2025 サービス産業白書
コロナ禍を契機にあらゆるサービスにDX化のうねりが巻き起こり、例えば、シェアリングエコノミーのような新しい経済モデル・新しいライフスタイルが生まれました。また、アフターコロナに入ってから再び活況を取り戻しているインバウンド需要向けのサービスも多様化が進むなど「サービス産業」自体に大きな影響を与えています。
コロナ禍からポストコロナを経て多くの産業が新しいライフスタイルに適応すべく様々な構造転換を行いましたが、「サービス産業」は消費者に近い分、特にその傾向が強かったのではないでしょうか？
本調査レポートは今回で第21版の年次レポートであり、個人向けサービス業1１カテゴリーに加え、事業者向けサービス１カテゴリーの計12カテゴリー、100セグメントを網羅しています。業界の棲み分け構造が崩れ、構造転換を余儀なくされた「サービス産業」の現状を調査し、今後の方向性を理解できる必読のマーケティングレポートをぜひご覧ください！
発刊日
2024/11/27
体裁
A4 / 735頁
資料コード
C66113600
PDFサイズ
18.3MB
PDFの基本仕様
Adobe Reader 7.0以上／印刷不可・編集・加工不可／検索・テキスト・図（グラフ）の抽出等可／しおり機能無し 詳細はこちら
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
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カテゴリ
調査資料詳細データ
調査結果サマリー
資料ポイント
サービス産業に関する調査を実施（2025年）
2023年の国内サービス産業の売上（収入）金額は、2020年比111.7％の1,227兆円
～電気・ガスや不動産、情報通信、金融関連が大きく回復～
- 注目のサービス産業100市場が1冊で理解できるマーケティングレポート
- 全12分野（①情報通信、②IT、③インフラ、④運輸/交通、⑤介護/保育、⑥教育、⑦生活、⑧外食、⑨旅行、⑩レジャー/スポーツ、⑪セキュリティ関連、⑫事業法人向け）、計100市場を網羅
- 100市場それぞれの市場規模、業界動向、企業ランキング、主力プレイヤーの動向・将来展望などを考察
- 拡大するサービス産業の全体動向を把握できる1冊
- 前回版との違い：
・前回版11分野 → 12分野 90市場 → 100市場へ対象分野を拡充！
・コロナ禍を契機に拡大したシェアリングエコノミーサービス市場等々、新たなマーケットに注目
リサーチ内容
Ⅰ．産業編
第１章 サービス産業の動向
１．我が国のサービス産業の現状
（１）サービス産業の定義について
（２）サービス産業の市場動向の変化（コロナ禍・ポストコロナ）
２．経済構造実態調査からみる各サービス産業の動向
（１）電気・ガス・熱供給・水道業
（２）情報通信業
（３）運輸業，郵便業
（４）卸売業，小売業
（５）金融業，保険業
（６）不動産業，物品賃貸業
（７）学術研究，専門・技術サービス業
（８）宿泊業，飲食サービス業
（９）生活関連サービス業，娯楽業
（10）教育，学習支援業
（11）医療，福祉
（12）複合サービス事業
（13）サービス業（他に分類されないもの）
第２章 産業分類別市場の現状と予測
主要サービス産業１２分野全１００市場の現況と将来予測一覧
１．情報・通信サービス
２．ITサービス
３．インフラサービス
４．運輸･交通関連サービス
５．医療・介護･保育サービス
６．教育・学習塾サービス
７．生活関連サービス
８．外食サービス
９．旅行・宿泊関連サービス
１０．レジャー・スポーツ関連サービス
１１．セキュリティ関連サービス
１２．事業所向けサービス
Ⅱ.業種編
第１章 情報・通信サービス
１．放送
2023年度の放送事業者全体の市場規模は減少した一方、総広告費は過去最高を更新
２．新聞
新聞社の総収入1.3兆円強、12年連続減少、販売収入・広告収入ともに減少
３．雑誌、書籍出版
紙＋電子出版の市場規模は1.6兆円弱、電子コミックがけん引も、成長率落ち着く
４．通信（固定電話、移動電話）
大手キャリア3社（MVNO除く）シェアは81.7％、楽天モバイルは3％に迫る
５．インターネットサービスプロバイダー（ISP）
CATVインフラの光化や集合住宅の全戸一括型導入、ワイヤレスからの移行需要を中心に成長続く
６．電子書籍
コミックが市場を牽引し、2023年市場規模は前年比6.7％増の5,351億円
７．不動産メディア（住宅系/投資系）
不動産テックの進展により、不動産投資のすそ野が拡大
８．気象データ活用サービス
防災・減災やリスク回避・対策意識の高まりなどで気象データ活用の需要が拡大
第２章 ITサービス
１．ｅコマース（電子商品取引） BtoC EC
2023年以降は消費者の実店舗回帰が本格化、各チャネルでECと自店舗の融合が進む
２．ｅコマース（電子商品取引） CtoC EC
2023年のCtoC-EC市場は前年比5.0％増の2兆4,817億円。フリマアプリ市場が急成長
３．SNS・無料通話・メッセンジャーアプリ
TikTokの利用率が伸長しており（32.5％）、「Facebook」（30.7%）を追い抜く
４．デジタルコンテンツ配信
2023年のデジタル系分野のB to C-EC市場規模は前年比2.0％増の2.6兆円超
５．ポータル・ネット広告・情報サイト
ネット広告媒体費は2兆6,870億円（前年比8.3％増）、検索連動広告が大きく伸長
６．シェアリングエコノミーサービス
2023年度のシェアリングエコノミーサービス市場は前年比114.4％の1,603億円と好調に推移
７．ウォッチのサブスクリプションサービス
中古腕時計販売会社の1事業としての他、スタートアップ企業からの参入もあり市場形成が進む
８．音声合成サービス
2024年度の音声合成市場規模は21.2％増の259億5,000万円の見込み
第３章 インフラサービス
１．電力
2023年度の電力会社の業界規模は23兆9,600億円で前年に続き好調を維持
２．ガス
2023年度の都市ガス総販売量は前年比94.4％、高気温影響等による家庭用需要が減少
３．鉄道
2023年度の鉄道旅客輸送は、旅客数量合計で前年度比7.4％増の226.1億人
４．航空
2023年度の旅客数､国内線は1億人台に回復、国際線は同85.7%増の1,766万人
第４章 運輸・交通関連サービス
１．宅配便・メール便
2023年度の宅配便の総取扱実績、前年比0.3％増の50億733万個と小幅増で推移
２．タクシー
タクシー供給量不足を解消するべく、2024年4月から一部地域でライドシェアを導入
３．高速バス
2023年度の高速バス、輸送人員は前年比24.7％増の6,851万人とコロナ前の70%に回復
４．レンタカー・カーシェアリング
2023年のレンタカー市場規模7,736億円、インバウンド需要の回復で前年比8.9％増加
５．駐車場
2022年度の国内駐車場総供用台数、前年比0.8％増の556万2,392台、毎年増加で推移
６．引越し
単身引越増加など引越の小口化が進んでいることや個別契約運賃の上昇幅が限定的で単価の伸長率は伸び悩み
第５章 医療・介護･保育サービス
１．医療
団塊ジュニアの高齢化を見据えた「新たな地域医療構想」が課題
２．介護・居宅介護サービス
2023年度介護費全体は12兆31百万円で前年比2.7％増加
３．有料老人ホーム
新たな後期高齢者が既存の高齢者に加わることで人材不足や医療費の増加など課題に直面
４．グループホーム
DX化、AIによる現場監視ロボット導入など、経営の大規模化を通じた生産性の向上が進展
５．サービス付き高齢者向け住宅・シニア向け分譲マンション
サ高住に災害リスクへの対応や省エネ/再エネ対策の要件と補助の拡充を追加
６．シニア向け支援サービス
ケアマネジャー試験の受験者数は減少。人材不足に課題
７．保育サービス
待機児童数は2023年4月に2,680人(前年比91.0%)と減少、2017年比で10分の1にまで減少
第６章 教育･学習塾サービス
１．幼児英才教育（幼児受験教育、幼児知育）
2023年度幼児英才教育市場規模、前年度比93.9％の474億円
２．学習塾・予備校
2023年度は少子化の進行や大学受験を取り巻く環境の変化の影響から前年度比1.5%減の9,560億円
３．資格学校
「登録日本語教員」や「生成AIパスポート」などの資格の新設に伴い、大手各社が関連講座をスタート
４．ｅラーニング
デジタル学習が一般化し、講義動画を用いた自学による学習スタイルも浸透
５．カルチャーセンター
講座のオンライン化や若者に馴染みのあるサブカルチャーや先進的なPOPカルチャーなどの領域に拡大
６．語学学校
2023年度の語学スクール・教室市場規模は、前年度比0.9％増の2,574億円
７．通信教育
2023年度の通信教育市場規模は前年度比92.0%の1,971億円でマイナス成長
８．自動車教習所
2023年の指定自動車教習所卒業者数は、152万8,207人で、前年比10万6,426人減少
第７章 生活関連サービス
１．理美容業
2023年度の理美容市場は、前年度比1.0％増の2兆920億円と前年に続きプラス成長
２．エステティックサロン
メンズエステなど男性層の取込みやAIを本格活用した人材難への対応に期待
３．ヘアケアサロン
ヘアケア剤市場は個々の毛髪コンディションに応じた付加価値訴求で単価は上昇基調
４．クリーニング業
アフターコロナで復調も施設数などは減少トレンドが継続
５．銀行（都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行）
ゼロ金利解、金融市場の「2025年の壁」に備えた全社的なDX化の取組を推進
６．証券
2023年度の証券業界の業界規模は対前年比29％増の5兆4,290億円
７．保険（生命保険・損害保険）
保険料等収入は伸長、新型コロナ関連の給付金支払い減少により基礎利益も大きく増加
８．消費者金融
2023年度の貸金業者数、対前年度比2.1％減の1,515業者と減少基調で推移
９．クレジットカード
通信キャリア系カードオンライン顧客を基盤に、横断的な決済機会創出の取組が奏功
１０．不動産仲介業
2023年は資材、人件費の上昇に伴う新築住宅価格の高騰で、新設住宅着工戸数が減少
１１．住宅リフォーム
2023年の住宅リフォーム市場規模は前年比0.6％増の7兆3,575億円と伸長
１２．結婚関連サービス
2023年度のブライダル関連市場規模、前年比11.2％増の1兆9,708億円と引き続き伸長
１３．フューネラルビジネス（葬祭業）
2032年の葬祭ビジネス市場は2022年比107.5％の約1兆7,684億円と予測
１４．自動車整備
2023年度の自動車整備売上高は前年度比2.9％増の5兆9,072億円で2年連続増加
１５．家事代行
超高齢社会を踏まえ、高齢者向け家事代行や生活支援サービといった複合提案が有望
１６．コインランドリー
2022年のコインランドリー市場規模は1,009億円、2023年もプラス成長を予測
１７．ペット関連サービス
2023年度のペット関連総市場は、前年比4.5％増の1兆8,629億円と増加基調で推移
１８．コインロッカー
預入タイプからスマートタイプへ、用途や目的、物流インフラ改善の観点からロッカーの存在意義も変化
１９．収納ビジネス
新規拠点開発・客数については純増が続くが、供給量が不足
２０．スリープテック
日本国内のスリープテックの市場規模は、2022年60億円、2023年105億円
２１．フェーズフリー
「日常時にも非常時にも役立つようにデザインする」というフェーズフリーの考え方が浸透
第８章 外食サービス
１．一般外食店
慢性的な人手不足が課題。店舗セルフ化やAIロボットの導入が進む
２．中食
2023年の中食（総菜）市場規模は、前年比4.9％増10兆9,827億円と11兆円に迫る
３．食品宅配サービス
高齢化における地域の配食プラスα（見守り）を融合した自治体との連携を含む派生事業へと業容を拡大
４．給食サービス
2023年度の給食サービス市場、前年度比103.9％の4兆7,915億円と回復基調
第９章 旅行・宿泊関連サービス
１．旅行業
旅行業主要43社の旅行取扱高は、前年比140.8％の3兆6,337億円
２．ホテル・旅館
2023年は国内旅行需要回復に加え、インバウンド復活により市場はコロナ前に迫る勢い
３．会員制リゾートクラブ
富裕層に加えて、海外旅行から国内リゾートへシフトする中間層も取り込み市場は拡大
４．クルーズ事業
2023年の日本人のクルーズ人口は19.6万人、寄港回数ピーク時の約6割前後に回復
５．民泊
オーバーツーリズムや高齢化による空き家増加で、民泊を介した新たなビジネスも登場
第10章 レジャー・スポーツ関連サービス
１．映画産業（映画館・映画配給）
「推し活」を背景に、特に邦画アニメーションのヒットが目立つ
２．スポーツ/ライブ・エンタテインメント
2023年のスポーツ観戦/ライブ・エンタメ（観賞レジャー）市場規模は前年比124.5％の9,560億円
３．カラオケボックス
今後もカラオケルームを軸とした新たな収益を開拓する動きの活発化が想定
４．パチンコ（ホール運営）
2023年のパチンコ市場規模は前年比107.5％の15.7兆円、参加人口は同85.7％の660万人
５．アミューズメント施設
各社では体験価値をより重視したアミューズメント施設を展開
６．遊園地・テーマパーク
大型テーマパークでは新アトラクションやエリア増設、地方遊園地ではTVアニメ等とのコラボを展開
７．温浴施設
空港、バスターミナル、競技場、自然公園、キャンプ場など、従来にはなかった施設への出店が増加
８．フィットネスクラブ
多様化するフィットネスジム業態、ライト層向け24時間型施設に注目が集まる
９．ボウリング場
「シニア向け健康ボウリング教室」や「ジュニアボウリング教室」を開催するなど、集客の強化
１０．ゴルフ場・ゴルフ練習場
ゴルフ場よりも低投資で参入できることから、インドアの練習施設が急速に増加
１１．フットサル
フットサル施設は全国1,180件、フットサルコート自体の供給過多の状況は継続
第11章 セキュリティ関連サービス
１．警備保障
業務効率や生産性の向上に資する警備ロボットの導入やAI活用などによるDX化を推進
２．ホームセキュリティ
設備体制拡充や規模拡大、シナジー創出に伴う業務効率改善のためM&Aを今後も強化
３．在宅向け見守りサービス
賃貸住宅への見守りサービス設置が増加。将来的には日々の健康管理やモニタリング活用に期待
４．施設向け見守りサービス
今後は予兆管理や重度化防止などのプラスアルファの機能のあるシステムが求められる
第12章 事業所向けサービス
１．リース
ESG経営や脱炭素対応（再生可能エネルギーなど）に向けた設備投資ニーズが増加
２．広告制作・広告代理業
インターネット広告売上高が前年比3.4%増の1兆4,861億円でテレビを超える
３．イベント企画・運営
リアルとオンラインが融合したハイブリッド型のイベントに需要が高まる
４．ディスプレイ業
2025年までは大阪万博の開催などからも市場見通しは明るい
５．一般・専門業務受託業
企業の取り扱うデータ量の増加によるデータセンター利用企業の増加がプラス成長の継続を下支え
６．人材サービス（人材派遣、人材紹介、再就職支援）
2023年度の人材ビジネス業市場規模は、前年度比6.3％増の10兆2,602億円
７．ビルメンテナンス業
2023年度の国内ビル管理市場規模は前年度比5.2%増の4兆8,297億円
８．リネンサプライ
観光業の急速な回復によりホテル分野が好調に推移
９．業務用システム･ソフト開発
大手企業を中心に、法人向け生成AIパッケージの提供を開始
１０．倉庫業
ネット通販市場が好調、連動する倉庫業界では宅配需要の増加に拍車
１１．産業廃棄物処理業
サーキュラーエコノミーの潮流を受け、産廃処理業者はリソーシング事業に注力
１２．法律･会計事務所
一般民事・家事案件の数は波があるものの大きくみると減少傾向
１３．シェアオフィス・コワーキングスペース
今後は大手の多店舗展開型と中小のコンセプチュアル型の二極化が進む
１４．プロショップ専門店（ホームセンター）
ホームセンター事業に代わる成長分野として高い注目
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