調査目的：「2050 年のカーボンニュートラル」を目指す自治体（ゼロカーボンシティ）の施策の内容や今後の政策の課題・方向性などについて調査するとともに、各種施策による影響について分析を行った。
調査期間：2023年10月～2023年12月
調査対象：
・2023年8月31日までにゼロカーボンシティの実現を宣言した自治体
・脱炭素化に向けた自治体の取り組みに協力している一般企業（地域脱炭素連携企業）
調査内容：目次の内容に準ずる。
調査方法：ゼロカーボンシティの実現を宣言した自治体へのアンケート調査（Web、メール）と、弊社専門調査員による一般企業への直接面接取材（対面、WEB 会議）による調査結果をもとに、弊社独自の手法等を用いて分析を行った。

ゼロカーボンシティの実現に向けた施策に関する自治体アンケート調査を実施（2023年）
ゼロカーボンシティの実現に向けて、再エネ発電設備・蓄電池の普及拡大施策が拡充
～一方で、地域マイクログリッドの構築や再エネ発電設備の設置義務化条例の制定を目指す自治体はごく少数に留まる～

• 前回版（2022 カーボンニュートラルに向けた自治体の施策の現状と将来展望）との比較で、“ゼロカーボンシティアンケート”の項目のうち半数程度を刷新。「創エネ施策に関する設問」「蓄エネ施策に関する設問」「省エネ施策に関する設問」「その他施策に関する設問」に整理し、具体的施策の実施状況にフォーカスする内容に。
• 注目すべき取り組みとして、再エネ発電設備の設置義務化条例に向けた動き、災害発生時のレジリエンス向上にも貢献する地域マイクログリッドの構築動向、炭素固定効果が期待される建物の木造化・木質化動向に関する設問を設定。
• “自治体カーボンニュートラルレポート”初の試みとして、「地域脱炭素連携企業」への取材活動を通じて、脱炭素地域づくりの実現に向けた事業者の取り組みを一部紹介。