2022年版 災害大国日本で注目集める防災食品市場の現状と展望
2011年に東日本大震災が発生して以降、2016年には熊本地震、2018年には西日本豪雨、北海道胆振東部地震、2019年には台風19号など、日本列島は、地震、台風、豪雨など多くの自然災害に見舞われている。
東日本大震災では、大手食品メーカーやコンビニベンダーが被災地にパンやおにぎりを提供したが、同じ食品を食べ続けたことから数日で飽きられ、大量に廃棄された経験がある。また、被災地に工場が立地した食品メーカーでは、停電や断水で製造ラインがストップし、サプライチェーンが切断され、長期にわたり商品供給が滞った。
こうした経験を踏まえ、防災食品メーカーでは、被災者に飽きさせないよう品揃えを増やし、備蓄可能な常温品の開発を強化した。一方、地方自治体では、日ごろから食品を備蓄している。例えば、東京都では、都・区・市町村ごとに1,500万食を超える食料を備蓄するほか、病院や介護施設では、給食の提供に支障をきたさないよう、数日分の常温食品を備蓄している。このようなBtoB領域での安定した需要に支えられ、防災食品は消費期間の長期化や品揃えの強化などを伴いながら、一つの食品産業に成長しつつある。
本調査では、防災食品の市場規模や市場構成比、大口需要家（官公庁、民間企業、医療・介護施設）のニーズ、参入企業の市場戦略などを調査・分析することで、防災食品の現状と今後を明確化する。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査目的：防災食品関連企業（食品メーカー、防災用品専門商社）の事業戦略、商品動向、課題・問題点、市場拡大に向けた取り組み等を調査・分析することにより、防災食品市場の現状と今後の方向性を明らかにする。
調査対象事業・商品：（1）米飯類（2）パン類（3）麺類（4）ビスケット類（5）惣菜類（6）菓子類（7）スープ類（8）保存水（9）飲料
調査対象企業・団体：食品メーカー、防災用品専門商社、業界関連団体ほか
調査方法：弊社専門研究員による面談取材及び電話、質問紙等による間接ヒアリングを実施した。また、官公庁統計資料、関連業界団体公表資料等の収集・分析を行った。
調査期間：2021年11月～2022年2月
防災食品市場に関する調査を実施（2021年）
2021年度の国内防災食品市場は前年度比121.0％の313億円の見込
～在宅勤務の浸透で、ネット通販がシェアを高め主力販売チャネルに変化～
- 災害対策基本法や地方自治体の定める条例に基づき、企業や官公庁は従業員や市民の食料提供に支障をきたさないよう、数日分を備蓄している。2021年には、東日本大震災から10年の節目を迎え、様々なメディアでは特集が組まれイベントが催された。
- 世の中の防災意識は高まりつつあり、官公庁・企業は備蓄を強化している。本資料はこうした底堅い需要を取込み、多様化する食ニーズにも応えながら成長を続ける防災食品市場の現状を詳細にレポート。大口需要家である「官公庁」「民間企業」「医療・介護施設」の防災食品ニーズほか、メーカー動向を徹底分析。2026年度に向けた防災食品市場を展望する。
- 前回版との違い
・＜特集＞大口需要家における最新の防災食品需要の動向
官公庁、民間企業、医療介護施設の現状、採用基準、課題点などから備蓄需要が明らかに。
・地方自治体別・備蓄状況（市民一人当たり）、民間企業（従業員一人当たり）および病院・介護施設（従業員・入所者一人当たり）の所在地別・備蓄状況を掲載
・最新の注目・有力企業のケーススタディ（15社）
業績推移、事業展開、新商品開発、生産動向、販売ルート・チャネル、販売促進戦略ほか。
第1章 防災食品の市場動向（総論）
第2章 商品別市場分析
第3章 大口需要家における防災食品の需要動向
第4章 有力関連企業の戦略分析
第5章 注目企業の個別実態（15社）
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