調査目的：近年の国内農業を取り巻く環境は厳しく、農業従事者の高齢化と後継者不足を背景とした耕作放棄地の増加や農業所得の減少が進む中で、食料自給率の向上が求められている。また、世界的に経済連携（ＥＰＡ/ＦＴＡ等）が拡大を続けている中、貿易自由化促進の波により、日本農業は国内市場の開放とグローバル市場での競争力強化が求められている。さらには政府が農業を成長産業として位置付け支援策の拡充を進めるなど、農業市場、農産物流通は多様化し、大きな変化の中にあります。
そこには新たな市場の創出、あらたなビジネスチャンスの拡大が期待されており、多くの企業が様々なアプローチで農業ビジネスに新規参入してきています。
当資料では、有力企業の農業ビジネス参入を業種別、営農類型別に分類・整理するとともに、企業による最新の栽培事業の動向や、省力化・ＩＴ化ニーズ、フードチェーン化する農業ビジネスの実践事例等、注目ビジネスも取上げ、農業ビジネスのトレンドと今後の方向性を取りまとめることで、農業ビジネスに関心を持つ、関連企業・団体への資料提供を目的として当調査を実施しました。
調査対象：
・企業（異業種）参入による農地利用型農業ビジネス（農業生産法人タイプ/一般法人農地リースタイプ）
・企業（異業種）参入による施設栽培型農業ビジネス（完全人工光型/太陽光・人工光併用型/太陽光利用型）
調査項目：後記目次参照
調査期間：２０２４年７月～２０２４年１０月
調査方法：国内関係諸機関・企業に対して、弊社専門研究員による直接面接取材、及びＥ-ｍａｉｌ、電話を使用したアンケート調査、情報収集を実施。また、各種文献調査、インターネットホームページ等より情報収集・整理を実施。

• 2023年度の市場規模を推計し、2024～2030年度の市場規模を予測
• 農業ビジネスの現状課題と今後の方向性
  ・新型コロナウイルスが農業ビジネスに与えた影響と倒産事例（ワールドファームの教訓）
  ・今後の農業ビジネス展望－異業種による農業参入による未来の可能性、規制緩和と持続可能なビジネスモデル
• 主要参入企業によるケーススタディ（91社）
• ＜前回版との違い＞
  （1）2023年度の市場規模を推計し、2024～2030年度の市場規模を予測
  （2）農業ビジネスの現状課題と今後の方向性
  （3）主要参入企業によるケーススタディ（91社）
  （4）食料・農業・農村基本法の改正について（改正ポイントの整理）(第1章)
  （5)農業ビジネスの概要(第2章)
  　　企業の農業参入を促す支援策の強化
  　　企業と地域が共創する持続可能な農業モデルへの展望
  　　異業種参入企業によるサステナブル農業（リジェネラティブ農業への関心）
  　　農業生産法人の総産出額および生産農業所得の推移（1989～2022年）
  　　農業生産法人による作物別収支バランスの比較と支出割合（2022年）
  （6)大口需要家および惣菜（中食）事業者の動向（第3章）
  　（日配惣菜、おにぎり、冷凍米飯、冷凍弁当・惣菜、無菌包装米飯）、等