人々の日常生活に欠かせない「物」の流れを支え、経済の血液と謳われる物流は、今や社会インフラの一つと認識されている。都市部では、EC市場の拡大や荷物の小口化によりラストワンマイル分野の荷物量が増加し、さらに当日配送や即時配送といったスピード感のある配送サービスが求められている。地方や過疎地域では、人口の減少と共に全体の物量は減少すると共に、高齢化や買い物難民といった課題も出てきている。こうした地域ごとの特性に合わせた物流事業の展開が求められる中、物流事業者側も深刻な労働力不足や「2024年問題」といった課題を抱えている。
それを解決する一手として注目を集めているのが、ドローンや自動配送ロボットといった、屋外で活躍するロボットの活用である。これまでドローンの使用は、無人地帯における目視外飛行までに限られていたが、2022年12月よりドローンの「レベル4」と呼ばれる飛行が解禁となり、有人地帯でもドローンの飛行が可能となった。さらに、2023年4月には改正道路交通法が施行され、一定の大きさや構造の要件を満たす自動配送ロボットは、届出制のもとで公道を走行できるようになり、「屋外を走行する自動配送ロボット」が解禁された。これまで実証実験に留まっていた「ドローン」、「自動配送ロボット」という屋外分野の新たなロボットが社会実装に向け動き出し、環境整備と共に機体やシステムの技術開発や、サービス化に向けた実証も各事業者で行われている。
大きく社会実装が進んでいくのは2025年以降と予想しており、本レポートではこれまでの取り組み状況やユースケースを取りまとめ、2030年に向けた展望を考察した。