今週の"ひらめき"視点

4月23日、世界最大級の自動車展示会「上海モーターショー」が開幕した。主戦場は電動化と自動運転である。内外の大手自動車メーカーからIT系スタートアップ企業まで、まさに群雄割拠と言える状況の中、各社は自動運転レベル3に対応したEVやPHV、AIを実装したスマート・モビリティの完成度と提案力で競い合う。そこでは欧米日の“エスタブリッシュメント勢”のブランド力も色褪せる。

トヨタは華為技術（ファーウェイ）のOSを採用、「スマートフォンと同じ使い勝手を実現した」とアピール、ホンダの現地合弁会社は中国新興AI企業が開発した“Deepseek（ディープシーク）”を新型車に搭載、BMWも中国市場向けの車種にDeepseekを搭載すると発表した。EVの弱点、“充電時間”に対するソリューションも実装されつつある。バッテリー交換式のEVメーカー上海蔚来汽車（NIO）はすでに国内3000か所にバッテリー交換ステーションを設置済だ。欧州主要都市への展開も進める。交換に要する時間はわずか3分～5分である。比亜迪（BYD）も“1秒2㎞”の高速充電システムを開発、フル充電に要する時間はこちらも5分だ。

2024年1月、経済産業省などはバッテリー交換式EVについて「我が国で開発・実証される技術の国連基準化を目指してオールジャパンで取り組む」と表明、京都や東京でタクシーやトラックなど商用車分野における実証実験をスタートさせている。とは言え、オールジャパンゆえであるのか、既得権の大きさゆえであるのか、社会実装にはまだまだ時間を要する状況だ。そう、ここが欧米日の“エスタブリッシュメント勢”に共通した弱みであり、国家の強力な産業政策のもと、生き残りを賭けて凌ぎを削る中国新興起業家たちとの差が歴然となる局面だ。

さて、そのBYDが日本の軽自動車市場に専用EVを投入すると発表した。軽自動車は新車市場の4割を占める。欧米からさんざん“非参入障壁”と批判され続けてきた日本メーカーの独壇場である。まさにチャレンジだ。一方、国内からは人材の引き抜きや技術流出を懸念する声があがる。ただ、インド市場を制した故鈴木修氏であれば、きっと“正々堂々、受けてたつ”とおっしゃられるのでは？ スズキのインド進出は1982年、誰もが無謀な挑戦と評した。今、日本勢に必要なのはこのベンチャースピリットだ。かって世界の自動車市場の盟主であった国の大統領が「日本の非関税障壁はけしからん。日本はボーリング球をクルマにぶつける検査をしている！」などと難癖をつけている今こそ、グローバル市場の重心を引き寄せる好機である。

今週の“ひらめき”視点 4.20 – 4.24
代表取締役社長　水越　孝