定期刊行物

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●ゼネコン業界　～地方中堅ゼネコンの新分野進出

公共事業への依存度が高かった地方中堅建設会社は、建設市場の縮小で苦しい経営を強いられ、建設業界にこだわらず新分野へ進出しようとする動きが活発化している。
建設業界が縮小への道を進む中、雇用確保と地域経済を守るために、地域の中堅・中小建設会社は農業などの新分野への進出、経営統合や企業連携による体質強化に取り組み始めた。各自治体も新分野への進出を積極的に支援している。

●●●　内容目次　●●●

紙・パルプ

【特別連載】
●製紙メーカーの原材料調達戦略 まとめ　（2～14ページ）
　チップ調達は“脱豪州”鮮明、アジアに存在感
　～円安進行を受け、調達コスト削減が最優先に～
表．N、Lチップ別に見た国内および輸入の数量・構成比推移
表．Nチップ　Lチップ 主要メーカー別海外調達地域の構成比推移
表．Nチップ　Lチップ 主要メーカー別海外調達先一覧

【業界リサーチ】
●青果物流通におけるレンタルコンテナーの動向（下）　（15～21ページ）
　～第2の成長期に向け、イフコと三甲の試行錯誤が続く～
図．レンタル・コンテナー流通量推移
表図．レンタル・コンテナーイフコ・ジャパン、三甲の流通量推移
図．レンタル・コンテナー流通量予測
表．レンタル・コンテナー流通量予測（前年比、増加量）
表．イフコ・ジャパン、三甲の比較表

住宅・建材

【注目市場動向】
●住宅リフォーム市場の好調継続　（22～26ページ）
図．住宅リフォーム市場の市場規模の推移（四半期）
図．市場の四半期ベースの推移（前年同期比）
図．住宅リフォーム市場の推移
表．主要なハウスメーカーの2013年度上期リフォーム関連事業売上高の状況

【注目企業分析】
●北関東地区を基盤に快進撃続く「ケイアイスター不動産」の事業戦略　（27～35ページ）
表．ケイアイスター不動産の業績推移（連結）
図．ケイアイスター不動産の売上高・販売棟数推移
表．ケイアイスター不動産の部門別売上高推移（連結）
表．ケイアイスター不動産の資材調達概況
表．ケイアイスター不動産の沿革
図．ケイアイスター不動産の組織概要

●東証1部・福証への上場を果たし、グローバル化を進める「タマホーム」　（36～46ページ）
表．タマホームの業績推移（単体）
図．タマホームの売上高・完工棟数推移（単体）
表．タマホームの部門別売上高推移（単体）
表．タマホームの商品概要
表．タマホームの資材調達概況
図．タマホームの事業系統図
表．タマホームの沿革

●商品を集約し経営基盤を強化する「大成建設ハウジング」の事業戦略　（47～57ページ）
表．大成建設ハウジングの業績推移
図．大成建設ハウジングの住宅事業の概況
表．大成建設ハウジングの部門別売上高推移
表．大成建設ハウジングの商品ラインアップ
表．大成建設ハウジングの資材調達概況
表．大成建設ハウジングの沿革
図．大成建設ハウジングの組織概要

【注目市場動向】
●ゼネコン業界の実態と展望　（58～76ページ）
　～最近の動向及び今後の方向性～
表．20階以上のタワーマンション
表．総戸数200戸以上の大規模マンション
表．免震・制震マンション
図．PFIの事業数と事業費の推移
図．既存案件でのコンセッション（イメージ）
図．新設・改案案件でのコンセッション（イメージ）
図．直轄
図．地方公共団体
表．2013年度の環境省科技予算
表．ゼネコンによる植物工場ビジネスへの参入

●●●　トピックス　●●●

紙・パルプ
●キャリアテープ
　～中国一貫メーカーが台頭、日本メーカーの優位性を揺るがす～

紙キャリアテープは、チップコンデンサー、チップ抵抗、チップインダクタなどの小型電子部品を電子基板に自動実装するために使用される板紙ベースのチップ搬送用資材である。キャリアテープには、紙以外にも、樹脂ベースのエンボスキャリアテープがあるが、紙ベースが大部分を占めている。

種類としては、パンチ（穴あけ）加工しないで組み入れるスリット品、パンチ加工してから納入するパンチ品、ボトムテープ不要のプレスポケット品などがある。
紙キャリアテープは、製紙メーカーが原紙を生産し、それを加工メーカーが製品化し、電子部品メーカーが充填して、セットメーカーに販売されることが一般的である。

2013年上期におけるキャリアテープ（原紙）の世界市場規模は、コンデンサーや抵抗などの電子部品の需要拡大を反映して数量ベースでは伸びているものの、部品小型化に伴うキャリアテープの小サイズ化・薄物化が進行していることから、重量ベースではここ数年横ばいで推移している。

世界市場でのプレーヤーには、日本メーカーが多く、これまでは日本メーカーの独断場だったが、最近は新規参入した中国のジェーメイ（潔美電子）が躍進、日本の原紙メーカーは劣勢を強いられている。

ジェーメイ（潔美電子）は、中国・淅江省にある包装資材メーカーである。キャリアテープは、原紙から加工までの一貫生産体制を構築しており、グループの弘秦紙業が原紙を生産し、ジェーメイが加工する。

日本では原紙と加工が基本的に分業になっているが、海外では一貫化が進んでおり、この点も日本の原紙メーカーの競争力低下の一因になっていると考えられる。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目市場動向】
●「アルミサッシ」の市場動向　（2～12ページ）

●「樹脂サッシ」の市場動向　（13～26ページ）
　～住宅版エコポイント終了で内窓が大きくダウン
　　節電対策・省エネ志向の高まりを背景に需要拡大が予想される～

【業界リサーチ】
●建築資材流通事業者主要3業態の事業実態①　（27～36ページ）
　～“電材卸”“管材卸”“建材卸”308社の業績動向～

●システムバス市場の動向　（37～44ページ）

紙・パルプ

【特別連載】
●製紙メーカーの原材料調達戦略⑥　（45～53ページ）
　中越パルプ工業 原材料部門
　～海外チップ調達は脱豪州が進行、集約化とベトナムシフトが加速～

【注目市場動向】
●キャリアテープ　（54～59ページ）
　～中国一貫メーカーが台頭、日本メーカーの優位性を揺るがす～

【業界リサーチ】
●青果物流通におけるレンタルコンテナーの動向（中）　（60～68ページ）
　～三甲、全国農業協同組合連合会～

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●拡大する住宅分野の付加価値ビジネス　～ホームセキュリティ市場

ここでの「ホームセキュリティサービス」は一般住宅対象の機械警備とし、住宅への不法侵入など異常発生時などに警備会社の警備員が現場へ駆けつけるタイプのサービスを対象とする。

ホームセキュリティサービスは、バブル景気後の1990年代半ばから2000年代前半における犯罪件数及び凶悪犯罪の増加をきっかけに、生活者の自衛意識の高まりとそれに応える事業者側のサービス拡充もあって市場拡大してきた。2000年代半ば以降は犯罪件数が減少に転じ、2011年の刑法犯認知件数は約148万件（警察庁「警察白書」より）と、件数がほぼ横這いで推移していた1980年代の水準を下回っている。しかしながらホームセキュリティサービス市場は、“安全を買う”という生活者意識の定着や、警備事業者の積極的な拡販によるユーザー層の拡大もあって、年々成長を続けている。

2011年度のホームセキュリティサービス市場規模は、金額（売上高）は前年度比+4.8％の819億円*と推計される。2012年度の見込は、前年度比+5.3％の862億円*、2013年度予測では、消費増税前の需要増を見込んで住宅建設が増えていることから一定の割合でホームセキュリティ需要も高まるとみて、契約件数は前年度をやや上回る成長を予測した。
*弊社発刊『2013年版 住まいと生活支援サービスの実態と将来展望』（2013/05発刊）より

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目市場動向】
●システムキッチン市場の動向　（2～9ページ）
　～消費増税後のリフォーム需要の取り込みが鍵～
表．システムキッチン市場規模推移
表図．システムキッチン　シェア

●「建材畳」の市場動向　（10～24ページ）
　～和室の減少傾向により正念場迎える畳業界
　　新製品の開発やビルダー、非住宅への展開で打開図る～
表．畳床総需要の推移
表．タタミボード・メーカー別出荷推移
図．タタミボード・メーカーシェア
表．押出発泡ポリスチレンフォーム・畳床向けメーカー別出荷量
表．2012年度　発泡ポリスチレンフォームメーカーのタイプ別概況（畳換算）
図．畳床向けPSフォームのメーカーシェア
表．ヘルシー畳床の製品概況
図．建材畳の流通マップ

【業界リサーチ】
●各種パイプの需要動向と中期予測　（25～33ページ）
　～パイプ編（2013年版）～
表図．パイプ主要20品種の出荷推移（2007年度＝100）
表．パイプ26管種別のトレンド（天気予報）－①～②
図．全15用途におけるパイプ品種別推移と予測
図．主な用途別パイプ需要（過去・見通し比較）

●住まいと生活支援サービスの実態②
　拡大する住宅分野の付加価値ビジネス　（34～39ページ）
　～ホームセキュリティ市場～
表図．ホームセキュリティサービス市場規模推移と予測
表図．利用状況
表図．価格帯
表図．利用意向

【注目企業分析】
●地元密着の住生活ソリューション企業「ウスイホーム」の事業戦略　（40～47ページ）

紙・パルプ、印刷

【業界リサーチ】
●段ボール市場の地区別動向
　四国地区　（48～53ページ）
　～青果物、日用品等、景気に左右され難い需要構造～

●青果物流通におけるレンタルコンテナーの動向（上）　（54～65ページ）
　～ICタグによる固体識別管理システム導入に挑むイフコ・ジャパン～

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●2013年度以降も拡大傾向、住宅用太陽光発電システム拡大幅に懸念も

国内の住宅用太陽光発電システム市場は、1994年度から開始された政府の導入助成制度により、導入件数が増加したが、2006年度以降はこの補助金の廃止や世界的な太陽電池需要の急増に伴う太陽電池パネルの供給不足等の影響により導入件数は減少に転じた。しかしながら2008年度以降の住宅用太陽光発電システム市場は、政府による導入助成制度（「住宅用太陽光発電導入支援補助金」：2008年度～）の再開や、余剰電力買取制度の導入（2009年～）により、導入件数、金額ベース、容量ベース共に右肩上がりの成長を続けている。

一方で、住宅への住宅用太陽光発電システムの設置に関しては、2005年度以降、大手ハウスメーカーを中心に、地球温暖化防止活動に向けた住宅のＣＯ2排出抑制のためのアイテムとして住宅用太陽光発電システムの新築住宅への搭載が増加した。2012年度には、着工された新築戸建住宅においては、約4件に1件の割合で太陽光発電システムが搭載されるなど、新築における太陽光発電システム搭載数は年々上昇している。

今後2013年度の住宅用太陽光発電システム市場は、基本的には拡大傾向で推移するものと考えられる。ただし一部の太陽光発電システム販売会社において住宅用システム市場を上回るペースでの拡大が予想される非住宅用システム市場、特に比較的設置が容易な容量10ｋＷ以上50ｋＷ未満の産業用システム市場により多くの営業リソースを投入する動きがある。2014年度以降は、政府の導入助成制度の予算が2013年度中に底をつく可能性もあることや住宅着工自体に消費税増税による駆け込みの反動が見られることから、市場規模の拡大幅は前年度までと比較して僅かながら縮小する可能性が高いものと考えられる。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【業界リサーチ】
●2012年度戸建住宅及び賃貸住宅での太陽光発電システム搭載動向　（2～26ページ）
　～2013年度以降も基本的に拡大傾向で推移
　一方で導入助成制度の動向や消費増税後の住宅着工減少懸念～
表図．新築戸建住宅における太陽光発電システムの累積搭載推移と累積搭載予測
表．戸建住宅（新築+既築）における各メーカーの太陽光発電システムの累積搭載数推移と累積搭載数予測
表．戸建住宅（新築+既築）における各メーカーの太陽光発電システムの累積搭載量推移と累積搭載量予測
表．新築戸建住宅における各メーカーの太陽光発電システムの累積搭載数推移と累積搭載数予測
表．新築戸建住宅における各メーカーの太陽光発電システムの累積搭載量推移と累積搭載量予測
表．既築戸建住宅における各メーカーの太陽光発電システムの累積搭載数推移と累積搭載数予測
表．既築戸建住宅における各メーカーの太陽光発電システムの累積搭載量推移と累積搭載量予測
表．戸建住宅（新築+既築）における各メーカーの太陽光発電システムの単年度搭載数推移と単年度搭載数予測
表．戸建住宅（新築+既築）における各メーカーの太陽光発電システムの単年度搭載量推移と単年度搭載量予測
表．新築戸建住宅における各メーカーの太陽光発電システムの単年度搭載数推移と単年度搭載数予測
表．新築戸建住宅における各メーカーの太陽光発電システムの単年度搭載量推移と単年度搭載量予測
表．既築戸建住宅における各メーカーの太陽光発電システムの単年度搭載数推移と単年度搭載数予測
表．既築戸建住宅における各メーカーの太陽光発電システムの単年度搭載量推移と単年度搭載量予測
表．新築賃貸住宅における太陽光発電システムの搭載推移と搭載予測
図．新築賃貸住宅における太陽光発電システムの搭載推移（単年度）
表．新築賃貸住宅（累計）における各メーカーの太陽光発電システムの搭載数推移と搭載数予測
表．新築賃貸住宅（累計）における各メーカーの太陽光発電システムの搭載量推移と搭載量予測
表．新築賃貸住宅における各メーカーの太陽光発電システムの搭載数推移と搭載数予測
表．新築賃貸住宅における各メーカーの太陽光発電システムの搭載量推移と搭載量予測

●各種パイプの需要動向と中期予測　（27～33ページ）
　～市場総括編（2013年版）～

【注目市場動向】
●ビル管理市場の市場規模動向　（34～43ページ）
　～2012年度の市場規模は3兆8,585億円～
表図．建築物総ストック量の建物使途別シェア（2012年度末現在推計値）
表図．ビル管理業務対象となる顕在ストック量の建物使途別シェア（2012年度末現在推計値）
表図．ビル管理市場規模の推移
表図．ビル管理市場規模の建物使途別シェア（2012年度）
表図．ビル管理市場規模の業務別シェア（2012年度）

【注目企業分析】
●事業再構築で安定成長軌道に乗る「ラ・アトレ」の事業展開　（44～51ページ）

紙・パルプ、印刷

【特別連載】
●製紙メーカーの原材料調達戦略⑤
　大王製紙・原材料部門　（52～58ページ）
　～資源・資材本部が発足、子会社を含めた一括調達体制へシフト～

【注目市場動向】
●積層板原紙　（59～66ページ）
　～世界市場は拡大基調も、日本メーカーは高品質分野で生き残りかける～

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●住宅リフォーム事業者の営業戦略
　～顧客との長期的なリレーションシップの構築が求められる

リフォーム事業者が売上拡大を図るためには効率的な営業手法は欠かせない。そこで、リフォーム事業の営業ツールとしてどのようなものがあるのか、ここで整理したい。

第一に、新規顧客獲得のための営業ツールとしては、チラシ、ＤＭ、ＷＥＢ（自社ホームページ、リフォームポータルサイト等）、リフォーム雑誌、現場見学会、リフォーム相談会、住宅設備機器メーカーのショールームを借りてのイベント開催等が挙げられる。さらに、資金的に余裕がある場合、ＴＶやラジオＣＭ、新聞広告等への掲載を行うケースもある。

一般的に、チラシやＤＭ等は明瞭な価格を訴求し、リフォームの最初の部分である小修
繕、設備交換工事をターゲットとした価格訴求型であることが多い。提案力はそれほど必要ないため、営業マンの多くが1人で引き渡しまで対応できる反面、広告宣伝費がかさみやすい、反響率、成約率が低いという特徴がある。

一方、ＷＥＢやリフォーム雑誌等は一般的にイニシャルコストが高い反面、リフォームのイメージがつきやすいため比較的大規模な高額リフォーム受注につながりやすい、チラシ・ＤＭと比較すると成約率は高い一方、広告宣伝費（ランニングコスト）は低いという特徴がある。今後、リフォーム市場において拡大が期待されている中古住宅取得時におけるリフォームは大規模なリフォームになる傾向がある。ターゲットは主にＷＥＢに明るい30～40代の一次取得者層と考えられるため、ＷＥＢ戦略の重要性は一層高まるものと考えられる。

自社がどの分野のリフォームを強化・拡大していくのかによって営業ツールも変わってくるであろう。上述したとおり、チラシ、ＤＭは小修繕や設備交換等の比較的単価の低いリフォームが多くランニングコストもかさみやすいが、リフォームの最初の部分であり、今後のＯＢ顧客獲得という観点から軽視できない営業ツールでもある。そのため、例えば低単価と高単価のリフォームをバランス良く受注していくためにはチラシとＷＥＢによるメディアミックス型の営業ツールが有効であると考えられる。

一方、ＯＢ顧客向け営業ツールとしては、定期メンテナンス（1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月毎）による顧客接点の継続、ＯＢ顧客へのあいさつ回り、イベント・相談会等招待ＤＭ、季刊誌、リフォーム小冊子等の配布等が挙げられる。

どのリフォーム事業者にも求められているのは、「顧客との長期的なリレーションシップの構築」である。営業マンの対応、価格の透明性、施工品質、アフターサービスに至るまで全ての面で顧客満足度を高め長期的に良好なリレーションシップを構築することが求められる。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目市場動向】
●「塩ビ床材」の市場動向　（2～21ページ）
　～新築床面積の増加により2年連続のプラス成長に～

●ビル管理市場の近況　（22～30ページ）
　～市場概況と有力事業者の事業実態～

【業界リサーチ】
●住宅リフォーム事業者の戦略　（31～37ページ）
　～営業戦略大規模リフォーム今後の課題と施策～

【注目企業分析】
●創業以来黒字経営を続ける「ファイブイズホーム」の事業戦略　（38～47ページ） 
●独自のシステムで工務店をトータルサポートする「フォーセンス」　（48～54ページ）

紙・パルプ、印刷

【業界リサーチ】
●注目の印刷通販市場、その実態とは？－印刷通販事業者の動向⑦
　アスクル　（55～58ページ）

【特別連載】
●製紙メーカーの原材料調達戦略④
　北越紀州製紙 資源・原料本部　（59～65ページ）
　～南米、南アを中心に、東南アジアからも一定量のチップを調達～

【注目市場動向】
●色上質紙　（66～71ページ）
　～需要は漸減傾向が続くなか、価格値上げ、各社テコ入れも～

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●RC住宅のリーディングカンパニー「JPホーム」の事業戦略

「JPホーム」は、高松建設・住宅事業部を前身とし、同事業部が1997年にRC造住宅「ウィンブル」を発表して注文住宅事業に進出。その後、2005年4月「JPホーム（株）」として独立、RC住宅専業としてほぼ注文住宅に特化した事業を展開している。高級イメージの鉄筋コンクリート住宅に集中して、いたずらに規模を追わず、グループ内の国内最古・最大の宮大工集団「（株）金剛組」やブランド品店舗やホテルの高級内装を手掛ける「（株）住之江工芸」などとのコラボレーションを図るなど独自の事業領域構築に取り組んでいる。

今後は、新築住宅市場の頭打ちが予想されるなか、住宅業界ではシェア争いが激化するとともに、リフォーム等のストック市場にシフトする傾向を強めているが、同社のように富裕層に的を絞ったRC住宅に特化、規模的成長を追わずに景気に左右されない安定した需要のあるニッチな分野で安定した業績をキープしていくという戦略も選択肢のひとつと言える。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目市場動向】
●照明市場の市場規模動向④
　照明総市場の市場規模動向　（2～11ページ）
　～LED照明市場の牽引により、2年連続で2ケタ増に～
　表図．照明総市場（一般照明用途）の市場規模推移（金額ベース）
　表図．照明器具市場（従来光源＋LED）の市場規模推移（金額ベース）
　表図．電球類市場（従来光源＋LED）の市場規模推移（金額ベース）
　表図．照明総市場の市場規模におけるメーカー別シェア（金額ベース）
　表図．照明総市場の市場規模における光源別シェア
　表図．照明器具総市場の建物用途別市場シェア
　図．建物用途別にみるLED化率（フローベース，2012年実績）

●2013年の住宅リフォーム市場　（12～14ページ）
　第2四半期は、前年同期比5.6％増、2013年上期は、前年同期比10.5％増

【注目企業分析】
●RC住宅のリーディングカンパニー「JPホーム」の事業戦略　（15～23ページ）

【注目市場動向】
●「タイル」の市場動向　（24～38ページ）
　～着工数の増加により外装や床、及びモザイクタイルの出荷が増加
　　内装タイルはニーズの変化から減少傾向に～

●「カーペット」の市場動向　（39～46ページ）
　～商品面では意匠性に加え機能性とリサイクル性を重視しニーズに応える
　　全体出荷量が伸び悩む傾向の中で今後もメーカー間の競争激化へ～

紙・パルプ

【特別連載】
●製紙メーカーの原材料調達戦略③
　三菱製紙 原材料部門　（47～53ページ）
　～減産体制の下、輸入Lチップの調達エリアを再構成～

【注目市場動向】
●液体カートン・パック市場の動向　（54～71ページ）
　表．紙カートンメーカー出荷量推移（原紙ベース）
　表．紙カートンメーカー出荷量推移（個数ベース）
　表．中味別紙カートン市場推移
　表．紙カートンメーカー出荷量推移（牛乳・加工乳）
　表．紙カートンメーカー出荷量推移（非アルコール、牛乳・加工乳除く）
　表．紙カートンメーカー出荷量推移（アルコール）
　表．主要紙カートンメーカー　製品ラインナップ
　表．紙カートンメーカー別　中味別出荷量（2009年）
　表．紙カートンメーカー別　中味別出荷量（2010年）
　表．紙カートンメーカー別　中味別出荷量（2011年）
　表．紙カートンメーカー別　中味別出荷量（2012年）

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●健康住宅を武器に安定経営を志向する「スズコー」の事業戦略

株式会社スズコーは、1982年1月神奈川県横浜市で創業、昨年創業30周年を迎えた。当初は、リフォーム事業を中心に事業を展開、その後、注文住宅に特化して健康で快適な住まいづくりに取り組み、2002年に呼吸する家「通気断熱ＷＢ工法」を導入、2007年には創立25周年を契機に独自の技術を取り入れた新ブランド「オンリーハウス」をスタート、「呼吸する家」ＷＢ工法は、2009年から3年連続で「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」を受賞している。また、同工法による「スズコーＷＢ友の会」を組織化、全国ネットワークづくりにも取り組んでいる。

同社は、創業以来「サラリーマンが少しだけ頑張れば、マイホームを建てられる」をキーワードに、「ひば・檜造りの家」、「徹底収納の家」、「地震に強い家」、「防犯に配慮した家」、「子育て世代向けの家」などを投入してきたが、現在は、これらのコンセプトはそのままに、「通気断熱ＷＢ工法」の自社のオリジナル性を加味した健康住宅「オンリーハウス」に集約している。

呼吸する家「オンリーハウス」は、基礎部と床下、屋根頂部に形状記憶合金による開閉弁が設置されており、夏は弁が開放されて床下通気口に入る外気が床下で冷やされ通気層を上昇して天井裏を通り屋根頂上部から排出されるため家全体の温度を下げる。冬期は寒さを感知して開閉弁が閉じられるため、通気層が保温層となり保温効果を高める。このため、夏涼しく、冬暖かい居住空間を実現、冷房時には約10％の省エネ効果を発揮するとともに、室内空気循環装置により冬場の温度差も3℃以下でヒートショックも解消する。この「スズコーＷＢシステム」は、平成13年に日本住宅・木材技術センターから合理化システム認定を取得している。

さらに、スマートハウスにも先行して対応しており、太陽光パネルとＡＣ・ＤＣ電源併用の家庭用蓄電システム、Ｓ-ＨＥＭＳ制御装置をセットにした「スマートＤＣハウス」を新発売、システム単体での外販にも対応しており、今後、認知度が高まれば大きく伸びそうだ。

●●●　内容目次　●●●

紙・パルプ、印刷

【特別連載】
●製紙メーカーの原材料調達戦略②　（2～11ページ）
　日本製紙　原材料本部
　～消費量に見合う調達体制を構築、採算重視の姿勢強まる～

【業界リサーチ】
●注目の印刷通販市場、その実態とは？－印刷通販事業者の動向⑥
　プリントネット、ウェーブ　（12～18ページ）

【注目市場動向】
●紙カップ（コップ）市場の展望　（19～33ページ）
表．用途別紙カップ出荷動向
表．紙カップメーカー出荷量推移
表．飲料用紙カップ販売動向
表．スープ・カップ麺用　紙カップ出荷動向
表．ヨーグルト用　紙カップ出荷動向
表．納豆用　紙カップ出荷動向
表．冷菓用　紙カップ出荷動向
表．デザート類用　紙カップ出荷動向
表．その他用　紙カップ出荷動向
表．紙カップメーカー　用途別出荷量（2009年）
表．紙カップメーカー　用途別出荷量（2010年）
表．紙カップメーカー　用途別出荷量（2011年）
表．紙カップメーカー　用途別出荷量（2012年）

住宅・建材

【注目市場動向】
●照明市場の市場規模動向③
　LED照明市場の市場規模動向　（34～42ページ）
　～震災以降の急速な普及拡大により、市場規模は2010年の5倍以上に～
表図．LED照明の国内市場規模の推移
表図．LED照明器具市場規模のメーカー別シェア
表図．LEDランプ市場規模のメーカー別シェア
表図．LED照明総市場規模のメーカー別シェア
表図．LED照明器具市場規模の建物用途別シェア

●「石膏ボード」の市場動向　（43～54ページ）
　～室内空気環境改善、耐震対策製品など高付加価値化推進
　今後はリフォーム向け用途拡大を図る～

●「カーテン」の市場動向　（55～61ページ）
　～遮熱・遮光、保温・蓄熱など省エネ機能を高めた商品展開強まる
　機能性に加え個人の嗜好にマッチしたニーズを取り込む～

【注目企業分析】
●健康住宅を武器に安定経営を志向する「スズコー」の事業戦略　（62～68ページ）

●●●　トピックス　●●●

2013年特別企画
●2013年総合住宅展示場実態調査
～総合住宅展示場数は微増、出展棟数は大幅増加

1977年から弊社が毎年実施している「総合住宅展示場実態調査」は、今回2013年の調査で第37回目を迎えた。
2013年の調査結果によると、2013年5（～8　※一部）月時点の、全国の総合住宅展示場は348ヶ所、出展棟数の合計は4,540棟であり、前年と比べると総合住宅展示場数は増加となり、一方で出展棟数は大幅増加した。

リーマンショック以降の新築着工数の増加から総合住宅展示場を巡る環境も改善しつつあるが、消費増税施行以後は、新築着工に歯止めがかかる見通しから、住宅メーカーは採算効率の良い展示場を選別しながら、出展の選択と集中を継続的に行っていくものとみられる。

総合住宅展示場の歴史的経緯をみてみると、1970年代から80年代及び90年代と日本の住宅産業が成長していく過程において、総合住宅展示場は住宅メーカーの営業戦略上欠かせないものだった。また、ユーザーが実際に商品を確認して具体的なイメージをつかむための現物見本としても重要な役割を果たしてきた。住宅取得意欲が旺盛であった住宅市場の拡大期には、住宅メーカーは住宅展示場を増やせば増やした分だけ受注量が伸びていった。その意味で住宅展示場は受注拡大のためには極めて効率の良いツールとしての役割をもっていた。

また、住宅メーカーが新規地域に進出する際の拠点としての役割も展示場にはあり、住宅市場が伸び盛りの時期に、事業規模の拡大を志向する住宅メーカーが急速に展示場を増やしていったのも必然的な流れといえる。

ところが市場構造が変化し、注文住宅（持家）市場が縮小し始めると、住宅メーカーは自社の多すぎる住宅展示場を持て余すようになった。しかしながら、現在の一次取得者層と在来の請負先であった地場の大工・工務店との関係性が薄れ、総合住宅展示場への依存度は増すものと見られる。新築着工の減少とともに、地場の大工・工務店の廃業も相次いでいる。したがって、住宅展示場が今後も一次取得者層の購買の窓口になる役割には変化がないだろう。

●●●　内容目次　●●●

2013年特別企画

●2013年総合住宅展示場実態調査　（2～92ページ）
　～総合住宅展示場数348ヶ所（9ヶ所増）、出展棟数4,540棟（219棟増）
　　総合住宅展示場数は増加、出展棟数も大幅増加へ～
表．2013年　地域ブロック別展示場数、出展棟数、一展示場当たり出展棟数、出展率
表．全国総合住宅展示場数、出展棟数推移
表．2013年　都道府県別展示場数、出展棟数、一展示場当たり出展棟数、出展率
表．2013年　都道府県出展率ランキング（展示場区画枠数が100以上の都道府県）
表．2013年首都圏、近畿圏の出展棟数上位10社
表．2013年　出展棟数上位10社の地域ブロック別動向
表．総合住宅展示場会場規模別ランキング
表．2013年　住宅メーカーの都道府県別出展棟数
図．2013年　住宅メーカーの地区別出展棟数

紙・パルプ

【特別連載】
●製紙メーカーの原材料調達戦略①
　王子ＨＤ資源環境ビジネスカンパニー　（93～107ページ）
　～グループ資源戦略を強化、ビジネス色の強い体制に移行～

印　刷

【業界リサーチ】
●注目の印刷通販市場、その実態とは？－印刷通販事業者の動向⑤
　北東工業、東洋紙業、中央制作センター　（108～116ページ）

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●6社経営統合をバネに更なる飛躍を目指す｢タクトホーム｣の事業戦略

タクトホームは、1984年（昭和59年）4月設立で、当初は飯田建設工業の子会社として戸建住宅分譲事業を中心に年間100棟レベルの堅実経営をキープしてきた。その後、平成6年飯田グループから離脱後も、最大マーケットである首都圏（1都3県）の戸建住宅分譲事業に経営資源を集中、少数精鋭主義と小振りの現場を主体とした回転率の速さで高成長と高収益を両立させて好調に事業を拡大、2003年8月にJASDAQに株式上場、2004年11月には東証一部への株式上場を果たしている。

また、2004年6月に名古屋営業所を開設して中部エリアに進出、さらに、2007年5月仙台営業所をオープンして東北エリアにも進出するなどエリア拡大とともに発展してきた。リーマンショック後は、同社も苦戦を強いられたことから、営業拠点の統廃合や回転率アップ、不採算物件の処理による在庫圧縮などにより再び成長軌道を辿っている。

なお、同社グループとしては、連結子会社の「㈱ソリド・ワン」及び非連結子会社「ティーアラウンド」によって構成されている。さらに、2012年12月に同社及び一建設、飯田産業、東栄住宅、アーネストワン、アイディホームの上場パワービルダー6社の経営統合を発表している。

経営統合の背景は、戸建分譲市場の競争激化、中長期的な新築住宅市場の縮小、他業界からの戸建分譲市場への新規参入（競争激化）、中古住宅リフォーム等のストック市場の拡大や海外戦略などに対応するためで、統合によるスケールメリットや機能統合による競争力強化を図っていく。

同社にとっても、グループ内の機能統合による競争力強化や競合の緩和によるコストダウンや工事力のアップ、スケールメリットによる資金調達コストや資材コストの削減及びオリジナル資材の開発、各社の技術・ノウハウ、人材等経営資源の有効活用など、様々なメリットが予想される。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目市場動向】
●「金属サイディング」の市場動向　（2～22ページ）
　～リフォームや寒冷地のイメージを払拭  新築向けスパンタイプの採用により需要増加へ～
　メーカー動向：アイジー工業、チューオー、旭トステム外装、日新総合建材、東邦シートフレーム、ケイミュー、ＹＫＫ ＡＰ

●駆込み需要で拡大する合板市場の展望　（23～32ページ）

【注目企業分析】
●6社経営統合をバネに更なる飛躍を目指す「タクトホーム」の事業戦略　（33～44ページ）

【業界リサーチ】
●住まいと生活支援サービスの実態①
　拡大する住宅分野の付加価値ビジネス　（45～52ページ）
　～注目市場の徹底調査～

●照明市場の動向②
　従来光源電球類市場の市場規模動向　（53～62ページ）
　～長寿命化によるリプレース需要の減少、LEDへのシフトにより市場規模は減少傾向に～

紙・パルプ、印刷

【注目企業分析】
●注目の印刷通販市場、その実態とは？－印刷通販事業者の動向④
　第一製版印刷、西岡総合印刷、和歌山印刷所　（63～70ページ）

【特別連載】
●紙パルプメーカーの研究開発部門⑥
　中越パルプ工業・研究開発部門　（71～77ページ）
　～ネクストステージ50実現に向け、品種転換やパルプ高度化利用等に注力～

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●日本最大のビルダー集団を組織する｢アキュラホーム｣の事業戦略

アキュラホームは、昭和53年の創業以来、木造軸組み工法による高性能・高品質の低価格住宅の開発に挑戦、これまで、国土交通省が推進する住宅コスト低減リーディングプロジェクト「プラス・YOU住宅」での入選をはじめ、東京都の「戸建住宅価格3割引き下げ実証実験」へ参加するなど、先進的な家づくりテクノロジーの開発やコストダウンに取り組んできた。

同社は、創業以来“日本の住まいを安くする”ことをミッションとして、施工の合理化や資材の研究などさまざまな工夫を重ね、より高性能・低価格の家づくりに取り組んできた。
こうしたコストダウンの取り組みを体系化、材料費と手間賃を分離し、2万点に及ぶ建築資材を4,500項目に絞り、作業項目も従来の60％位に削減、「アキュラシステム」としてデータベース化している。

同システムは、高性能、低価格を両立させた同社のノウハウをソフト化したもので、同システムの活用によりV字回復、地域トップクラスのビルダーに再生した工務店も多く、同システムを導入している工務店は、約2,600社に及ぶ。

さらに、旧建設省の「新世代木造住宅供給システム」の認定を受けたのを機に、98年11月「ジャーブネット」として、全国の地域ビルダー、工務店をネットワーク化、そのスケールメリットを活かして次世代省エネ住宅、太陽光発電搭載住宅、オール電化住宅などを相次いで坪単価30万円以下で発売するなど高品質・低価格の両立を成し遂げてきた。
「ジャーブネット」は、自社ソフトやテクノロジーの提供、共同購買、販促ツール共有、全国キャンペーンまで、よりキメ細かな支援体制を構築したネットワーク組織といえる。
但し、FCのような規制はなく、基本的に自主性を重視、スケールメリットを活かした資材の共同購入もしているが、より安く品質の良いものが手に入ればそれを使ってもよく、部材の強制的な販売もしていない。

同社が、大手ハウスメーカーに匹敵する組織を作り上げた秘密は、「ベストプライスの追求」と「良いとこ取りが可能な緩やかな組織形態」にあると言え、画一的な商品の全国販売ではなく、それぞれの地域特性に合わせた商品展開による自立成功を基本としている点にある。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目市場動向】
●照明市場の動向①
　従来光源照明器具市場の市場動向　（2～13ページ）
　～LED照明へのシフトに伴い、市場は縮小傾向へ～

●「窯業系サイディング」の市場動向　（14～39ページ）
　～長期塗膜保証、高付加価値塗装、セルフクリーニング等の差別化に加え
　リフォーム、非住宅、海外等の市場開拓により成長維持へ～
　メーカー動向：ニチハ、ケイミュー、旭トステム外装、東レACE

●住宅リフォーム市場の動向　（40～44ページ）
　～注目される太陽光発電リフォーム～

【注目企業分析】
●日本最大のビルダー集団を組織する「アキュラホーム」の事業戦略　（45～56ページ）

紙・パルプ、印刷

【業界リサーチ】
●注目の印刷通販市場、その実態とは？－印刷通販事業者の動向③
　神田印刷工業、笠間製本印刷、吉田印刷所　（57～65ページ）

【注目市場動向】
●高級白板紙市場の動向　（66～82ページ）
　㊦参入メーカーの動向
　～中越パルプ工業がS&Bを計画～
　１．王子グループ（王子マテリアル）　２．北越紀州製紙
　３．日本製紙　４．中越パルプ工業

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●ディスプレイ業界、事業展開の方向性～店舗産業、店装業から商業施設の運営コンサルティングに

ディスプレイ業は、業務の多様性から関連企業の業態も多様であり、以下に分類できる。
①サービス業型（調査、企画、演出・展示構成、制作・施工監理を主とするもの）
②製造業型（展示装置、サイン、器具・家具、マネキンなどの製作を主とするもの）
③建設業型（大工工事、内装工事、塗装など、識別工事の施工を主とするもの）

当業界は次々と新しい技術、資材等が導入される業界であり、新しいことに対応できる人材の育成が重要になっている。人材育成の成否が、今後仕事を受注していくうえでのキーポイント。施工は別会社に外注している業者も多いが、長年の取引関係にある信頼のできる業者を選んでいる。エリア別の動向としては、商業施設、展示会場とも、首都圏に比べると関西圏などのウエイトは小さくなっている。今後も売上を伸ばすためには、首都圏での受注を増やしていくことになる。

ディスプレイ業者の多くの顧客は、発注予算を抑えたままであり、コストが増加する中、今までと同じ受注内容では、収益の悪化は避けられない。一方で、業績が好調な顧客の中には、発注予算を増やしているケースもある。店舗関係の需要は、一般小売店舗市場はチェーン店を除き縮小傾向が続くが、海外の有力専門店の積極的な展開や主要都市における再開発事業など、追い風の要因もいくつかみられる。また、博物館等は、地方財政の逼迫もあり先行きは不透明であるが、時代のニーズに対応するコンセプトに基づく形態の開発によって需要を拡大すべきである。

今後も数年間は、受注件数は現状を維持できると予想されるが、さらなる景気の減速懸念を受けて商業施設の出店数が減少し、市場全体では成長が鈍化するとの見方が強まっている。予算に余裕のでてきた顧客に対し、新たな技術などを提案し、内容を充実させることにより受注価格の引き上げを図ることが望まれる。

ディスプレイ業は店舗産業、または店装業という認知が一般的であるが、近年は商業施設の企画にとどまらず、運営に関するコンサルティングを手がけていることが競争優位性の確保の点からも求められる。

●●●　内容目次　●●●

紙・パルプ・印刷

【業界リサーチ】
●注目の印刷通販市場、その実態とは？－印刷通販事業者の動向②　（2～9ページ）
　いばらき印刷、栄光、中本本店

【特別連載】
●紙パルプメーカーの研究開発部門⑤
　大王製紙・研究開発部門　（10～20ページ）
　～紙・パルプ分野、家庭紙分野ともに研究開発体制を再編～

【注目市場動向】
●高級白板紙市場の動向
　㊤需要分野状況　（21～29ページ）
　～紙化への流れを掴む、新たな需要開拓がカギ～

住宅・建材

【注目市場動向】
●ディスプレイ業界の市場動向　（30～48ページ）
　～市場規模推移及び業界の方向性～

【業界リサーチ】
●住宅リフォーム市場の2013年1Ｑは前年同期比2ケタ増　（49～53ページ）

【注目企業分析】
●事業領域を広げ大幅増収増益をキープする「新昭和」の事業戦略　（54～67ページ）

【注目市場動向】
●太陽熱温水器市場の動向　（68～76ページ）
　～再生可能エネルギーに対する注目が高まる一方で、普及は遅々として進まず～

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●地域限定の総合戦略で安定成長をキープする「ハセベ」の事業展開

ハセベは、昭和21年9月、東京都荒川区で創業、創業以来67年の歴史を誇る。当初は、建材問屋として事業を展開、その後、平成9年に独自の「プラスワン工法」が（財）日本住宅・木材技術センターより合理化住宅工法認定を取得し住宅事業に進出、狭小地の3階建て住宅や木造耐火建築を得意とする。現在は、子会社6社を擁し、地元荒川区を中心に分譲住宅、注文住宅、不動産仲介、リフォーム、ホテルなど住宅関連の幅広い事業を展開している。

同社は、住宅事業進出当初から都内荒川区を中心とした地元密着の事業展開による狭小地の都市型3階建て準耐火住宅「プラスワン工法」を開発している。同工法は、都市の限られた土地を有効活用し変化するライフスタイルに対応してゆとりある空間を確保するため開発したもので、床・壁・屋根をパネル化して工場生産、1日で上棟から屋根下地までを仕上げる。

さらに、60分耐火についても、2006年に木住協が在来軸組工法による耐火構造の大臣認定を取得したため、同社も木住協に加盟するとともに、「木造耐火住宅研究会」を立ち上げるなど耐火工法の開発に取り組み、「耐火住宅対応パネル工法」を開発している。同工法は、荒川区新製品・新技術大賞に入賞するなど高い評価を得ており、一般住宅以外にも病院・店舗や併用住宅などにも積極的に取り組んでいく考えである。

●●●　内容目次　●●●

紙・パルプ・印刷

【業界リサーチ】
●注目の印刷通販市場、その実態とは？－印刷通販事業者の動向①　新晃社　（2～6ページ）

【注目企業分析】
●攻めの経営へと転じる、中越パルプ工業の中長期成長戦略　（7～14ページ）

【特別連載】
●競争激化の時代に成長を模索する古紙商社の動向・まとめ
　右肩上がりの成長は終焉、淘汰・集約の時代へ　（15～26ページ）
　～輸出採算の悪化を前に、大手商社系の撤退が相次ぐ～

住宅・建材

【注目市場動向】
●住宅リフォーム市場の動向　（27～30ページ）

●「集成材」の市場動向　（31～36ページ）
　～着工数の増加や大型建築物の木造化促進が追い風に国産材回帰傾向強まる～

●「ガラス」の市場動向　（37～45ページ）
　～さらなる環境対応ニーズにより、複層ガラス向けの出荷が好調に推移～

【注目企業分析】
●地域限定の総合戦略で安定成長をキープする「ハセベ」の事業展開　（46～54ページ）

【注目市場動向】
●ホームエレベーター市場の動向　（55～62ページ）
　～近年は需要の太陽光発電システムへのシフト等により、減少傾向で推移～

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●グローバル戦略を推進する｢トーセイ｣の事業展開

トーセイは、1950年（昭和25年）ユーカリ興業として設立し、今年創業63周年を迎える。当初、不動産仲介、賃貸、管理事業を展開、1994年に分譲マンション事業をスタート、1996年に不動産流動化事業、1999年に戸建分譲事業、2001年にアセットマネジメント事業、2002年にファンド事業を立ち上げるなど、矢継ぎ早に業容を拡大してきた。その後も、2005年3月に「トーセイ・リバイバル・インベストメント（株）」を設立してオルタナティブインベストメント事業に参入、9月にＲEＩＴ事業参入のための資産運用会社「トーセイ・リート・アドバイザーズ（株）」を設立、2007年10月には「トーセイ・アセットマネジメント（株）」を設立、2009年9月にスタートしたマンション再生分譲の「Restyling（リスタイリング）事業」が主力事業のひとつに育つなど事業領域を拡大、2011年9月には東証一部上場を果している。さらに、2012年1月にシンガポールに現地法人「TOSEI SINGAPORE PTE．LTD．」を設立、11月には「NAI・トーセイ・JAPAN（株）」を設立、2013年3月にはシンガポール証券取引所に上場するなどグローバル戦略を推進している。

同社の強みは、①マクロ要因が優位な東京エリアに特化していること、②投資事業及びフィー事業のバランスに配慮した経営資源配分と過度なレバリッジに依存しない資金調達、③幅広い商品ラインアップと営業ネットワークによる多様かつ柔軟な出口戦略、④含み益のある物件を売却せずに保有するなど後入先出しによる常に利益を確保できる事業展開などが挙げられ、不動産会社の赤字決算が続出する環境のなかでも黒字基調をキープしてきた。

なお、次の飛躍に向けた新中期経営計画「Next Stage 2014」（'12～'14年度）を策定しており、今後は、不動産流動化、不動産開発、不動産ファンドの3事業を成長ドライバーと位置付け規模の拡大を図るとともに、新たなインフラを活用したグローバル戦略を推進していく。

●●●　内容目次　●●●

紙・パルプ・印刷

【特別連載】
●競争激化の時代に成長を模索する古紙商社の動向⑧
日本紙パルプ商事・古紙事業本部　（2～9ページ）
　～国内・輸出・海外事業でグローバル展開、成長戦略を描く～

【業界リサーチ】
●成長続く通販業界の動向㊦　（10～15ページ）
　～有力通販企業の動向～
　千趣会／ニッセン／スクロール／ディノス／オットージャパン

【注目市場動向】
●サーマルリボン（昇華型）市場の動向　（16～20ページ）
　～業務用フォト用途が2ケタ成長、市場では大日本印刷が圧倒的な強さ～
　サーマルリボン（昇華型）の総市場規模推移（ワールドワーイド）
　サーマルリボン（昇華型）の用途別構成
　サーマルリボン（昇華型）メーカーシェア（ワールドワイド）

住宅・建材

【注目企業分析】
●グッドストロング工法＋ＰＶシステム標準搭載が好評さらなる地域密着により地域一番店作り目指し
　攻めの経営図る「東日本ハウス」の企業動向　（21～34ページ）

●店舗拡大で成長戦略を推進する「アイディホーム」の事業戦略　（35～44ページ）

【注目市場動向】
●浄化槽市場の動向　（45～54ページ）
　～一時期は20万台を超える規模に拡大するものの、近年は縮小傾向で推移～

【注目企業分析】
●グローバル戦略を推進する「トーセイ」の事業展開　（55～66ページ）

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●MASIDEAシステムによる経営戦略を推進する「益田建設」

益田建設は、昭和52年9月埼玉県八潮市で創業、注文住宅中心に地元密着の建築請負事業を展開、当初から構造設計専門の一級建築士を置いて木造を含むすべての建築について構造計算を実施してきた。こうした安心・安全な家づくりが顧客の支持を得て、創業以来35年間一貫した黒字経営を続けている。

また、独自の積算・CADシステム「MASIDEA積算システム」を開発、正確・迅速に積算見積りが作れることで無駄の無い資材発注ができることから与信力がアップするなどのメリットになっている。さらに、同システムや「エスクローシステム（第三者預託）」などによる共存共栄の新しい発想でのビルダー支援システムである「MASIDEAボランチャイズシステム」によるネットワークを推進している。

ここ2～3年は、大幅な増収増益を達成しており、主力の注文住宅事業では首都圏中心にエリア拡大を指向するとともに、不動産事業や建設事業など事業領域を広げ、これまでの蓄積の時期から成長モードに転換している。

住宅事業は、注文住宅に特化しており、自社開発の「MASIDEA積算システム」により使用する部材の品質、単価、数量などの明細を提示するなど、良質な住宅を供給することで顧客の信頼を獲得、2012年10月にモデルハウス2棟をオープンしたこともあり順調に伸びている。

建設事業は、RC造からSRC造まで対応、オフィスビルからマンション、商業施設、倉庫など幅広い物件を手掛け、8年位前から木造住宅にシフト、最近は注文住宅事業に注力しているため、紹介などによるスポット的な事業となっている。

不動産事業は、資産活用の企画からプランニング、運営まで、土地オーナーの不動産経営へのサポート事業なども行うが、最近は注文住宅の土地なし客への対応が中心となっているようだ。

今後も、独自のビジネスモデルをベースとして、注文住宅を中心とした事業展開に変わりはないようで、同社のポテンシャルが発揮されるのはこれからと言えそうだ。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目企業分析】
●新築注文住宅事業などの収益基盤強化に加え
　海外やリフォームなども柱として育成図る「住友林業」の市場動向　（2～20ページ）

●ＭＡＳＩＤＥＡシステムによる経営戦略を推進する「益田建設」　（21～30ページ）

【注目市場動向】
●家庭用生ゴミ処理機市場の動向　（31～39ページ）
　～一時期は20万台を超える規模に拡大するものの、近年は縮小傾向で推移～
　家庭で用いられる生ゴミ処理機
　家庭生ゴミ処理機の市場規模推移
　ディスポーザのメリット・デメリット
　家庭用生ゴミ処理機市場のメーカーシェア
　乾燥式及びバイオ（微生物醗酵）式の特徴
　家庭用生ゴミ処理機製品ラインナップ
　家庭生ゴミ処理機の市場規模将来予測
　ディスポーザの市場規模の将来予測

紙・パルプ

【特別連載】
●競争激化の時代に成長を模索する古紙商社の動向⑦　宮崎　（40～48ページ）
　～取引先との信頼関係を原動力に成長を維持、アジア市場の開拓にも意欲～

【業界リサーチ】
●成長続く通販業界の動向㊤　（49～57ページ）
　～利用媒体はインターネットがトップも大手はカタログが未だ重要媒体～

オフィスサプライ

【注目市場動向】
●布リボン市場の実態と展望　（58～64ページ）
　～減少幅は落ち着き、価格安定へ、各メーカーは残存者利益に期待～
　布リボンの総市場推移
　布リボンの用途別構成
　布リボンメーカーシェア
　布インクリボンメーカー推移

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●SLOW & SMARTのブランド力に加え、女性の営業・管理職の積極登用などにより成長を図る「積水ハウス」の市場動向

積水ハウスは、事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開を推進している。同社のビジネス構造は、戸建住宅事業と賃貸住宅事業からなる「請負型ビジネス」、リフォーム事業や不動産フィー事業からなる「ストック型ビジネス」、分譲住宅事業やマンション事業、都市開発事業からなる「開発型ビジネス」からなり、その他、国際事業からなっている。

請負型ビジネスでは、経営基盤と技術力による成長。ストック型ビジネスでは、良質なストックを強みとした成長。開発型ビジネスでは、独自の技術力を国内・国際の街づくり事業へリート等を活用した出口戦略も推進し、同社全体で、さらなる効率化による高利益体質の追求を図り成長への基盤整備の継続を進めていく。
以上の方針の下、SLOW&SMART（ゆっくり生きていく、住まいの先端技術）ブランドを展開している。

また、人事基本方針の大きな柱の一つとして女性の活躍を推進しており、従来男性が大半であった営業職にも、女性を積極的に採用し、支援・育成している。
2012年度は女性営業職での店長をさらに増やすことを目標としており、スキルとメンタルの両面から女性営業職を支援する「女性営業推進委員会」を2007年から立ち上げ、各営業本部でロールモデルとなる女性営業推進委員を任命し、女性営業研修や勉強会の企画、運営、また優績事例の共有化を図ることで、いきいきと働き続けられる女性が多く育つようサポートしている。

●●●　内容目次　●●●

紙・パルプ

【特別連載】
●紙パルプメーカーの研究開発部門④　北越紀州製紙・研究開発部門　（2～8ページ）
　～合併、Ｍ＆Ａ、大王製紙との連携強化などを通じて陣容が充実～

●競争激化の時代に成長を模索する古紙商社の動向⑥　國光、ジェーオーピー　（9～16ページ）
　～事業規模は同等も、古紙事業の方向性は好対照～

【注目市場動向】
●製紙用薬品の市場動向②　サイズ剤　（17～26ページ）
　～サイズ剤は酸性・中性とも前年割れ、ロジン高騰は沈静化～
　メーカー動向：星光PMC/荒川化学工業/ハリマ化成/東邦化学工業

住宅・建材

【注目企業分析】
●SLOW & SMARTのブランド力に加え、女性の営業・管理職の積極登用などにより
　成長を図る「積水ハウス」の市場動向　（27～49ページ）

●収益基盤の安定と高成長を実現するストレージ市場のトップ企業「エリアリンク」　（50～58ページ）

【業界リサーチ】
●空調衛生設備業者の事業実態　（59～68ページ）
　～2011年度の業績動向と事業実態～

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●飯田系6社の経営統合で更なる飛躍を図る「飯田産業」

飯田産業（兼井雅史社長）は、1977年7月の設立以来、分譲住宅事業に特化して事業を展開、今年創業36周年を迎える。業界に先駆けて全戸に性能表示を導入するなど、時代を先取りした技術開発とスピード経営により“より良質で安価な住宅の供給”をコンセプトとする「差別化戦略」と、首都圏エリアに絞り込んだ地域密着のエリア戦略、戸建分譲を中心としたマーケットに人・物・金の経営資源を集中投入した「特化戦略」を経営方針として、業容を拡大するとともに、高収益体質を確立。2000年2月には株式を店頭公開、2001年4月東証2部上場、2002年4月には東証1部上場を果たしている。

その後は、首都圏の周辺エリアに拡大するとともに、2005年3月静岡営業所を開設したのを皮切りに、2007年5月には名古屋営業所をオープンするなど東海地区・中京地区に進出。また、2004年10月に近畿地区で戸建分譲事業を展開する「（株）飯田ホーム」（現オリエンタルホーム）を設立、2006年9月には九州地区で同様の事業を展開する「（株）オリエンタルホーム」（旧飯田産業九州）を設立して西日本エリアに進出するなど、大きくエリアを拡大している。さらに、首都圏では、マンション事業にも注力して底上げを図り急成長してきた。

さらに、2012年12月に同社及び一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームのパワービルダー6社が、2013年11月を目途に経営統合することを発表しており、統合後は持株会社を設立し、6社が持株会社の傘下に入り、持株会社は東証への上場を目指す。

経営統合の背景は、中長期的な住宅市場の縮小、新規参入による戸建分譲市場の競争激化、ストック市場の拡大や海外戦略などに対応するためで、中核事業である戸建分譲、マンション分譲事業では統合によるスケールメリットを活かして資金調達コストや資材調達コストを削減するとともに機能統合により競争力強化を図っていく。さらに、強固な経営基盤を構築し、中古住宅・リフォームなどのストック事業や海外市場への展開など、新たな収益の柱を育成していく。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目市場動向】
●健康・エコ住宅の市場動向　～市場環境の変化と新しい動き～　（2～20ページ）

●2012年の住宅リフォーム市場3年連続増加（速報値）　（21～23ページ）

【注目企業動向】
●飯田系6社の経営統合で更なる飛躍を図る「飯田産業」　（24～36ページ）

【注目市場動向】
●賃貸住宅市場の動向　～Vol.2～　（37～44ページ）

●家庭用給湯器市場の動向②　電気・石油給湯器市場の動向　（45～52ページ）
　～エコキュート市場は震災の影響により、市場形成以来、初の本格的な減少に～
　主要メーカー動向：パナソニック/三菱電機/ダイキン工業/コロナ

紙・パルプ、印刷

【特別連載】
●競争激化の時代に成長を模索する古紙商社の動向⑤
　トーチインターナショナル　（53～59ページ）
　～古紙事業は安定軌道、中国貿易の強みを活かして関連事業で成長を模索～

【注目市場動向】
●ビジネスフォーム印刷市場の現状と展望　（60～68ページ）
　～ＤＰＳ市場の実質成長は微増、市場は早くも第2の転換期を迎える～

●震災の反動でプラス回復するも中長期的には漸減する新聞業界の動向　（69～76ページ）
　～㊦新聞社編～
　読売新聞社/朝日新聞社/日本経済新聞社

●●●　トピックス　●●●

紙・パルプ
●国際紙パルプ商事　製紙原料事業本部　～住商紙パルプとの合併を機に、古紙部門の相乗効果を狙う

国際紙パルプ商事は、2013年1月1日付で住商紙パルプと合併、業容を拡大させた上で新しいスタートを切っている。合併の目玉のひとつは、これまで比較的弱かった原料部門の強化である。旧住商紙パルプは古紙をはじめとする原料の取扱ではトップクラスの実績があり、この強みをさらに伸ばすことが、中期経営計画の大きな目標として位置づけられる。

なかでも古紙の取扱量は、旧住商紙パルプは国際紙パルプ商事の約3倍の規模があった上、自前ヤードからの調達比率も高く、今後は拡充された自前ヤードをいかに活用しながら数量をさらに伸ばすかが課題となっている。
また、これまでにも紙・板紙の代理店という立場を活かして顧客で発生する古紙の取り込みを目指していたが、実際には思うようにならないことが多かった。しかし、旧住商紙パルプが加わったのを機に、もう一度トライし直し、食い込みたい考えである。

さらに国内製紙メーカーとの関係で言えば、合併によって高まった紙・板紙販売力および古紙回収力を、メーカーの古紙購入姿勢と少しでもリンクしてもらえるようにすることを考えている。
この他にも、古紙取扱量が拡大した国際紙パルプに対する古紙業者からの期待の高まりに応えることで新たな仕入先を増やしたり、Ｍ＆Ａ案件などの情報収集能力のアップなど、様々な合併効果を追求していく考えである。

●●●　内容目次　●●●

紙・パルプ

【特別連載】
●紙パルプメーカーの研究開発部門③　（2～11ページ）
　三菱製紙・研究開発部門　～現場に権限を与えた組織体制にシフト。高付加価値製品の開発を加速～

●競争激化の時代に成長を模索する古紙商社の動向④　（12～19ページ）
　国際紙パルプ商事　製紙原料事業本部　～住商紙パルプとの合併を機に、古紙部門の相乗効果を狙う～

【注目市場動向】
●震災の反動でプラス回復するも中長期的には漸減する新聞業界の動向　（20～45ページ）
　～㊤製紙メーカー編～
　メーカー動向：日本製紙/王子製紙/大王製紙

住宅・建材

【注目市場動向】
●家庭用給湯器市場の動向①　（46～59ページ）
　ガス給湯器市場の動向　～震災以降の“電化離れ”により、ガスのシェアが回復～
　主要メーカー動向：リンナイ/ノーリツ/パロマ/東京ガス/大阪ガス/

●和室減少傾向の中、今後復興需要に伴い伸びが期待される「建材畳」の市場動向　（60～73ページ）
　畳床総需要の推移
　タタミボード・メーカー別出荷推移
　押出発泡ポリスチレンフォーム・畳床向けメーカー別出荷量
　2011年度　発泡ポリスチレンフォームメーカーのタイプ別概況（畳換算）
　ヘルシー畳床の製品概況

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●賃貸住宅市場の動向～都市部への展開がより鮮明に、一方で地方・郊外の中心部に底堅い需要も

賃貸住宅各社の戦略の一つが、都市部での展開であることは周知の通りであるが、2011年度以降、より一層この動きは鮮明になっている。以前から都心回帰の傾向が人口動態や世帯流出入状況から明らかになっていたが、地方や郊外における賃貸住宅の空室率は下げ止まることなく今も苦戦を強いられるている。ただし、地方や郊外においても、その地域の中心部や中核都市の中央部については人が集まるエリアとなっており、底堅い需要が今後も期待される。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目市場動向】
●住宅用太陽光発電システム市場の動向　（2～9ページ）
　～震災以降の“創エネ”ニーズの高まり、価格の低下により市場規模の拡大ペースが加速～

●高齢者市場への対応や空間提案の柱となる「木質住機」の市場動向　（10～26ページ）
　メーカー動向：永大産業／大建工業／パナソニック　エコソリューションズ社／
　朝日ウッドテック／ノダ／ウッドワン／パル／ＴＯＹＯＰＬＹ

●賃貸住宅市場の動向～vol.1～　（27～37ページ）
　賃貸住宅ストック数の動向
　新設賃貸住宅着工戸数の推移
　タイプ別新設賃貸住宅着工戸数の推移：マンション系／アパート系／戸建系

【注目企業分析】
●エコ＆セーフティをコンセプトに事業展開する「サンヨーホームズ」　（38～47ページ）

紙・パルプ

【特別連載】
●紙パルプメーカーの研究開発部門②　（48～57ページ）
　日本製紙・研究開発本部　～「総合バイオマス企業」への構造転換に向け木質資源の高度利用を推進～

●競争激化の時代に成長を模索する古紙商社の動向③　（58～64ページ）
　株式会社大久保　～外部環境の悪化を前に、古紙調達力の強化に動く～

【注目市場動向】
●製紙用薬品の市場動向①　（65～73ページ）
　情報用紙薬品　～企業ユースが合理化の中、新たな需要創造に期待～

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●グループ売上高2,000億円を射程圏に入れた｢ポラスグループ｣の事業戦略

ポラスグループは、1969年（昭和44年）設立で埼玉県の東武伊勢崎線沿線及び京浜東北線沿線、千葉県の常磐線沿線から船橋エリアを中心とした地域に集中して、戸建分譲・注文住宅事業を柱に住関連の幅広い事業を展開している。

当初は、建売住宅の販売会社としてスタート、昭和48年に建設部門も併設、戸建分譲に加えて注文住宅、賃貸住宅、マンション、不動産流通・管理、リフォーム、プレカットなど幅広い事業を手掛け、地域密着の住関連総合企業として順調に発展してきた。

現在は、埼玉県の住宅業界で売上高、利益ともダントツのトップ企業に成長しており、限定エリアに豊富な経営資源を集中して事業展開、リーマンショック後の不動産業界の低迷にも大きな影響を受けることなく安定した経営を続けおり、東日本大震災や福島原発事故など未曾有の国難のなかでも堅調な事業を展開している。

同社グループは、日本で初めてCAD・CAMによる日本一の規模の全自動プレカット工場を建設するなど、部材の流通、加工、施工、アフターメンテナンスまでの一貫生産販売体制を確立しており、日常の営業活動そのものがCS活動というほど、地域限定の狭いエリアに大量の人材を集中したキメ細かな即応体制により顧客の信頼を獲得している。

地元密着の地道な活動を背景に、分譲住宅では、建築景観賞を受賞するなど街づくりから取り組んでおり、ミニ開発中心のパワービルダーとは一線を画し、厳しい環境のなかでも安定した売上をキープしている。注文住宅でも、営業エリア内では、全国トップクラスの大手ハウスメーカーがひしめく激戦区のなかで、着実に実力を付けてきている。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目市場動向】
●震災対応や着工数の増加により堅調な推移をみせる「複合フローリング」の市場動向　（2～24ページ）
　永大産業／大建工業／パナソニック　エコソリューションズ社／朝日ウッドテック／ノダ／ウッドワン／パル／ＴＯＹＯＰＬＹ

●家庭用厨房器具（コンロ）市場の動向　（25～33ページ）
　～震災以降、電気の熱源別シェアは低下～

【注目企業分析】
●戸建分譲と建設事業の両輪で体質強化を図る「細田工務店」　（34～45ページ）

●グループ売上高2,000億円を射程圏に入れた「ポラスグループ」の事業戦略　（46～59ページ）

紙・パルプ

【特別連載】
●競争激化の時代に成長を模索する古紙商社の動向②　（60～65ページ）
　西東京通商　～古紙事業で築いた信頼関係を軸に、収益減の多角化を図る～

【注目市場動向】
●紙パルプ注目品種シリーズ　（66～76ページ）
　フォーム用紙　～DPS分野の成長に期待も市場は伸び悩み～

化　学

【業界リサーチ】
●コンポストバッグの動向　（77～83ページ）
　　～需要は頭打ち、コンポスト化の流れは続くも、自治体・企業向けとも停滞～

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●注文住宅をメインに事業領域を拡大し売上高1兆円を目指す「タマホーム」

タマホーム（株）は、平成10年6月設立で、「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」を経営理念に、高品質で低価格の住宅建設に邁進するとともにそのノウハウを全国数百社に提供、今ではその価格が適正価格と言われるまでに浸透している。

注文住宅事業は、不採算店舗の移転など、これまでの出店攻勢から転換、スクラップアンドビルドを進めており、今後もロードサイド店は抑える方向のようだ。

建売住宅は、大阪府茨木市で全577区画の大型プロジェクトを進めており、2012年6月第一期127区画を発売している。また、大都市中心にミニ分譲開発にも注力、長期優良住宅やスマートハウスで差別化を図っていく。
海外事業では、「タマホームカンボジア」と「タマホームアメリカ」を設立しており、現在はリサーチ中であるが、今後は合弁事業や現地企業への投資などを考えているようだ。
また、2012年6月にリフォーム事業を展開するとともに太陽光発電システムやエコキュートなどを扱う「ジャパンウッド（株）」や地盤保証の窓口業務を行う「在住ビジネス（株）」を設立するなど内製化を進めている。

今後は、注文住宅を中心とした住宅事業をベースに不動産やリフォーム事業など事業領域を広げるとともにグローバル化を進めていく。

●●●　内容目次　●●●

紙・パルプ

【特別連載】
●紙パルプメーカーの研究開発部門①　（2～10ページ）
　王子グループ・研究開発部門　～事業構造転換の早期実現に向けたテーマに注力～

●競争激化の時代に成長を模索する古紙商社の動向①　（11～19ページ）
　丸紅ペーパーリサイクル、日商岩井紙パルプ　～取扱量の本格回復には古紙調達力の強化が不可欠～

【注目市場動向】
●紙パルプ注目品種シリーズ　（20～31ページ）
　ノーカーボン紙　～構造的需要減に加え、輸入紙の定着化も～

住宅・建材

【注目ハウスメーカー特集】
●グループの連携強化で経営基盤強化を図る「三菱地所ホーム」　（32～44ページ）

●注文住宅をメインに事業領域を拡大し売上高1兆円を目指す「タマホーム」　（45～53ページ）

【注目市場動向】
●オフィス用家具の市場動向　（54～66ページ）
　～“リーマン・ショック”以降の不況から回復傾向にあるものの、以前の水準はまだまだ程遠く～
　机類・いす類＜事務用・学校用＞／収納・備品／耐火金庫／パーテーション

●新築住宅市場が縮小する中で流通業の新たな役割を模索する主要「建材商社」の動向　（67～80ページ）

●●●　トピックス　●●●

住宅・建材
●「主要建材問屋」5社の動向
　～震災対応からの反動や資材価格の軟調の影響も通期では収益面で若干の回復見通し～

主要建材問屋5社の動向（ＪＫホールディングス、すてきナイスグループ、ジューテックホールディングス、クワザワ、ＯＣＨＩホールディングス）についてまとめた。

主要建材問屋5社における今期2012年9月期中間の業績をみると、前期比増収減益基調であった。すてきナイスグループは若干苦戦しているが、資材価格の減少傾向や前期に震災の復旧事業に積極的に取り組んだ影響とみられる。

ＪＫホールディングスでは、今期で創業75周年を迎えた。創業100周年に向けさらなる飛躍に向け成長を図っていく。今期上期（12/9）は、主力の合板など建材全般の販売強化につとめ増収となったが、利益面では、前期に見られた合板や断熱材等など資材価格の上昇の反動が見られた。また、建築現場の人手不足問題等もあり、今一つ動きが鈍い状態が続いているようだ。

すてきナイスグループでは、今後は、長年普及啓蒙に努めている耐震分野をはじめ、断熱分野、エネルギー関連分野などの成長可能分野に継続して取り組んでいく。また、独自開発した「パワーホーム」の供給の拡大により、新設住宅着工戸数の減少等に左右されない事業を構築していく。また、リフォーム事業や海外事業の推進にも注力していく方針である。

ジューテックホールディングスは、太陽光発電システムをはじめとした市場ニーズの高い環境配慮商品や注力商品に掲げている合板や木材の拡販に努め、今期上期（12/9）は堅調に推移している。また、Ｍ＆Ａをすすめるなど、事業基盤を固め営業力の強化を図っている。

クワザワは、震災被災地での復旧関連資材などへの積極的な対応を行っている。また、太陽光発電や創エネ・省エネ関連商品の取組みを強化するなど、顧客獲得と販売シェアの拡大に努めている。

ＯＣＨＩホールディングスでは、太陽光発電システムをはじめとする創エネルギー商材やＬＥＤ照明器具、断熱材などの省エネルギー商材の販売拡充に努め奏功している。一方で、職人不足による影響で住宅着工に遅れが生じ、同事業の業績に少なからず影響を及ぼした。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目企業分析】
●「主要建材問屋」5社の動向　（2～26ページ）
　～震災対応からの反動や資材価格の軟調の影響も通期では収益面で若干の回復見通し～

●新築事業とストック事業を両輪に経営基盤強化を図る「大成建設ハウジング」　（27～37ページ）

【注目市場動向】
●家庭用家具の市場動向③　（38～47ページ）
　～家具小売市場の動向～

紙・パルプ、印刷

【注目市場動向】
●サーマルリボン（熱溶融型）市場の動向　（48～54ページ）
　～市場は回復傾向、バーコードへの需要シフトが継続～

●紙パルプ注目品種シリーズ　（55～69ページ）
　一般上質紙　～輸入PPC用紙の需要シフト強まる 卸商の市場撤退も顕在化～

化　学

【特別連載】
●バイオプラスチック市場の成長戦略 まとめ　（70～82ページ）
　バイオPET・バイオPEが台頭、新たな成長ステージへ　～ポリ乳酸は環境プレミア失い頭打ち、特定用途での成長へ～

●●●　内容目次　●●●

業界代表が語る2013年の課題と展望

• 株式会社矢野経済研究所　代表取締役社長　水越 孝
  『2013年 政治の時代に終わりを。主役は「民」である』
• 他58社