■本資料のポイント

• 省エネ見える化市場を機器・装置、システム、サービスに分け、それぞれの市場実態や将来展望を掲載
• 主要参入企業の展開を明らかにし、そのターゲットや取り組みを把握。2015年までの市場規模を予測

■本資料の概要

第1章　省エネ見える化システム・サービス市場の現状
第2章　タイプ別省エネ見える化製品市場の現状
第3章　主要参入企業の取り組み実態
第4章　改正省エネ法およびBEMSアグリゲータの影響と競争力
第5章　省エネ見える化システム・サービス市場の将来展望

■掲載内容

第1章　省エネ見える化システム・サービス市場の現状

１．省エネ見える化システム・サービスの定義
２．省エネ見える化システム・サービス市場参入企業
３．省エネ見える化システム・サービス総市場規模推移
４．省エネ見える化システム・サービス市場を取り巻く環境

第2章　タイプ別省エネ見える化製品市場の現状

１．省エネ見える化機器・装置市場
　　(1)　デマンドコントローラメーカが中心となる参入企業
　　(2)　省エネ見える化機器・装置の市場規模推移
　　(3)　省エネ見える化機器・装置のメーカシェア推移
２．省エネ見える化システム市場
　　(1)　参入企業
　　(2)　省エネ見える化システムの市場規模推移
　　(3)　省エネ見える化システムのメーカシェア推移
３．省エネ見える化サービス市場
　　(1)　参入企業
　　(2)　省エネ見える化サービスの市場規模推移
　　(3)　省エネ見える化サービスのメーカシェア推移

第3章　主要参入企業の取り組み実態

１．アズビル(株)(旧 山武)
　　(1)　ビル総合管理システムから機器・サービスまで、規模目的に応じ幅広い品揃え
　　(2)　システムとサービスで半々の構成。大規模ビルのユーザ層をベースに需要開拓
　　(3)　中小規模向けで売り上げ拡大を目指す。大規模ビル向けから大きく方向転換
２．イーキュービック(株)
　　(1)　エネルギー使用を合理化する見える化サービスに特化
　　(2)　2012年度2億円の売上高を目指す。業務向けで実績を伸ばす
　　(3)　ASPサービスとは競合するが、提案力で優位。次のステップへの移行がカギ
３．NTTファシリティーズ(株)
　　(1)　大規模向けBEMSに加え、中小規模向けBEMSを追加
　　(2)　2012年度はクラウド型BAS/FITBEMSに注力し、事業拡大を図る
　　(3)　見える化と制御のシステム化を目指す。クラウド型BASと FITBEMSがカギ
４．(株)エネゲート
　　(1)　電力量計をベースに、無線通信による省エネ見える化システムを提案
　　(2)　力を入れる無線式電力計測システム。2012年度には機器を上回る売上高
　　(3)　中小規模企業の潜在需要は大きく、BEMSアグリゲータとしてシステムに注力
５．オムロン(株)
　　(1)　｢e-watching｣をベースに品揃えの拡充が進む。ASPサービスも充実
　　(2)　積極的な展開で事業拡大が続く。2012年度は30億円の売上見込み
　　(3)　早晩不可欠な制御機能。低価格で実効性のある機能の充実が今後のポイント
６．(株)近計システム
　　(1)　デマンドコントローラを軸にエネルギー計測機器とASPサービスを品揃え
　　(2)　2011年に急増するデマンドコントローラ。2012年度も前年並みの出荷を見込む
　　(3)　見える化機能は優位性があるが、自動制御がカギ。BEMSアグリゲータにかかる
７．(株)サンコーシャ
　　(1)　雷対策と情報通信のノウハウをベースに参入。ただ、今ひとつはっきりしない訴求力
　　(2)　伸びはあるが絶対額が小さい出荷実績。中小企業のニーズは強いが採用は進まず
　　(3)　2012年度より組織改変。電源事業を合体させ、事業の幅と効率化を図る
８．ジョンソンコントロールズ(株)
　　(1)　ビル総合管理システムの一機能として省エネをサポート、規模別に製品化
　　(2)　数量、金額ともに大きく依存する中規模ビル向け。SaaS型サービスはこれから
　　(3)　あくまでもビル総合管理サービスを追求し、小規模施設は狙わない
９．日本テクノ(株)
　　(1)　SMARTMETER ERIAとデマンド閲覧サービスを軸に提案
　　(2)　2012年度は14億円弱の売上見込み。見える化と閲覧サービスが柱
　　(3)　徹底したフォローを差別化策として、見える化サービスで事業拡大
１０．日置電機(株)
　　(1)　遠隔計測監視システム2300とLet’sEcostが軸
　　(2)　数量、金額とも前年比2桁増の伸びとなる。システム2300が柱
　　(3)　この2年間はBEMSアグリゲータとして中小規模施設の需要開拓に集中
１１．富士電機(株)
　　(1)　電力計測機器からシステムを提案。無線によるデータ収集で末端機器までカバー
　　(2)　システム構成機器として出荷。大規模システム向けが伸張し2012年度12億円強
　　(3)　事業拡大には機能とコストメリットの向上が不可欠。全社の技術を一本化できるか
１２．三井情報(株)
　　(1)　常時制御のクラウド型省エネアウトソーシングサービスを展開
　　(2)　2011年度は倍増、補助金の対象となり2012年度も高い伸びを期待
　　(3)　BEMSアグリゲータとして競合が本格化。機能と価格を納得させられるか
１３．三菱電機(株)　福山製作所
　　(1)　受配電設備の省エネ支援機器を品揃え。FA、業務用を幅広くターゲット
　　(2)　2011年度はデマンドコントローラが急増、2012年度は落ち着く
　　(3)　営業力強化と低価格化が当面の課題。小規模ユーザへのアピールがポイント
１４．横河電機(株)
　　(1)　産業向けにさまざまな省エネシステムを用意。見える化を一手段として省エネ推進
　　(2)　産業向けに好調なEnerrize E3。数量金額ともに大きく伸長
　　(3)　見える化だけではなく、ユーザに合わせたソリューション提案で事業拡大を図る
１５．渡辺電機工業(株)
　　(1)　機器メーカとしてシステム機器を品揃えし、省エネと見える化を推進
　　(2)　デマンドコントローラが牽引して出荷実績拡大。新製品にも期待
　　(3)　機器メーカとしてユーザメリットを追求。5年後に3倍の売り上げを目指す

第4章　改正省エネ法およびBEMSアグリゲータの影響と競争力

１．改正省エネ法、東日本大震災による影響
２．BEMSアグリゲータ
３．BEMSアグリゲータの競争力分析

第5章　省エネ見える化システム・サービス市場の将来展望

１．BEMSアグリゲータに求められる課題と展開
２．単なる省エネ事業に止まらないBEMSアグリゲータの可能性
３．当面は見える化だけでも魅力はあるが、いずれ必要となる自動制御
４．省エネ見える化システムと競合してくるスマートメータ。差別化は不可欠
５．市場規模予測(～2015年度)