今週の"ひらめき"視点

2月25日、自民、公明の与党2党と日本維新の会は「高校授業料無償化」の実現に向けて合意、2025年度予算案は修正、成立される見通しとなった。高等専門学校等を含む高等学校への就学支援は2010年の民主党政権下において制度化、現在は年収910万円未満の世帯に公私を問わず年間11万8800円を、年収590万円未満で私立高校に通う世帯には上限39万6000円を支給している。東京都や大阪府はこれに独自の支援制度も加わる。

3党による合意内容の骨子は「2025年度から11万8800円に対する年収制限が撤廃、2026年度からは私立高校についても年収制限を撤廃したうえで、上限を45万7000円に引き上げる」というもの。高校生を持つ、あるいはこれから持つ世帯にとっての恩恵は大きい。教育に対する社会投資の拡大に異論はないし、教育の機会均等の重要性は言うまでもない。しかし、今回の高校授業料無償化をもって教育における本質的な課題が解消されるわけではない。

石破首相は「収入の多寡で教育に差がないようにしたい」とその意義を語る。しかし、私立高校に対する助成金の増額はベースとなる学費の安易な値上げを助長しないか。そもそも世帯における教育支出は高校の授業料だけではなく、塾や予備校など補助的費用の負担も大きい。結局、高所得層の公立離れと有名校を巡っての受験競争の低年齢化が加速、教育における所得格差の是正効果は限定的となろう。

一方、「地域間格差を解消し、質の高い教育を」との説明もなされた。しかしながら、教育レベルにおける地域差の解消が本質的な課題であるとすれば、公立高校の質の向上にこそ国費を投じるべきである。高校無償化に要する費用は数千億円だ。今、多くの私立高校が補助金に依存せざるを得ない経営状況にあって、税金による更なる営業支援を是とするのか。否、私学を否定するのではない。この議論においてまず問われるべきは公教育そして後期中等教育のあり方そのものではないか。この国の未来を担うこどもたちにとって、教育への投資は財源の問題ではないし、特定世帯への所得補填の代わりでもないし、ましてや政争の具ではない。

今週の“ひらめき”視点 2.23 – 2.27
代表取締役社長　水越　孝