eKYC市場の実態と展望 ～犯収法改正に伴い銀行で加速するeKYC対応～
2018年11月に犯罪収益移転防止法施行規則の改正がされ、オンラインで完結するeKYCが法規制上の本人確認手法として認められることとなった。金融機関や送金アプリをはじめ、シェアリングサービス等の本人確認が求められるサービスで活用されている。
また、2020年9月には決済サービスと銀行口座の連携において第三者による不正引き出し事件が発生し、オンラインでの本人確認に注目が集まっている。
ベンダーごとのeKYCサービスの特徴に加え、銀行および他業種における導入状況を調査することで、eKYCの市場規模、実態を分析し今後の在り方を考察する。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査目的：本レポートでは、ベンダーの動向や課題などの実態を把握するとともに、金融機関および非金融機関における eKYC の導入状況を調査することで今後の市場動向を展望する。
調査対象：本調査では、ベンダー、金融機関を対象とし、下記 12 社へのヒアリングを実施した。
・ベンダー（日立製作所、日本電気、NTTデータ、アクシオン、TRUSTDOCK、Liquid、ポラリファイ）
・金融機関（三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、福岡銀行、北陸銀行、九州フィナンシャルグループ）
調査方法：研究員による直接面談取材。電話調査および文献調査など。
調査期間：2021年2月～2021年6月
eKYC市場に関する調査を実施（2021年）
2020年度のeKYC市場は前年度比270.0％の40億8,300万円
～オンライン本人確認サービスは犯収法改正により導入企業が急増～
- 犯罪収益移転防止法の改正内容を掲載
- 銀行および他業種における導入状況を整理
- eKYC導入における課題、今後の活用可能性を考察
調査結果のポイント
第Ⅰ章 総論
第Ⅱ章 ベンダーの実態と取組み内容
第Ⅲ章 eKYCの導入状況
第Ⅳ章 個別企業の実態
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