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1.調査目的
 

店頭金融先物取引（外国為替証拠金・保証金取引）市場の参入企業の経営実態を通じ、市場動向と展望を明らかにすることを目的とした。

2.調査内容

目次参照。尚、個別取材企業の収録内容は以下の通り。
 

●企業概要：企業名、金先登録番号、住所、代表電話、設立年月、資本金、代表者、従業員数、主な株主と構成、店舗数（全社、外為取扱店）、取引チャネル、サービス名、取引開始年月、契約形態、カウンターパーティ、資金管理先と方法、事業内容、企業経歴（参入の経緯）
●経営戦略・事業戦略（現状、今後）
●システム戦略
●会社組織図
●業績推移、見通し
●取引実績、取引通貨の特徴（2005年～2008年見込み）：外為預り残高、外為口座数、外為実働口座数、1口座当たり平均預り残高、年間取引額、月間平均取引額、年間取引額別客数・件数、1人当たり平均取引回数、通貨別売買額、売買比率、証拠金額帯別顧客数
●商品概要（取引チャネル別）：新商品の開発状況、既存商品の変更点、商品名、取り扱い通貨、取引単位、証拠金、売買手数料、レバレッジ、受注時間、取引可能時間、追証の有無と基準、ロスカットの有無と基準、両建ての有無、スプレッド、決済前でのスワップの引出の可否、他
●顧客特性、動向：ターゲット層と獲得顧客層、取引振り、法人取引の需要・実績、年代別顧客数、男女別顧客数、年間の新規顧客数
●営業実態：広告、宣伝、販促策、セミナーの実施状況、参加者の変化、既存顧客の囲い込みの施策
●金融商品取引法の施行対応：内部管理体制、その他の取組み、注力点
●収益性：収益増強、収入源の多様化、手数料の引下げについて
●資本政策と自己資本規制比率
●財務諸表等

3.調査対象先
 

外国為替証拠金（保証金）取引市場において、金融先物取引業者として実績がある企業、新規参入企業等を任意抽出。

4.調査期間
 

2007年4月～2007年6月。

5.調査方法
 

当社専門社員による個別面接取材及びアンケート調査。