地上デジタル放送の普及予測とインパクト
発刊日
2004/06/30
※納期はお問合せください。
※納期はお問合せください。
体裁
A4 / 345頁
資料コード
C46200100
PDFサイズ
PDFの基本仕様
「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷不可」・「検索不可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ
本資料はPDFにて販売いたします。但し、ご注文いただいてからご提供までに数日いただいております。予めご了承ください。
YDB会員の皆様へ
2010年7月以前に発刊した資料はYDBサービス対象外です。2010年8月以降に発刊した資料のご利用をご検討ください。
調査資料詳細データ
リサーチ内容
第1章 概要
1. 地上デジタル放送開始の背景
2. 地上デジタル放送の特徴
3. 地上デジタル放送のメリット
4. 地上デジタル放送の経済効果
5. 普及スケジュール
6. 地上デジタル放送に関する主なトピック
第2章 BS・CS放送の普及動向
1. BS放送
2. CS放送
3. BS・CS放送の普及状況
第3章 機器業界の動向
1. 取材先企業一覧
2. 関連製品一覧
3. 市場の現状
4. 地上デジタルへの見解
5. 各社の取組動向
6. 期待されるビジネスチャンス
7. 想定される課題
8. 機器の価格推移予測
9. 普及スケジュールへの見解
第4章 放送業界の動向
1. 取材先放送局一覧
2. 業界の現状
3. 地上デジタル放送への見解
4. デジタル対応の計画
5. サイマル放送への考え
6. 期待されるビジネスチャンス
7. 想定される課題
8. 設備投資の計画
9. 収入増への方策
10. 普及スケジュールへの見解
第5章 ケーブルテレビ業界の動向
1. 取材先企業一覧
2. 業界の現状
3. 地上デジタル放送への見解
4. デジタル対応の計画
5. サイマル放送への考え
6. 期待されるビジネスチャンス
7. 想定される課題
8. 設備投資の計画
9. 収入増への方策
10. 普及スケジュールへの見解
第6章 1セグメント放送の動向
1. NTTドコモの取組
2. KDDIの取組
3. 松下電器産業の取組
4. NECの取組
5. 三菱電機の取組
6. 放送局の見解
第7章 関連業界への影響
1. 通信業界
2. 情報・家電機器業界
3. 番組制作業界
4. ポストプロダクション業界
5. 広告業界
6. 無線設備機器業界
第8章 消費者意識アンケート
1. 調査概要
2. 集計結果
3. まとめ
第9章 及予測と将来展望
1. 今後の展開
2. 普及への重点課題
3. 普及加速のトリガー
4. 今後の普及予測
取材企業個票
◆機器メーカー
◆放送局
◆ケーブルテレビ局
1. 地上デジタル放送開始の背景
2. 地上デジタル放送の特徴
3. 地上デジタル放送のメリット
4. 地上デジタル放送の経済効果
5. 普及スケジュール
6. 地上デジタル放送に関する主なトピック
第2章 BS・CS放送の普及動向
1. BS放送
2. CS放送
3. BS・CS放送の普及状況
第3章 機器業界の動向
1. 取材先企業一覧
2. 関連製品一覧
3. 市場の現状
(1)受信機
(2)放送機器
4. 地上デジタルへの見解
(1)受信機
(2)放送機器
5. 各社の取組動向
(1)受信機
(2)放送機器
6. 期待されるビジネスチャンス
(1)受信機
(2)放送機器
7. 想定される課題
(1)受信機
(2)放送機器
8. 機器の価格推移予測
(1)受信機
(2)放送機器
9. 普及スケジュールへの見解
(1)受信機
(2)放送機器
第4章 放送業界の動向
1. 取材先放送局一覧
2. 業界の現状
3. 地上デジタル放送への見解
4. デジタル対応の計画
5. サイマル放送への考え
6. 期待されるビジネスチャンス
7. 想定される課題
8. 設備投資の計画
9. 収入増への方策
10. 普及スケジュールへの見解
第5章 ケーブルテレビ業界の動向
1. 取材先企業一覧
2. 業界の現状
3. 地上デジタル放送への見解
4. デジタル対応の計画
5. サイマル放送への考え
6. 期待されるビジネスチャンス
7. 想定される課題
8. 設備投資の計画
9. 収入増への方策
10. 普及スケジュールへの見解
第6章 1セグメント放送の動向
1. NTTドコモの取組
(1)地上デジタル放送への見解
(2)取組動向
(3)既存ビジネスへの影響
(4)期待されるビジネスチャンス
(5)想定される課題
2. KDDIの取組
(1)地上デジタル放送への見解
(2)取組動向
(3)既存ビジネスへの影響
(4)期待されるビジネスチャンス
(5)想定される課題
3. 松下電器産業の取組
(1)地上デジタル放送への見解
(2)取組動向
(3)既存ビジネスへの影響
(4)期待されるビジネスチャンス
(5)想定される課題
4. NECの取組
(1)地上デジタル放送への見解
(2)取組動向
(3)既存ビジネスへの影響
(4)期待されるビジネスチャンス
(5)想定される課題
5. 三菱電機の取組
(1)地上デジタル放送への見解
(2)取組動向
(3)既存ビジネスへの影響
(4)期待されるビジネスチャンス
(5)想定される課題
6. 放送局の見解
第7章 関連業界への影響
1. 通信業界
2. 情報・家電機器業界
(1)PC業界
(2)情報家電業界
3. 番組制作業界
4. ポストプロダクション業界
5. 広告業界
6. 無線設備機器業界
第8章 消費者意識アンケート
1. 調査概要
2. 集計結果
(1)地上デジタル放送の認知度
(2)地上デジタル放送の番組認知度
(3)地上デジタル放送の視聴意欲
(4)アナログ放送への不満点
(5)地上デジタルの特徴の認知
(6)関心の高いサービス
(7)関心の低いサービス
(8)アナログ停波の認知度
(9)アナログ停波時期の認知度
(10)自宅が視聴可能エリアかの知識
(11)視聴方法に関する知識
(12)受信機の保有台数
(13)デジタルへの買換え台数
(14)デジタルへの買換え理由
(15)デジタルに買換える価格差
(16)ケータイ向け放送の利用意向
(17)双方向サービスへの興味
(18)電子自治体への関心
(19)ケーブルテレビへの加入動向
(20)ケーブルテレビへの加入意向
(21)デジタルサービスへの切替え意向
(22)タイムシフト視聴の傾向
3. まとめ
第9章 及予測と将来展望
1. 今後の展開
2. 普及への重点課題
3. 普及加速のトリガー
4. 今後の普及予測
取材企業個票
◆機器メーカー
池上通信機株式会社
三洋電機株式会社
シャープ株式会社
日本アンテナ株式会社
日本ビクター株式会社
パイオニア株式会社
マスプロ電工
松下電器産業株式会社
三菱電機株式会社
◆放送局
朝日放送株式会社
北日本放送株式会社
中京テレビ放送株式会社
株式会社テレビ朝日
株式会社テレビ東京
東海テレビ放送株式会社
株式会社東京放送
日本テレビ放送網株式会社
日本放送協会
株式会社フジテレビジョン
株式会社毎日放送
◆ケーブルテレビ局
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ケイ・キャット
株式会社ジュピターテレコム
スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
YOUテレビ株式会社
このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい
矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
この資料を見た人は、こんな資料も見ています
資料コード
資 料 名
C62114000
C58101400
C46107100
C45110100
C44110100