調査目的：本調査資料では、2030 年度（中間目標）、2050 年度（最終目標）のカーボンニュートラルに向けて、効率的に CO2排出削減を行うためのカーボン･プライシング（CP）、および環境価値の取引によりカーボン･オフセットを行うクレジット･証書等の国内動向を調査･分析し、将来の市場規模推移を予測する。
調査内容：
１．環境価値およびカーボン･プライシングの現状
２．環境価値の調達･取引方法
３．環境価値市場の推移予測と将来展望
調査対象先：
１．エネルギー供給事業者
２．エネルギー需要企業･事業者
３．関係省庁
４．業界団体
調査方法：弊社専門調査員による直接面接取材および電話取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している推定数値等はヒアリング内容等を基に弊社が推定したものである。
調査期間：2024年4月～2024年9月

環境価値（炭素削減価値）市場に関する調査を実施（2024年）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年度の環境価値市場は2023年度の約4倍に成長を予測
​～カーボン･クレジットおよび再エネ等証書によるカーボン･オフセットの拡大～

• 国の政策の方向性としては、クレジット･証書（環境価値）および排出量取引をインセンティブとして、省エネ･低炭素投資等が促進されるとともに、国内の資金循環を生み出すことで、経済と環境の好循環を促進する。そのためには、環境価値が可視化されていなければならない。環境価値市場は、2023年度から2050年度にかけて、CO2ベースで約2.7倍、金額ベースで約4倍に拡大すると予測した。
• 環境価値市場は2050年に向けて拡大していくが、CO2排出削減努力の1次的な市場ではなく2次的な市場として、抑制のある市場拡大となる。CO2排出削減量の移転は、企業･事業者が脱炭素化に取り組んでもなお、規定以上にCO2を排出せざるを得ない場合にのみ、利用すべき手法である。
• カーボンニュートラルの実現では、電化を進めるとともに、電源の脱炭素化を図ることが重要であり、電力の全国平均CO2排出係数は大きく低下するが、電力の供給量は増える。また、最終エネルギー消費への化石燃料の供給量も、再エネ･水素･アンモニアの導入に伴うメタネーションや合成燃料の拡大により大きく減少する。最終エネルギー消費部門では、省エネも併せて進められるが、それでも2050年に向けて残余のCO2排出量が存在することになり、これをクレジット･証書でカーボン･オフセット（相殺）する。