調査目的：再生可能エネルギー（再エネ）の急速な拡大と電力の安定供給を両立させため、需要家の分散型エネルギーリソースを束ねてコントロールし、バーチャルパワープラント（仮想発電所、VPP）として機能させるための「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス」（Energy Resource Aggregation Businesses、ERAB）が注目されている。
電力の需給調整は現状、需給逼迫時における節電要請が中心である。今後は、再エネを最大限活用するため、ヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池、空調機器、蓄電池、電気自動車（EV）などといった多様なエネルギーリソースを活用した高度なデマンドレスポンス（DR）が求められる。本資料は、ERAB の現在地を整理し、課題や今後の展望について取りまとめている。
調査期間：2024年10月～2024年12月
調査対象：国内の ERAB 事業者 11 社
調査内容：目次の内容に準ずる。
調査方法：
専門調査員による面接ヒアリング調査（対面取材または Web 取材）
各種統計、公表資料などの収集/分析調査

• 電力の需給逼迫時に需要抑制を図る「下げDR」は、小売電気事業者等による経済DRのほか、容量市場の発動指令電源、需給調整市場の三次調整力②としても活用されるようになっている。これらの取引実績を矢野経済研究所独自に推計し、黎明期にあたるERAB市場の現状と将来性を整理する。
• 改正省エネ法の施行や、需給調整市場への低圧リソース参入解禁（2026年度予定）等が注目トピックスとされるERAB市場。事業者ヒアリングを通じて、これらトピックスに対する期待値や、業界課題等について取りまとめている。