今週の"ひらめき"視点

2月13日、ベトナム外務省のハン報道官は、トランプ大統領が表明した“合衆国国際開発局（USAID）”の閉鎖方針について、「医療、気候変動、災害救援など広範な分野において両国の協力関係と戦争後遺症の克服に貢献してきたUSAIDの閉鎖は遺憾だ。とりわけ地雷や不発弾の除去、枯葉剤散布による残留ダイオキシンの除染事業の中止は人々の安全や環境に深刻な影響を及ぼす」と強い懸念を表明した。

USAIDは1961年、ジョン・F・ケネディ氏のもと非軍事の海外援助機関として設立、冷戦下においては途上国における旧ソ連の影響を抑える狙いもあった。現在、紛争地域や最貧国など世界100ヶ国以上において食料、医療、教育、女性や社会的少数者の権利保護といった人道支援活動を展開している。これに対し、かねてからUSAIDを「腐敗にまみれたムダな組織」と断じてきたトランプ氏は、大統領に就任するや資金提供を停止、組織の閉鎖を宣言する。

USAID閉鎖に伴う米国に対する信任低下は強権主義国家の覇権拡張や過激主義者を勢いづかせるリスクを孕む。一方、USAIDを巡っては“別の問題”も浮き彫りになった。2月6日、トランプ氏はSNSに「USAIDの資金がフェイクニュースメディアに流れている」と投稿、これを盟友イーロン・マスク氏が拡散した。根拠が示されることなく一方的に名指しされたニューヨークタイムズやポリティコは直ちにこれを否定するが、日本にも飛び火する。

SNS上では「USAID閉鎖に関する報道がないのは不自然」といった言説が拡散した。もちろん、取り沙汰されたメディアはこれを否定、日本ファクトチェックセンターもそれが偽情報であることを確認している。背景には「USAIDはリベラル勢力による闇の権力“ディープステート”の巣窟で、メディアはカネで操作されている」との“陰謀論”がある。はたして彼ら信者たちにとっては「真偽の検証など必要ない」ということか。“いとも簡単にニュースらしきものが作れる時代、偽情報による負の連鎖を断ち、事実を埋もれさせないためにどう行動すべきか”（「災害とデモ」堀潤、集英社 ）、問われているのは事実を見極め、事実と向き合う覚悟である。

今週の“ひらめき”視点 2.16 – 2.20
代表取締役社長　水越　孝