■本資料のポイント

• 大規模急性期病院、保健・医療・介護を提供する中小規模病院。規模・機能の相違があっても優良経営自治体病院に共通する、中長期におよぶ投資計画紹介
• 急性期医療から在宅・介護まで、機能分担とともに必須となる地域連携の鍵「患者情報共有」に成功している事例掲載。連携先は旧国立病院、自治体病院、公的病院、民間病院、病院グループの病院、診療所、介護施設、調剤薬局と多彩。ICTの活用も多様、成功の秘訣は連携先の使い勝手と多職種が必要な情報を利用できる仕組み
• 東日本大震災の被害を受けた被災地の医療復興計画（病院新築、ICT活用等）について解説
• 49施設については2014年４月に新法人への移行決定。全社連が運営する施設では、それまで医薬品の共同購入、医療材料の共同購買を継続／社会保険病院・厚生年金病院の今後
• 2011年度の経営状況等を自治体・病院にアンケート。5割以上が増収増益
• 約650自治体・組合等に所属する約1000の自治体病院の改革実態・計画を一覧化

■本資料の概要

第１章　病院改革と医療計画見直し、震災からの復興により変革遂げる
第２章　旧・国立病院改革の現状／スケールメリット享受と法人のあり方の見直し検討開始
第３章　地域における自治体病院の役割　
第４章　自治体病院における経営動向・改革意識調査
第５章　関連資料　 自治体病院改革の一覧

■掲載内容

第１章　病院改革と医療計画見直し、震災からの復興により変革遂げる

1.新たな医療計画のなかでの国公立・公的病院の役割
　　・DPC/PDPS参加病院を３区分。入院料に差を設ける
　　・「基幹病院」「中核病院」の要件変化。経営の継続性から医師を集め機能を担えることへ
　　・2013年度に見直される医療法においても、急性期病院の機能明確化の動き
　　・回復期のリハビリ、在宅医療も「花形」医療
　　・大規模急性期病院の課題と今後
　　・保健・医療・介護・高齢者住宅等の一体的な提供を検討する中小規模病院
　　・公立病院改革プランに一定の成果。2010年度診療報酬改定の影響もあり連続して増収増益
　　・増収増益を支えた入院診療収入増、価格交渉力向上・後発医薬品の利用、コンサツタントの支援
　　・繰入金の増減が経営に与える影響と財源不足
　　・経常利益の増減に少なからぬ影響を与える病床稼働率と人件比率のアップ。職員定数も問題
　　・望まれるのは、実力・実績が重視される新たな地域医療計画・機能分担
2.震災からの医療復興
　　・宮城県の被災状況と復興計画
　　・岩手県の被災状況と復興計画
　　・福島県の被災状況と復興計画
　　・建設特需が生じ、患者情報共有をめぐり数多くの取り組みスタート
3.多様化した経営形態の見直しと、それぞれのメリット
　　・医療法人・株式会社立の病院との再編・統合も
　　・市町村と県とで組織される企業団、近隣市町村との広域連合
　　・地方独立行政法人化のメリットと課題
　　・民間医療法人を指定管理者に指名する、指定管理者を変更するなどの動きもあり
　　・＜表＞指定管理者制度導入施設一覧
　　・独法化に際して実施された旧・国立病院の移譲と現在の状況
　　・予想されるのは民間病院グループの拡大
4.地域連携と在宅医療
　　・多死の時代を前に病院病床数減少。注目集める在宅での看取り
　　・公立公的・民間問わず、急性期医療から在宅医療、介護まで連携
　　・連携先と患者情報を共有したいのは在宅医療の窓口「連携室」と在宅医療に関わる従事者
　　・成功例にみる患者情報の共有成功の秘訣は、診療所の使い勝手のよさ
　　・急性期・回復期・維持期とシームレスな連携が必要とされるリハビリスタッフ間の連携
　　・地域の医療需要変化と公立・公的病院改革の進行により縮小する市場と誕生するマーケット

第２章　旧・国立病院改革の現状／スケールメリット享受と法人のあり方の見直し検討開始

1.独立行政法人国立病院機構・独立行政法人労働者健康福祉機構（労災病院）
　　国立高度専門医療センター（旧・ナショナルセンター）
　　・独法化以来連続して増収増益「国立病院機構」
　　・３団体での医薬品共同購入スタート
　　・「法人のあり方」を見直す議論開始
　　・＜表＞独立行政法人国立病院機構　決算推移
　　・＜表＞独立行政法人国立病院機構の病院一覧
　　　　独立行政法人国立病院機構の病院　政策医療の有無・機能等
　　・＜表＞独立行政法人労働者健康福祉機構の病院（労災病院）一覧
　　　　独立行政法人労働者健康福祉機構の病院（労災病院）の機能等
　　・＜表＞国立高度専門医療センター　６法人８病院
　　・＜表＞国立高度専門医療センター６法人　中期計画（2010年度実績）
　　・＜表＞国立病院・療養所の再編計画と現状・今後
2.社団法人全国社会保険協会連合会（全社連）
　　2014年４月の独立行政法人地域医療機能推進機構への移行準備と同時に、医薬品・医療材料の共同
　　購入等による経営改善、病院建物建て替えなどを進め地域に貢献する病院運営に努める
　　・国民皆保険の実現に向け中小企業で働く人々が医療を受ける施設として社会保険病院誕生
　　・医薬品については２病院以上が使用する銘柄約6500品目について共同購入
　　・医療材料は本部一括のみでなく病院独自あるいはグループ外の近隣病院との共同購買も
　　・循環器、眼科、整形外科は医師、透析は臨床工学技士、衛生材料・消耗品は看護師からなる委員会設置
　　・経営情況が厳しい病院については現地指導、老朽化が進んだ建物は建て替え
　　・川崎社会保険病院・健康保険鳴門病院を各譲渡先へ、その他49病院は新法人に移行
　　・＜表＞社団法人全国社会保険協会連合会が運営する病院（病院名・病床種類別病床数等）
　　・＜表＞2009年度・2010年度・2011年度　社会保険病院特別会計事業報告書
　　・＜表＞2010年度・2011年度　社会保険病院特別会計事業報告書（病院別）
3.社会保険病院・厚生年金病院全体の動向・今後
　　・独立行政法人地域医療機能推進機構の設立、施設等の引き継ぎ決まる
　　・東京北社会保険病院、社会保険紀南病院、社会保険小倉記念病院の今後
　　・＜表＞社団法人全国社会保険協会連合会(全社連）が管理・運営する病院（病院名・住所等）
　　・＜表＞財団法人厚生年金事業振興団が管理・運営する病院
　　・＜表＞財団法人船員保険会が管理・運営する病院
　　・＜表＞その他の団体が管理・運営する社会保険病院・厚生年金病院
　　・＜表＞厚生年金事業振興財団が運営・管理する病院の収支
　　・＜表＞参考）独立行政法人年金・保険福祉施設機構（RFO）が売却した主な医療機関等

第３章　地域における自治体病院の役割

需要に応じた保健・医療・介護の提供と、地域連携

Ⅰ優良経営を維持する自治体病院

1.総合病院国保旭中央病院（千葉県旭市・989床）
　　医師不足地域で地域中核機能を担い優良経営を維持。患者一局集中に対応するため、医師確保対策、
　　外来診療のあり方を検討。ハイブリット手術室の効率活用等手術室の運営の見直しにより年間手術
　　件数１万件をめざす。新人事制度の浸透、職員宿舎と介護施設の建て替え・管理方法の見直し、
　　新棟建設などの検討もスタート
　　・２次医療圏・診療圏の特徴
　　・救急、がん診療、周産期医療、災害医療等の拠点病院として機能、優良経営を維持
　　・医師不足・外部環境に左右されず継続的に質の高い医療を提供するため中期経営計画策定
　　・教育制度の整備・充実と組み合わせ、人事制度刷新
　　・医師派遣、医療スタッフ向けトレーニング、臨床研究支援を行う地域医療支援センター
　　・精神科病棟はスーパー急性期と在宅復帰支援、附属診療所の訪問看護ステーション設置
　　・課題は医師の確保・維持と外来診療のあり方
　　・ハイブリッド手術室の運用を含め手術室を効率化、2012年度にはダ・ヴィンチを導入
　　・職員確保・満足度向上を目的に職員宿舎建て替え、管理方法に民間手法導入も
　　・介護施設についても建て替え、運営方法の見直しを検討
　　・診療機能としては外来棟（Ｂタワー）の建設検討開始
　　・「2030年の姿」と病院城下町構想
2.身延町早川町国民健康保険病院一部事務組合立飯富病院（山梨県身延町・87床）
　　地域需要に根ざし保健・医療・介護を提供する「地域包括ケア」を実践、優良経営を維持。在宅医療、
　　在宅ターミナルケアにも従事。タブレット型端末56台を在宅医療に携わる事務所・職種に配布し有益な
　　利用方法を検討、12の出張診療所と病院間で患者情報を共有するLAN構築を計画
　　・２次医療圏・診療圏の特徴
　　・医療機関の少ない山間部に病院開設、1980年代まで大学からの定期的な医師派遣なし
　　・へき地中核病院として補助を受け、自治医科大学から地域医療に従事する医師派遣を受ける
　　・地域が抱える問題を把握し解決してきた結果が保健・医療・介護の地域包括ケア、優良経営
　　・峡南地域の在宅医療をサポートする峡南在宅医療支援センター・タブレット型端末
　　・出張診療所と病院とで患者情報を共有するLANの構築、高齢者住宅の建設を視野におく
3.徳島市民病院（徳島市・339床）
　　材料購入業務の一元化・包括委託契約２期目の2012年度は総合評価による一般競争入札実施、質を維持
　　しながら契約金額を引き下げ。患者に渡す領収書・明細書の裏面に地元企業の広告を掲載するなど複数
　　の経営改善策により2010年度は単年度黒字、2011年度も増収増益
　　・２次医療圏・診療圏の状況
　　・物品購入･アウトソーシング業務を､院内物品･物流管理事業者を代表とする企業群に一括委託
　　・2012年４月から２期目の契約スタート。そのメリットと課題
　　・価格交渉、購買、医事業務、院内物品・物流管理業務などのノウハウを継承したい
　　・患者に渡す領収書・明細書の裏面に企業広告印刷、院内に置くマスクに企業広告を入れ個包装
　　・救急病院激戦地区で病床利用率アップのために地域との連携に注力

Ⅱ．東日本大震災と自治体病院

1.三春町立三春病院（福島県三春町・86床）
　　県立病院を町が引き継ぎ、運営を財団法人星総合病院に委託。連携促進、看護基準７対１の取得、
　　効率的な物品調達等により収支良好。86床の三春病院が東日本大震災で大規模半壊した星総合病院の
　　入院患者約100名を受け入れる
　　・２次医療圏・診療圏の特徴
　　・県立病院を譲渡された三春町が財団法人星総合病院を指定管理者に指名
　　・給与体系、物品購入を星総合病院グループのルールに統一、診療所医師と密な連携実施
　　・一般病床46床の平均在院日数14日、看護基準７対１取得
　　・星総合病院が大規模半壊。86床の三春病院が約100名の入院患者受け入れ
　　・医薬品、医療材料・医療機器、医療従事者はグループ内のネットワークで調達
　　・課題は常勤医の獲得と看護師不足の解消。望まれる県・国レベルの対応
　　・連携医との協力を進め地域に根付いた医療を実践
2.地域のまちづくりと連動した岩手県の医療復興計画　
　　県全体の復興意欲を削ぐことなく、被災地域のまちづくりと連動させながら医療施設の再建をすすめ、
　　また、2013年４月の医療計画見直しも踏まえながら医療と介護サービスの連携の強化等を図る。
　　震災後、数多くの提案があった遠隔医療などのICTの活用は、今後、その具体化を検討
　　・県内94病院のうち全壊３施設、大規模半壊１施設、一部損壊59施設。
　　沿岸部では県立３病院にも大きな被害
　　・被災した３病院の地域特性と震災前の役割
　　・＜表＞東日本大震災の影響（2011年12月1日現在）
　　・＜表＞岩手県　医療の復興計画における取組
　　・＜表＞２次医療圏別の基本情報・＜表＞２次医療圏別の基本情報
　　・＜表＞県立病院の特色（岩手県立病院等の新しい経営計画〔2009年２月〕より）
　　・＜表＞震災被害に遭遇した県立病院３施設　被災前（2010年度）の状況
　　・基幹病院との連携・地域需要に応じた病院機能の模索と、住民の期待
　　・患者情報等に関するICT活用に、数多くの提案
　　・病院建設用地の選定、まちづくりとの兼ね合い、交通手段の確保も課題
　　・震災支援一段落後の医師確保策、県保健医療計画の見直しと保健・医療・介護のあり方
　　・＜表＞医療の復興計画において基幹機能を担う県立病院
　　・＜表＞その他の県立病院
　　・＜表＞岩手県立病院の収支状況

Ⅲ．自治体病院を支援する

1.公益社団法人地域医療振興協会
　　直営、公設民営含め25病院27診療所を運営。自治体病院からの支援要請多数。自然災害などのリスク
　　回避を念頭に病院の建て替えを進め、グローバルな視点で医療従事者を育成、医師不足解消・過疎化の
　　進行に対し860名の医師で担当する地域の医療を支える
　　・直営施設の開設・再編、新たな指定管理者指名で25病院27診療所を運営
　　・他団体と連携し医師確保、建替を検討中の練馬光が丘病院、協会全体で支援した女川町立病院
　　・海や原発に近い施設が多く、新たな防災計画を整備し建て替え
　　・ヘリコプターで定期診療「フライングドクターシステム」2012年10月本格稼働。他地域にも
　　・拠点病院を中心に重層的に地域医療を、860名の医師で担当する地域の医療を支える
　　・＜表＞地域医療振興協会の施設一覧　機能別
　　・＜表＞地域医療振興協会の施設一覧　都道府県別
　　・＜表＞協会施設の推移

Ⅳ．公立・公的病院、民間病院、診療所、介護施設、調剤薬局等による急性期、在宅、介護までの連携

1.あじさいネットワーク（長崎県）
　　患者の同意を得たうえで、長崎県内の電子カルテを有する公立公的・民間の基幹病院14施設のカルテを
　　連携医療機関に開示。参加医療機関150施設、利用者総数２万名。電子カルテのメーカーが異なっても
　　患者情報は一覧で閲覧可、医療に特化したセキュリティを備え病診、薬局、介護等のシームレスな
　　連携と、医師の生涯教育に貢献
　　・医師会、国立病院（当時）、市立病院の３者代表による連携IT化検討委員会が最初の一歩
　　・長崎市、佐世保市などに利用者拡大
　　・患者の同意を得たうえで情報を共有。依頼後15分以内に診療所での閲覧可能
　　・患者の診断・治療過程を知ることで紹介後も診療に参加、治療レベルの向上にも奏功
　　・調剤薬局との連携も開始。抗がん剤や麻酔薬利用増を背景に外来での薬剤指導の質を上げる
　　・多職種間の情報共有が可能な在宅医療向けシステム構築。訪問後関係者の携帯にメール着信
　　・地域の診療所にとり利用しやすいシステムであることが継続の秘訣
　　・医療に特化したセキュリティをもつネットワークを活用した連携を、福祉・保健等にも広げる
2.三方よし研究会（滋賀県東近江医療圏）
　　参加施設は急性期病院から回復期リハビリ、回復期病院、維持期病院、住民、消防リハビリ、維持期
　　リハビリ、介護施設、診療所、介護事業者まで｡集まる職種は医師、看護師、リハビリスタッフ、ケア
　　マネジャー、地域連携室職員、薬剤師、栄養士、行政職員等と多職種。脳卒中の地域連携パス作成。
　　車座に座っての症例研究により､医療・介護の質的向上、職員のモチベーションアップに奏功。今後の
　　課題は、維持期の連携・在宅での看取り
　　・２次医療圏・診療圏の特徴
　　・４疾病５事業の医療連携体制構築を謳った法改正を受け
　　「医療連携ネットワーク研究会」開始
　　・車座での情報交換、多職種からの活発な意見、時間厳守が参加者数増加、長続きの秘訣
　　・病院の役割の明確化に苦慮したが、堂々と意見発表するのは回復期リハビリ病院
　　・研究会の目的はバリアンスの分析と解決
　　・東近江医療圏の医師確保、人脈の広がりといった効果も
　　・＜表＞役割を分担した施設の開設者・所在地・病床数
　　・今後の最大テーマは在宅での看取り、クリティカルパス終了後の介護への引き継ぎ

第４章　自治体病院における経営動向・改革意識調査

1.アンケート調査の概要
2.アンケート結果の概要
　　2011年度経常利益は「黒字」が半数を超えるが、収支「改善」の勢いに翳り
　　収支改善の要因は入院診療収入増と繰入金の増加、
　　悪化の要因は稼働率低下と人件費率悪化
　　最大課題は医師・看護師不足。医療情報システムの整備、経営力向上も求める
　　８割以上は改善施策実施中・検討中。医療材料の低価格仕入れ」、業務委託の見直し多数
　　地域内の他医療機関・介護施設との連携を進める一方で、
　　保健・医療・介護のトータルケアも
　　人事に関する課題解決、地域医療の維持、救急の再開などをめざし経営形態見直し
　　経営改善・改革実行にあたっての課題に財源不足。
　　院内・外の課題解決に向けマネジメント強化
3.アンケート結果
　　Q1-1.管轄されている病院の平成21年度、22年度、23年度（見込）決算の経常利益は、
　　　黒字・赤字のいずれでしたか。また、その直前の年度と比べて、決算数値（経常利益）は、
　　　どのような傾向にありましたか。それぞれの年度ごとに該当する項目に○をつけてください
　　Q1-2．決算数値が改善した要因は、どのようなことにあるとお考えですか（複数回答可）
　　Q1-3．決算数値が悪化した要因は、どのようなことにあるとお考えですか（複数回答可）
　　Q1-4．決算数値が改善した要因は、どのようなことにあるとお考えですか（複数回答可）　　
　　Q1-5．決算数値が悪化した要因は、どのようなことにあるとお考えですか（複数回答可）
　　Q2-1.管轄されている病院の課題は、どのようなことだとお考えですか（複数回答可）
　　Q2-2.決算数値や課題を改善するための施策を実施していますか、または検討していますか
　　Q2-3.それはどのようなことですか（複数回答可）
　　Q2-4.地方独立行政法人化による効果（選択した理由）を教えてください（複数回答可）
　　Q2-5.指定管理者制度導入の効果（選択した要因）を教えてください（複数回答可）
　　Q2-6.民間への譲渡を選択した理由を教えてください（複数回答可）
　　Q2-7.地域内の他病院との統合・再編のメリットを教えてください（複数回答可）
　　Q2-8.統合･再編を行うのに障壁となっている項目があれば教えてください（複数回答可）
　　Q2-9.いずれの開設主体者との再編を実施(検討)されていますか(複数回答可)
　　Q3-1.病院の経営改善や改革を実行するにあたっての課題がありますか
　　Q3-2.その課題とは何ですか（複数回答可）
　　Q4.現在進められている自治体病院改革についてのご意見をお聞かせください
　　調査票（自治体立病院の経営動向・改革意向に関するアンケート）

第５章　関連資料　 自治体病院改革の一覧

1.都道府県立病院
2.政令指定都市立の病院
3市町村、組合立の病院