング
i.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

ii　　野村総合研究所

ii.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
ii.2　　LinuxOSSのサポートサービス体系
ii.3　　LinuxOSSのビジネス戦略
ii.4　　LinuxOSSビジネスの動向
ii.5　　人員体制・教育トレーニング
ii.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

iii　　日本ユニシスグループ

iii.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
iii.2　　LinuxOSSのサポートサービス体系
iii.3　　LinuxOSSのビジネス戦略
iii.4　　LinuxOSSビジネスの動向
iii.5　　人員体制・教育トレーニング
iii.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

iv　　シーイーシー

iv.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
iv.2　　LinuxOSSのサポートサービス体系
iv.3　　LinuxOSSのビジネス戦略
iv.4　　LinuxOSSビジネスの動向
iv.5　　人員体制・教育トレーニング
iv.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

v　　日本SGI

v.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
v.2　　LinuxOSSのサポートサービス体系
v.3　　LinuxOSSのビジネス戦略
v.4　　LinuxOSSビジネスの動向
v.5　　人員体制・教育トレーニング
v.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

vi　　SRA OSS.inc

vi.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
vi.2　　LinuxOSSのサポートサービス体系
vi.3　　LinuxOSSのビジネス戦略
vi.4　　LinuxOSSビジネスの動向
vi.5　　人員体制・教育トレーニング
vi.6　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

vii　　オープンソース・ジャパン

vii.1　　LinuxOSS製品・サービスの概要
vii.2　　LinuxOSSのサポートサービス体系
vii.3　　LinuxOSSのビジネス戦略
vii.4　　LinuxOSSビジネスの動向
vii.5　　LinuxOSS市場に対する見解や問題・課題

Ⅴ　LinuxOSSの利用実態調査

1　　アンケート調査の概要

1.1　　調査の目的
1.2　　調査要領

2　　回答企業のプロフィール

2.1　　業種構成
2.2　　年商構成（2005年度単独売上高）
2.3　　従業員数の構成

（1）全従業員数
（2）所属事業所の従業員数
（3）情報システム管理部門の人数

3　　Linuxサーバの利用実態

3.1　　Linuxサーバの導入状況
3.2　　Linuxサーバの導入台数
3.3　　全サーバにおけるLinuxサーバの台数割合
3.4　　Linuxディストリビューションの種類
3.5　　Linuxサーバの使用メーカ
3.6　　Linuxサーバの導入時期
3.7　　Linuxサーバの用途
3.8　　Linux以外のサーバOSの利用状況

4　　OSSの利用実態

4.1　　OSSの利用状況
4.2　　利用しているOSSの種類
4.3　　OSSの用途

5　　OSS導入後の効果と問題

5.1　　OSSを導入したきっかけ
5.2　　OSS導入後の効果
5.3　　OSS導入後の問題・課題
5.4　　今後のOSSの利用方針について