2020 デジタルトランスフォーメーション(DX)市場の現状と展望
不確実性の高まる時代に、企業が事業を継続していくためには、めまぐるしく変化する市場に対応していく必要がある。そのためには、テクノロジーを活用し、変化に柔軟かつ俊敏に対応できる企業体質に変革することが必要で、その実現をデジタルトランスフォーメーション（DX）と言う。
近年、DXに取り組む企業こそ増加基調にあるものの、その内容は既存システムのクラウド化など、従来ITへの投資が中心であった（守りのDX）。しかし、Withコロナが、こうした企業体質を変えるひとつの契機になりそうだ。本レポートでは、各業界における有力企業の取り組み等も紹介しながら業界別の動向を把握するとともに、関連事業を展開するベンダの取り組み、ユーザアンケート調査の結果から、DX市場の現状を取りまとめるとともに、テクノロジーの発展により変化する産業について考察した。
調査資料詳細データ
調査目的：国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場について、ユーザ企業やサービス提供事業者等の現状を把握することを目的とする。
調査対象：弊社が独自に選定した企業。詳細は本文参照。
ユーザアンケート：日本国内の民間企業に対する記名式アンケート調査2019年7月～9月実施
調査方法：文献調査を基本とし、一部電話やメールによる取材を併用
調査期間：2020年5月～2020年7月
掲載データについて：本レポート記載の内容およびデータは、今回の調査結果をもとに弊社にて推定を加え、作成したものである。なお、四捨五入の関係により、数値の合計値が一致しない場合がある。
DXに関する動向調査を実施（2020年）
国内の民間企業523社の回答（平均値）は革新的な取り組み（攻めのDX）が3.37、IT刷新（守りのDX）が3.78と、どちらのDXに対しても消極的な姿勢が明らかに
～アフターコロナで、攻めのDXは2021年以降徐々に普及期へ～
- 業種別、売上高規模別、従業員数規模別にDXに対する意欲を調査。本調査では攻めのDX、守りのDX、それぞれに対する意欲を調査した。
- 調査の結果からDXに対するポテンシャルやステージ（いずれも業種別）を考察した。
- 44社のDXに関する取り組み等を紹介。
Ⅰ DXの現状
Ⅱ DXの展望
Ⅲ 集計表
調査結果のポイント
１．市場動向
２．業種別動向
図表1 業種別 DXのポテンシャル（攻めのDX）
３．展望と課題
Ⅰ DXの現状
1.DX（デジタルトランスフォーメーション）市場
1.1.DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
1.2.DX実現に向けた取組み
1.2.1.国が進める施策
図表2 2025年の崖
図表3 DX実現シナリオ
図表4 DX推進指標
図表5 DX実現に向けたドキュメント
1.3.DXの現在
1.4.DXの方向性～新型コロナウイルスの流行で見えたDX
2.DXに対するユーザの意識
2.1.アンケート実施内容
2.2.DXに対する取り組み意欲
図表6 DXに対する意欲（平均）
図表7 DXに対する意欲（平均）（初めて聞いた）を除く
図表8 業種別 売上高規模別 従業員数規模別 DXに対する意欲（平均）
2.3.DXの実施状況・関心
図表9 DXの実施状況・関心
図表10 業種別 DXの実施状況・関心（実施している）
図表11 業種別 DXの実施状況・関心（自社とは関係ない・関係の薄い言葉である）
図表12 ITベンダのクラウド基盤（エクスターナル+パブリック）の
利用状況推移（2015～2018年）
図表13 DXにより期待する効果
図表14 売上高規模別 DXにより期待する効果（上位3項目）
2.4.経営層の状況
図表15 経営層が中心になった取り組み
図表16 DXの実施状況別 経営層が中心になった取り組み
2.5.共創を促進する場の利用
図表17 共創を促進する場の利用
図表18 共創を促進する場の利用
3.DXに関する業界別の動向
3.1.総論
図表19 業種別 DXのポテンシャル（攻めのDX）
図表20 業種別 DXのポテンシャル（守りのDX）
図表21 業種別 DXのステージ
3.2.製造業
製造業について
3.2.1.株式会社アシックス
3.2.2.コクヨ株式会社
3.2.3.株式会社小松製作所
3.2.4.株式会社資生堂
3.2.5.武田薬品工業株式会社
3.2.6.DMG森精機株式会社
3.2.7.トヨタ自動車株式会社
3.2.8.日本たばこ産業株式会社
3.2.9.パナソニック株式会社
3.2.10.株式会社バンダイナムコホールディングス
3.2.11.三菱ケミカル株式会社
3.2.12.三菱重工業株式会社
3.2.13.明治ホールディングス株式会社
3.2.14.矢崎総業株式会社
3.2.15.株式会社LIXILグループ
3.3.サービス業
サービス業について
運輸（物流）
建設
医療
3.3.1.株式会社大林組
3.3.2.株式会社JTB
3.3.3.大和ハウス工業株式会社
3.3.4.東京地下鉄株式会社
3.3.5.東京電力ホールディングス株式会社
3.3.6.株式会社ニチイ学館
3.3.7.株式会社博報堂
3.3.8.株式会社ベネッセホールディングス
3.3.9.三井倉庫ホールディングス株式会社
3.3.10.ヤマトホールディングス株式会社
3.4.流通業
流通業について
3.4.1.伊藤忠商事株式会社
3.4.2.ウエルシアホールディングス株式会社
3.4.3.株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
3.4.4.株式会社ニトリホールディングス
3.4.5.株式会社ビックカメラ
3.5.金融業
金融業について
3.5.1.オリックス株式会社
3.5.2.東京海上ホールディングス株式会社
3.5.3.野村證券株式会社
3.5.4.株式会社三井住友フィナンシャルグループ
3.5.5.株式会社ゆうちょ銀行
4.DXに関するIT業界の動向
4.1.総論
4.1.1.エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
4.1.2.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
4.1.3.KDDI株式会社
4.1.4.トレンドマイクロ株式会社
4.1.5.日本電気株式会社
4.1.6.株式会社野村総合研究所
4.1.7.株式会社日立製作所
4.1.8.富士通株式会社
4.1.9.LINE株式会社
Ⅱ DXの展望
5.DXの展望
5.1.DXの将来
図表22 技術年表（2018～2040年）
Ⅲ 集計表
6.集計表
6.1.業種
6.1.1.売上高規模別 業種
6.1.2.従業員数規模別 業種
6.2.売上高規模
6.2.1.業種別 売上高規模
6.2.2.従業員数規模別 売上高規模
6.3.従業員数規模
6.3.1.業種別 従業員数規模
6.3.2.売上高規模別 従業員数規模
6.4.情報システム要員数規模
6.4.1.業種別 情報システム要員数規模
6.4.2.売上高規模別 情報システム要員数規模
6.4.3.従業員数規模別 情報システム要員数規模
6.5.DXに対する取り組み意欲
6.6.DXの実施状況・関心
6.6.1.業種別 DXの実施状況・関心
6.6.2.売上高規模別 DXの実施状況・関心
6.6.3.従業員数規模別 DXの実施状況・関心
6.7.DXに期待するもの（MA）
6.7.1.業種別 DXに期待するもの（MA）
6.7.2.売上高規模別 DXに期待するもの（MA）
6.7.3.従業員数規模別 DXに期待するもの（MA）
6.8.経営層が中心となった取り組み
6.8.1.業種別 経営層が中心になった取り組み
6.8.2.売上高規模別 経営層が中心になった取り組み
6.8.3.従業員数規模別 経営層が中心になった取り組み
6.9.共創を促進する場の利用
6.9.1.業種別 共創を促進する場の利用
6.9.2.売上高規模別 共創を促進する場の利用
6.9.3.従業員数規模別 共創を促進する場の利用
6.10.アンケート票
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