2018年版 製薬市場の10年展望
本調査レポートは、前回の段階では知り得なかった『薬価制度の抜本改革』や診療報酬・介護報酬改定などを盛り込むことができ、不透明の度合いを深める製薬市場が今後どのような方向に向かうのかということを考察する上で参考にしていただける内容となりました。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査目的:製薬市場において生じている動きを川上から川下まで通して調査を実施し、分析を行った。さらに製薬市場で今後10年間に起こりうる動きを予想し、そのことを文章化・数値化した。
調査対象:行政当局、製薬企業、医薬品卸、医療機関、薬局、学識経験者、業界紙関係者
調査方法:面接調査を基本として実施
調査期間:2017年4月~2018年3月
- 『厳冬期』に突入する製薬市場において生じるさまざまな変化を予測
- 2025年へ向けて変革を強いられる医療提供体制をさまざまな視点から分析
- 薬効別医薬品の今後10年を予測
- 制度の見直しなどで変化を強要される医薬品流通市場の構造的変化を予測
Executive Summary
第1章 厳しさを増すわが国の社会保障制度
第2章 医薬品流通はどこまで改革を進めることができるのか
第3章 『厳冬期』に突入した製薬企業
第4章 『厳冬期』の製薬市場
■掲載内容
Executive Summary
第1章 厳しさを増すわが国の社会保障制度
財源確保は薬価制度改革で
社会保障制度の枠組みでの薬価制度のあり方
新たな安定財源確保ができるのか
プラスとなった2018年度診療報酬・介護報酬改定
薬価改定財源に救われた診療報酬プラス改定
介護報酬もプラス改定に
4つの視点で診療報酬を改定
入院医療には実績評価と連携強化の導入
外来医療はかかりつけ医機能強化
新たなインフラとなり得るのか『オンライン診療』が新設
在宅医療についてはインフラ整備強化
注目の『介護医療院』は自宅と同様の扱いに
地域医療構想への移行と病院経営
強まる病床削減圧力
競争を意識した経営から連携を意識した経営への転換
急性期医療と慢性期・精神医療の収益格差を見直す
間引かれる民間中小病院
地域において真に有用性の高い薬局とは
さまざまな場において問題提起される調剤報酬
門前・敷地内薬局の評価の見直し
地域医療に貢献する薬局を評価
医療機関との連携強化
ポリファーマシー対策強化
後発医薬品使用促進策の強化
あと何回の改定で薬局が変わるのか
第2章 医薬品流通はどこまで改革を進めることができるのか
診療報酬改定の財源を生み出した平均乖離率
2000年以降で最大、平均乖離率
現行の納入価交渉では薬価維持は困難
課題が山積する医薬品流通市場
医薬品流通市場の課題解決の糸口を見出すことができるのか
制度疲労は新たな勢力の市場参入を招く
薬価制度の抜本改革に医薬品卸や業界はどう対応するのか
流通改善ガイドラインは医薬品卸や業界を大きく変革させることができるのか
危機リスクから脱却できない医薬品卸
業績の低迷が続く医薬品卸各社
決算説明会では変化の兆しも見え始めた
医薬品卸は地域包括ケアに対応できるのか
成長エンジンが機能するのか東邦ホールディングス
市場環境変化に戦略が対応できているのかスズケン
新たな企業像を構築できるのかメディパルホールディングス
不透明感強まる市場を総合力で乗り切れるのかアルフレッサホールディングス
第3章 『厳冬期』に突入した製薬企業
薬価制度の抜本改革に翻弄される製薬企業
有効な手段が打てない
過大な期待が望めない製薬業界
提携・買収強化を図ることで経営の持続を模索する製薬企業
これまでの蓄積だけでは新薬を安定的に生み出せなくなった
これまで以上に積極化する製薬企業によるベンチャー企業との提携・買収
厳冬期の製薬企業
長期収載品維持戦略の終焉
研究開発税制は継続か、それとも廃止か
後発医薬品企業も独自の経営持続戦略が必要な時代に
強まる業界再編圧力
人海戦術営業の終焉
ICTを有効に活用する時代への移行
問われるMRの存在価値
製薬企業の今後の流通政策
製薬企業はいつまで医薬品卸との関係を維持するのか
八方美人の時代の終焉
第4章 『厳冬期』の製薬市場
毎年改定までの道のり
業界にとって最大級の時限爆弾か
毎年改定は医薬品生産高を政府がコントロール
薬価制度の見直し
中医協で薬価制度のあり方を議論している限り業界に大きなメリットはない
今後、薬価の存在はどうなるのか
新たな需要拡大が期待される新薬
高齢者に多く見られ、患者数1,000万人以上の慢性便秘薬
開発が難航する認知症治療薬
今後も市場拡大が期待されるオピオイド鎮痛薬
わが国の医療用医薬品生産高予測(2017年~2025年)
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