2019 ネット通販市場白書
2018年のBtoC EC市場は、17兆9,800億円を突破し、前年比109%(経済産業省リリース)と二桁成長に近い数値で着地した。ネット通販は、消費者にとって物を購入する、またはサービスを利用する場面において生活に深く浸透している。およそ18兆円のうち、物販は9兆3,000億円、サービス分野は6兆6,500億円、デジタル分野は2兆円超の規模へと拡大し、まだまだ伸びしろを感じさせる。一方で、すでに多くがその取り組みを行なっていることから、ネットにあふれる数多くのサイトから、選ばれるサイトへとなるために、凌ぎを削っている。
本資料は小売・サービス2業態を下記の通り18分野に精査。ネット通販の各分野における現況がわかりやすく把握できるマーケティング資料として、本年で創刊20版を迎えるネット通販市場調査の定番資料である。また、今回は物販ECにおける肝と言える「通販物流」に関するデータを拡充し、より市場に関する考察を深められる資料として制作した。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査目的:通信販売企業、および通信販売事業を運営する企業の運営実態に関する調査・分析を行ない、事業戦略立案のための基礎資料とすることを目的とした
調査対象市場:
インターネットをチャネルとして物販を行なうB to C のE コマース市場(一部B to B、CtoC あり)
インターネットを介するサービスやデジタル分野でB to C のE コマース市場(一部B to B あり)
調査対象先:対象エリア(日本(一部海外データあり))
調査方法:直接面接及び電話取材、その他周辺間接調査、文献調査を実施
調査期間:2019年4月~2019年6月
インターネット通販市場に関する調査を実施(2019年)
外資大手モールが圧倒的な牽引力を発揮
~2018年の国内インターネット通販市場規模(物販分野)は9兆2,992億円で前年比108.12%と高い伸び(経済産業省データ)~
調査対象【物販】 ①総合小売(大手通販、カタログ、TV・百貨店・GMS・CVS) ②家電・パソコン ③書籍、映像・音楽製品 ④食品、飲料・酒類、健康食品 ⑤医薬品、化粧品 ⑥家具・インテリア、雑貨、日用品 ⑦衣料・服飾雑貨 ⑧スポーツ用品 ⑨自動車・二輪車、パーツ
【サービス】 ⑩宿泊・旅行サービス、交通機関 ⑪飲食関連サービス ⑫チケット予約 ⑬金融サービス(ネット銀行・ネット証券) ⑭ネット専業生保
【デジタル】 ⑮電子出版(書籍・雑誌) ⑯有料音楽配信 ⑰有料動画配信 ⑱オンラインゲーム
第1章 Eコマース市場の現状
第2章 Eコマース業界企業動向
第3章 分野別にみたEコマースの動向
第4章 Eコマース関連ビジネス企業データ集
付録 Eコマース関連データ
第1章 Eコマース市場の現状
1.Eコマース市場規模と動向
(1)Eコマース市場規模(BtoC)とセグメント別のBtoC EC市場規模
物販系各カテゴリのEC化率推移(2013-2018年)
(2)日本通信販売協会データによる通信販売市場
(3)日本の小売総市場推移と経済指標
(4)各業態別の市場規模推移
(5)モバイルコマース市場
2.ネットワークインフラの進化と変化
(1)インターネット利用デバイスの多様化
(2)インターネット利用の目的
(3)携帯電話市場のインフラ概要
(4)MVNOサービス
3.インターネット広告
(1)日本の広告費の動向
(2)スマートフォン広告市場
(3)アフィリエイトサービス市場
4.ソーシャルメデイアの利用動向
第2章 Eコマース業界企業動向
1.通販企業の現況 ~ネット通販売上高ランキング2017年度(総合)~
2.Eコマース関連企業動向
Eコマース関連企業のM&A、資本・業務提携など
3.ネット通販と物流業界
(1)ネット通販ビジネスにおける陸運物流動向
(2)陸運主要3社の動向
ヤマトホールディングス株式会社<個表>
SGホールディングス株式会社個表<個表>
日本郵政株式会社/日本郵便
(3)宅配業界が直面する課題への取組み
・宅配BOXの規制緩和 ・「置き配」の普及
ラストワンマイル協同組合<個表>
4.通販企業のフルフィルメント
(1)通販企業による物流拠点の強化
[有力企業の物流に関する動向]、[主な増設物流拠点概要一覧]
(2)通販企業による送料改訂・配送サービスに関する変化
[通販企業、通販事業運営企業の配送/送料に関する対応]
送料規定・送料配送に関するサービス・コンビニ/ロッカーでの受取り・店頭受取り
5.越境ECと世界のBtoC EC市場
(1)日・米・中の越境EC市場
(2)世界のBtoC EC市場
第3章 分野別にみたEコマースの動向
1.物販系分野個人向けEコマースの動向
1-1.総合
1.総合部門の上位企業群
2.カタログ発行通販企業の動向
(1)カタログ発行通販企業 業績・個別動向
(2)カタログ発行通販企業のネットチャネル動向
3.テレビ通販企業のネット通販動向
(1)テレビ通販市場の動向
(2)テレビ通販企業のネット通販
4.百貨店のネット通販動向
(1)百貨店の市場概要
(2)百貨店のネット通販
5.GMS、CVSのネット通販動向
(1)GMS、CVSの市場概要
(2)GMS、CVSのネット通販動向
1-2.家電・パソコン・同関連製品
1.家電・パソコン・同関連製品のEC市場規模概要
2.家電・パソコン専門店の市場概要
3.家電・パソコン・同関連製品のネット通販動向
1-3.書籍、映像・音楽製品
1.書籍、映像・音楽製品のEC市場規模概要
2.書籍・雑誌、映像・音楽製品販売の市場概要
3.書籍、CD/DVD関連の専門店動向
4.書籍、音楽パッケージ商品のネット通販企業動向
1-4.食品、飲料・酒類
1.食品、飲料・酒類のEC市場規模概要
2.生協の無店舗事業の動向
3.ネットスーパーの動向
4.食品、飲料・酒類のネット通販動向
5.健康食品の市場概要とネット通販動向
1-5.化粧品・医薬品
1.化粧品・医薬品のEC市場規模概要
2.化粧品市場概要と通販企業動向
3.ドラッグストアチャネル
4.化粧品・医薬品のネット通販動向
5.コンタクトレンズのネット通販
1-6.家具・インテリア、雑貨、日用品
1.家具・インテリア、雑貨のEC市場規模概要
2.家具・インテリア、雑貨市場の概要
3.家具・インテリア、雑貨の専門店動向
4.家具・インテリア、雑貨、日用品のネット通販動向
1-7.衣料・服飾雑貨等
1.衣料・服飾雑貨等のEC市場規模概要
2.アパレル小売市場の概要と主な専門店、ネット通販動向
3.アパレルEC企業動向
4.消費者参加型、EC連動イベント
5.ベビー・子供服のネット通販動向
6.インナーウェアのネット通販動向
7.服飾雑貨(靴、宝飾品、ブランド品、腕時計、眼鏡など)のネット通販動向
8.リユースEC、CtoCフリマアプリ
1-8.スポーツ用品(アウトドア、ゴルフ用品含む)
1.スポーツ用品小売市場概要
2.スポーツ用品市場のネット通販動向
1-9.自動車・二輪車、パーツ等
1.自動車・二輪車、パーツ等のEC市場規模概要
2.自動車・二輪車、同パーツ関連の市場概要
3.自動車・二輪車、同パーツ関連のネット通販企業動向
4.自動車ネット通販に参入する企業
2.サービス分野の個人向けEコマースの動向
2-1.宿泊・旅行サービス、交通機関
1.宿泊・旅行関連のEC市場規模概要
2.宿泊・旅行関連市場の概要
3.宿泊・旅行予約サイトの動向
(1)旅行予約サイトの種類など
(2)宿泊・旅行予約サイト関連企業の動向
(3)国内ダイナミックパッケージ(DP)、インバウンドへの対応
4.交通機関のEC動向と取り組み
(1)航空
(2)鉄道
(3)タクシー配車アプリ
(4)高速バス予約
2-2.飲食関連サービス
1.飲食関連サービスのEC市場規模概要
2.レストラン予約サイト、グルメ情報サイト
3.デリバリー予約サイト
2-3.興行チケット予約
1.チケットサービスのEC市場規模概要
2.ライブ・エンタテインメントの市場概要
3.チケット取り次ぎ企業の動向
4.電子チケットサービス
5.チケット二次流通サービス
2-4.金融サービス(ネット銀行、ネット証券)
1.金融サービスのEC市場規模概要
2.インターネットバンキングの概要と動向
3.ネット専業銀行6社の動向
4.オンライントレーディングの市場概要と動向
5.ネット専業証券の動向
2-5.ネット専業生命保険
1.ネット生命保険市場の動向
2.ネット生命保険の企業動向
2-6.理美容関連サービス
1.理美容関連サービスのEC市場規模概要
2.理美容関連予約サイト動向
3.デジタル分野の個人向けEコマースの動向
3-1.デジタルコンテンツ市場概要
3-2.電子出版(書籍・雑誌)
1.電子出版のEC市場規模概要
2.電子出版市場の動向
3.電子出版関連上場8社の業績推移と動向
3-3.有料音楽配信
1.有料音楽配信のEC市場規模概要
2.音楽配信サービスの動向
3-4.有料動画配信
1.有料動画配信のEC市場規模概要
2.有料動画配信の動向
3-5.オンラインゲーム
1.オンラインゲームのEC市場規模概要
2.スマートフォンゲーム市場
3.スマートフォンゲーム関連企業
第4章 Eコマース関連ビジネス企業データ集
1.Eコマース関連企業(2018年度業績一覧-五十音順)
2.Eコマース関連企業(売上高3年度分一覧-2018年度売上高順)
3-1.Eコマース関連企業(2018年度経常利益率順/日本会計基準)
3-2.Eコマース関連企業(2018年度税引前利益率順/IFRS国際会計基準)
4.Eコマース関連企業 新規上場企業一覧(2017-2019年6月現在)
5.Eコマース関連企業個表目次[全315社]
【収録企業の主な業種】
・ストアツール、ASP、システム、セキュリティサービス、決済サービス
・SNSや掲示板などの監視サービス、電子認証サービス
・ネット広告関連事業、ネット広告代理業、ネット活用マーケティング支援
・携帯コンテンツ、オンラインゲーム、コンテンツ配信、電子書籍、音楽配信
・各種ウェブサービス(比較サイト、求人サイト、不動産サイト、自動車サイト)
・ポータルサイト運営(比較サイト、求人サイト、不動産サイト、自動車サイト)
・ネット通販専業、カタログ通販、専門通販
・SNS、ブログ、ソーシャルゲーム
付録 Eコマース関連データ
Eコマース関連データ
◆インターネット普及状況(人口・世帯・企業)
◆海外のインターネット普及率
◆ブロードバンド契約数の推移
◆個人のデジタル・ディバイドの状況
◆個人の利用機器別のインターネット利用率
◆個人のインターネット利用における不安・不満、被害・対策状況
◆パソコン、携帯電話、スマートフォン利用におけるインターネット利用時の被害内容
◆インターネット利用者のインターネット利用目的など(個人)
◆インターネット利用者の個人情報保護対策
スマートフォン及びタブレット型端末利用時のセキュリティ面での不安など
◆企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点
◆年齢階層別にみた商品等購入・金融取引・デジタルコンテンツ購入の経験者の割合
◆インターネットで購入した商品・サービス・デジタルコンテンツの種類
◆インターネットで購入する場合の決済方法
◆年齢階層別にみたソーシャルメディアの利用率
◆ソーシャルメディアを利用する目的/利用する際の端末
◆全国・地方・都市階級別電子マネー等関連の利用状況
◆IT周辺機器、家電製品普及率
◆パソコン国内出荷実績
◆移動電話国内出荷実績
このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい
矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。