■掲載内容

調査のポイント

図表1　マイナンバー制度に関連する情報システムの全体像
図表2　マイナンバー対応に関わるIT投資規模の一例
図表3　マイナンバーに関連する主要IT企業
図表4　ERPパッケージの人事給与モジュールのライセンス売上高シェア
　　　（2013年、エンドユーザ渡し価格ベース）

Ⅰ　マイナンバー制度の動向

1.マイナンバー制度の概要
　　1.1.マイナンバー制度とは
　　　　1.1.1.マイナンバー制度の基本情報
　　　　1.1.2.法人番号について
　　　　図表5　既存の企業コードの例
　　　　1.1.3.マイナンバーの利用範囲
　　　　図表6　マイナンバーの民間利用のユースケース（抜粋）
　　　　1.1.4.マイナンバー制度のロードマップ
　　　　図表7　社会保障・税番号制度導入のロードマップ
　　1.2.個人情報保護の問題
2.マイナンバーに関連するIT市場
　　　　図表8　マイナンバー制度に関連する情報システムの全体像（再掲）
　　　　図表9　マイナンバー対応に関わるIT投資規模の一例（再掲）
　　2.1.公共分野の情報システム
　　　　2.1.1.マイナンバー制度運用の中核システム
　　　　図表10　番号制度のイメージ
　　　　図表11　主な政府系中核システムの落札状況
　　　　2.1.2.自治体の基幹系システム
　　　　2.1.3.自治体での将来的な利用拡大
　　　　2.1.4.自治体でのクラウド利用
　　　　図表12　自治体のクラウド利用パターン①
　　　　図表13　自治体のクラウド利用パターン②
　　　　図表14　自治体のクラウド利用パターン③
　　　　図表15　共同利用型クラウドの取組例
　　2.2.民間分野の情報システム
　　　　2.2.1.人事・給与システム
　　　　2.2.2.法人番号の影響
　　　　2.2.3.ERPパッケージベンダーのマイナンバー対応動向
　　　　図表16　既存ユーザへの対応方法（SA）
　　　　図表17　個人番号対応がビジネスに与える影響（MA）
　　　　図表18　法人番号対応がビジネスに与える影響（MA）
　　　　図表19　顧客からの問合せや質問等の状況（SA）
　　　　図表20　ユーザ企業の投資姿勢の予想（SA）
　　　　図表21　セミナー等マーケティング活動の実施状況（SA）
　　　　図表22　ユーザ企業に推奨する検討開始時期（SA）
　　　　図表23　マイナンバーについての考え方（MA）
　　　　2.2.4.民間活用の可能性
　　2.3.ITベンダーのマイナンバーの取組一覧
　　　　2.3.1.マイナンバーに関連する主要IT企業
　　　　図表24　マイナンバーに関連する主要IT企業（再掲）
　　　　2.3.2.主要ITベンダーの取組状況
　　　　図表25　調査対象企業の事業内容
　　　　図表26　ソリューションの特徴

Ⅱ　マイナンバーの民間での利活用の可能性

3.マイナンバーの民間利用
　　3.1.民間での利活用の前提
　　　　図表27　マイナンバーの民間利用の種類（再掲）
　　3.2.マイナンバー利活用のパターン
　　　　3.2.1.個人番号カードの電子証明書を使った本人確認
　　　　図表28　個人番号カードの電子証明書を使った本人確認
　　　　3.2.2.医療情報との連携
　　　　図表29　医療情報との連携
　　　　3.2.3.マイナンバーに紐づいた情報の拡大（医療以外）
　　　　図表30　マイナンバーに紐づいた情報の拡大（医療以外）
　　　　3.2.4.個人番号カードの空き容量の利用
　　　　図表31　個人番号カードの空き容量の利用
　　　　3.2.5.マイ・ポータルの活用
　　　　図表32　マイ・ポータルの利用
　　3.3.ユースケースの考え方と実現可能性
　　　　3.3.1.実現可能性の高いユースケース
　　　　図表33　マイナンバー利用拡大イメージ
　　　　3.3.2.医療・福祉分野での利用について
　　3.4.政府の方針
　　3.5.自治体サービス向上に関する先行事例
　　　　3.5.1.住民情報を庁内組織横断的に共有している団体
　　　　図表34　住民情報を庁内組織横断的に共有している団体
　　　　3.5.2.住民情報を時系列的に共有している団体
　　　　図表35　住民情報を時系列的に共有している団体
　　　　3.5.3.住民情報を地理空間的に共有している団体
　　　　図表36　住民情報を地理空間的に共有している団体
　　　　3.5.4.その他の自治体の取組事例
　　　　図表37　先進的な自治体の取組事例
4.民間利用における課題
　　4.1.セキュリティの懸念
　　4.2.個人番号カードの普及
　　　　図表38　住基カードの発行枚数推移
　　4.3.スマートフォンからのマイ・ポータルの利用
　　4.4.マイナンバー対応にかかるコスト負担
5.マイナンバーによる経済効果の試算
　　5.1.コスト削減効果の試算
　　　　5.1.1.日本生産性本部での公共・民間全般の削減効果試算
　　　　図表39　日本生産性本部による削減効果試算
　　　　5.1.2.IT総合戦略本部「電子行政に関するタスクフォース」での試算
　　　　図表40　IT総合戦略本部「電子行政に関するタスクフォース」での試算-1
　　　　図表41　 IT総合戦略本部「電子行政に関するタスクフォース」での試算-2
　　　　図表42　ワンストップサービスの効果について
　　　　5.1.3.「日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)」の試算
　　　　図表43　日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)の試算
　　5.2.経済効果の試算
　　　　図表44　日本生産性本部による経済効果の試算
6.海外の国民ID制度事例
　　6.1.先進的な取組事例（デンマーク、エストニア、スウェーデン）
　　6.2.各国の国民ID活用状況
　　　　図表45　各国の国民ID活用状況

Ⅲ　ユースケースの分析

7.想定するユースケース
　　7.1.「電子行政に関するタスクフォース」による民間活用ユースケース
　　　　図表46　「電子行政に関するタスクフォース」によるユースケース一覧
　　7.2.内閣官房IT総合戦略室によるユースケース
　　　　図表47　マイガバメント概念図
　　　　図表48　内閣官房IT総合戦略室によるユースケース
　　7.3.ユースケース一覧
　　　　図表49　民間利用の実現可能性の概念図
　　　　図表50　ユースケース一覧
8.ユースケースの業種別分析
　　8.1.医療
　　　　8.1.1.医療IDとマイナンバー
　　　　図表51　医療IDとマイナンバーとの比較（2013年時点での比較）
　　　　8.1.2.実現可能性の高いケースの想定
　　　　図表52　医療分野におけるユースケース一覧
　　　　8.1.3.協会、団体のコメント
　　　　図表53　諸外国の医療分野と番号の関連性
　　　　8.1.4.医療での関連業界市況
　　　　図表54　病院施設数推移
　　　　図表55　薬局・薬店数／関連FC数の推移（2005～2011年度）
　　　　図表56　大手ドラッグストアチェーンの売上高（2012年度現在）
　　　　図表57　読撮型テレラジオロジー　国内市場規模推移
　　　　図表58　インフラ型テレラジオロジー　国内市場規模推移
　　8.2.福祉・介護・ヘルスケア
　　　　8.2.1.実現可能性の高いケースの想定
　　　　図表59　福祉・介護分野におけるユースケース一覧
　　　　8.2.2.協会・団体のコメント
　　　　図表60　マイグループフレームワークの民間サービスの概要
　　　　8.2.3.福祉・介護・ヘルスケアでの関連業界市況
　　　　図表61　老人関係施設の施設数推移
　　　　図表62　高齢者見守りサービスの国内市場規模推移
　　　　図表63　業種・業態別にみた見守りサービスの概要
　　　　図表64　フィットネスクラブ市場の推移
　　　　図表65　スマートウオッチ世界市場規模推移
　　　　図表66　ヘッドマウントディスプレイ/スマートグラスの市場推移と予測
　　8.3.金融
　　　　8.3.1.実現可能性の高いケースの想定
　　　　図表67　金融におけるユースケース一覧
　　　　8.3.2.協会・団体のコメント
　　　　8.3.3.金融での関連市況
　　　　図表68　銀行等の施設数、ATM等設置台数
　　　　図表69　国内銀行の個人貯金口座の状況
　　　　図表70　証券会社での現行の法定提出枚数
　　8.4.製造・販売
　　　　8.4.1.実現可能性の高いケースの想定
　　　　図表71　製造・販売におけるユースケース一覧
　　　　8.4.2.製造・販売での関連市況
　　　　図表72　自動車（新車）販売数の推移（登録車+軽自動車）
　　8.5.流通・サービス
　　　　8.5.1.実現可能性の高いケースの想定
　　　　図表73　流通・サービスにおけるユースケース一覧
　　　　8.5.2.流通・サービスでの関連市況
　　　　図表74　CVS店舗数と年間売上高の推移
　　　　図表75　コンビニエンスストアで取得できる証明書
　　　　図表76　年間移動者数の推移と引越数の推定
　　　　図表77　宅配便取扱個数推移
　　8.6.インターネット
　　　　8.6.1.実現可能性の高いケースの想定
　　　　図表78　インターネットにおけるユースケース一覧
　　　　8.6.2.インターネットでの関連市況
　　　　図表79　国内電子商取引・消費者向け（BtoC-EC)の推移
　　8.7.その他業界
　　　　8.7.1.実現可能性の高いケースの想定
　　　　図表80　その他業界におけるユースケース一覧
　　　　8.7.2.関連市況
　　　　図表81　学校・教育機関の施設一覧
　　8.8.公共関連
　　　　8.8.1.実現性の高いケースの想定
　　　　8.8.2.協会・団体のコメント
　　　　図表82　番号法における主な災害対策のまとめ
　　　　図表83　個人と家族把握の制度体系

Ⅳ　調査企業個票

ITbook株式会社、RKKコンピューターサービス株式会社、日本電気株式会社、
日立グループ、株式会社インターネットイニシアティブ、日本マイクロソフト株式会社、
スーパーストリーム株式会社、株式会社富士通マーケティング、株式会社野村総合研究所